無情の値上げ 2013年度立川市特別会計国民健康保険事業予算への反対討論
下記の反対討論にも書きましたが、この4年間で、国民健康保険加入者や加入世帯の給与収入額（平均額）は、加入者1人当たりで、15万2809円も減っています。また、加入世帯1世帯あたりで、31万5839円も減少しています。
それなのに、今年度の約4億円の大幅な国保料の値上げ続き、新年度も約1億3000万円の値上げ、清水庄平市長になってからは約6億9000万円もの値上げをおこなっています。市長自身は「苦渋の選択」と言っていますが、議会での答弁ではそれは言葉だけという印象を受けます。
「冷酷な市長の無情な値上げ」と言ったら言い過ぎでしょうか???
共産党さんとみどり立川の大沢議員と一緒に修正案を出しましたが、与党の議員たちは、その修正案に質疑も討論もせずに反対して否決しました。
以下が反対討論です。
私は、議案第３号、2013年度立川市特別会計国民健康保険事業予算に反対の立場で討論いたします。
立川市の国民健康保険加入者の生活がより一層厳しくなる中で、2010年度の約１億6,000万円の国民健康保険料値上げをし、2012年度は１人当たり平均で約7785円もの値上げで、約４億円の値上げをしています。さらに、新年度については、介護納付金分と後期高齢者支援金分について約1億3000万円の国民健康保険料を値上げするということです。１人当たり平均で約4192円もの値上げですが、今回の値上げは高額所得者にはかされていないというもので、低所得層と中間所得層にかされているものですから、より負担感が強い値上げになっており、断じて許せません。
特に、国民健康保険加入者や加入世帯の給与収入額（平均額）は、2009年度は1人あたり208万6652円あったものが、2012年度は193万3843円になり、15万2809円も減っています。また、1世帯あたりは2009年度に302万2137円あったものが2012年度には270万6298円で、31万5839円も少なくなっています。
給与収入が減り続け、可処分所得が減り続け、しかも国の増税や年金削減が続く中で、今年度の４億円にも上る大幅な値上げに続き、約1億3000万円もの国保料の値上げのトリプルパンチは、立川市の国民健康保険加入者の苦しい家計や生活を直撃することは必至で、明らかに消費は冷え込みます。
そもそも国民健康保険は、中小零細自営業者や、社会保険に加入していない中小零細企業に勤める者や、派遣などの非正規社員や、フリーターや失業者や退職者など、所得が少ない方が加入する最後の受け皿的な役割を果たしています。もともと保険料で急増する医療給付を賄うのは無理があり、国が国庫補助の負担率を下げたために、構造的に市町村が一般会計から繰り入れをしなければならないようになっています。そのような構造的な欠陥があるとはいえ、被保険者に保険料の値上げを押しつけてはいけません。
国保料のたび重なる値上げが国保滞納や不納欠損を生み出している原因の一端になっています。国民健康保険料の滞納額の時効は２年間。２年で納められなければ、結局、不納欠損ということになり、市が補てんすることになります。
よって、議案第３号、2013年度立川市特別会計国民健康保険事業予算に反対いたしますが、国に国庫補助の負担率をもとに戻すよう強く要望し続けることや、今後も国保世帯の市民の生活がさらに厳しくなる中で、国の増税もメジロ押しになることから、ジェネリック薬品の普及率をあげることや医療費の増加の原因を詳細に分析し、医療費が増加しないような対策を立てるなどの努力を最大限行い、2011年度に国保料の値上げを見送ったように、少なくとも再来年度以降の値上げをしないように要望するとともに、最後に、国民健康保険料について、介護納付金分と後期高齢者支援金分に賦課不足が生じる場合に今までのように一般会計から繰り入れるのではなく、国保加入者に負担を求め、保険料を上げるということを決めてしまったようですが、この方針は改めるべきであると強く指摘して、反対の討論を結びたいと思います。
以上です。
議案18号立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例にも同じ理由で反対しました。
議案第3号と議案18号の賛否
