家庭ごみ有料化は時期尚早 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の一部を改正する条例への反対討論
以前、立川市側は、この家庭ごみの有料化で、2人世帯で、月に500円、年に6000円の負担と言っていましたが、現時点では、月に400円、年に4800円ぐらいになると試算しているようです。
4人家族であれば、単純に2倍すれば年に9600円ということになりますが、それほどにはならないという意見もありますから、粗い試算で年額7000円前後もしくは8000円前後になるのではないかと思います。
それでも、増税ラッシュ、年金削減などが苦しい家計を直撃している中での負担増ですから、市民生活をより一層厳しくさせる一因となるでしょう。
ちなみに、家庭ごみを有料化しても、立川市が掲げている「燃やせるごみ5年で50％削減」は達成できません。家庭ごみの有料化の前におこなうべきごみの減量策は他にたくさんあります。順序が逆…。誠に残念な結果です。
立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の一部を改正する条例への反対討論
私は、議案第11号 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論します。
以前から訴えてきましたが、家庭ごみ有料化の問題点として、
１、家庭ごみの有料化は新たな大増税であり、不況下に苦しむ家庭、家計を直撃する『税金の二重取り』である。
２、有料ごみ袋という新たなごみを膨大に生みだす。
３、戸別収集による労力とコストが増大する。
４、指定袋流通システムにかかる経費等が新たに発生する。
５、有料化によって市民の分別意識が薄れる場合もある。
６、必ずしも有料化している他市の市民一人当たりの1日のごみ排出量が少なくなっているわけではない。
７、拡大生産者責任（※1）を曖昧にし、ごみの発生抑制を後退させる。
などをあげてきました。
立川市では、
◆さらなる徹底した分別によるごみの減量や資源化、
◆まだまだ多い事業系ごみの減量、
◆ゴミ出しルールを守らない小規模集合住宅の分別指導によるゴミの減量、
◆燃やせるごみの３割以上を占める生ごみのＨＤＭ菌による減容化など
に本格的に取り組めば、家庭ごみを有料化しなくてもごみの減量は十分可能と考え、家庭ごみの有料化は時期尚早であると訴えてきました。
また、デフレ不況下で、給与収入が減り続け、国などの増税ラッシュも続く中、市民生活はさらに厳しさを増しています。その中で、家庭ごみの有料化という負担増は、さらに消費を冷え込ませることになりかねません。
百歩譲ったとしても、家庭ごみの有料化については、他のごみ減量策を完璧におこなった後で、それでも減量の目標に達しない場合、経済情勢や市民の生活状況を勘案し、その時期を慎重に考えながら、市民の大多数の理解を得た上でおこなうべきものと思います。
また、少なくとも、先の市長選挙で清水市長は家庭ごみの有料化についてはしっかりと公約したものではなく、争点にもならなかったこともありますので、次期市議会議員選挙で市民の民意を把握した上で判断すべきだったのではないでしょうか。
家庭ごみ有料化案の賛否
【賛成】
公明党、民主・市民フォーラム（民主党）、自民党、安進会、生活者ネットワーク
【反対】
議案第11号 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の一部を改正する条例にも、共産党さんとみどり立川の大沢議員と一緒に修正案を出しましたが、与党の議員たちは、その修正案に質疑も討論もせずに反対して否決しました。
※生ごみのＨＤＭ菌による減容化
