秘密法（特定秘密保護法案）は絶対廃案に!! 本日、一般質問します!!
本日、立川市長に、秘密法案に反対し、廃案にするように国に求めるべきだと訴える一般質問を行う予定です。ご注目を!!
1、民主主義を壊し、市民をむしばむ秘密法案（特定秘密保護法案）について、市長の見解を問う。
◆「現代の治安維持法」と言われ、戦前を取り戻してしまい、市民をむしばみ、民主主義を壊す希代の悪法である秘密法案（特定秘密保護法案）は廃案にすべきだと考えるが市長の見解は？
◆秘密法案（特定秘密保護法案）が成立した場合の立川市への影響や危惧などについて
【1回目の質問】
国民、市民の政治参加にとって、情報公開はその基礎となり、生活をしていく上でも必要不可欠です。本来「情報」は、国民、市民の財産であって、原則公開とすべきもであると考えます。
しかし、衆議院で「強行採決」され、参議院で審議入りした「特定秘密保護法案」（「秘密法案」）は、その情報公開に逆行するものです。
この法案は、かいつまんで言えば、「防衛」「外交」「特定有害活動（スパイ行為などを指す）の防止」「テロ活動防止」の分野で、安全保障などに関する情報のうち「特に秘匿（ひとく）が必要であるもの」を担当閣僚らが「特定秘密」に指定して、漏えいした公務員らを１０年以下、漏えいをそそのかした者を５年以下の懲役とするものです。
しかも「特定秘密」について、その範囲が明確でなく広範すぎるという問題があり、日本弁護士連合会をはじめとする全国各地の弁護士会や憲法学者をはじめとする学者たちやジャーナリストたちが、知る権利や国会議員の国政調査権が制限され、表現や学問の自由が侵害され、憲法に謳われている基本的人権を侵害するものだとして、廃案を求めています。
ちなみに、情報の漏えいに関しては、すでにある国家公務員法や自衛隊法や日米相互防衛援助協定（MDA）秘密保護法などの現行法で十分対応できます。
この現代の「治安維持法」と言われる「秘密保護法」はスパイの防止などを大義名分としていますが、本当の狙いは何でしょうか？
真の狙いは、情報隠蔽（いんぺい）と言論統制です。そして、米軍への協力をスムーズにおこなうための大変危険な法律でもあります。
秘密として重要な情報がブロックされ、それを探ろうとすると不当に調査され、逮捕や罰金や懲役などの厳罰。まさに監視社会の到来です。
特にこの法案は一部「共謀罪」も含んでおり、政府が指定した情報の漏洩（ろうえい）や取得を「共謀」することを、未遂、教唆、扇動とともに処罰の対象にしています。罰則についても文言が曖昧で処罰範囲が広範であることなどから、罪刑法定主義にも反しており、政府を監視しようとする市民運動家だけでなく、普通の市民も関係する恐れがあります。これでは、まさに「暗黒社会」になってしまいます。
日本は、今でさえ、「見ざる・言わざる・聞かざる社会」と言っても過言ではありません。この法案が成立してしまうと、「何が秘密？それは秘密」ということで「特定秘密」に秘密指定されたことが何だかわからないために、さらに、自主規制、自己抑制が働いて、息苦しい世の中「萎縮社会」になってしまうのではないでしょうか？
そのうちに「見えない・言えない・聞けない社会」になってしまうのではないでしょうか？
「知る権利」は絶対絶命、「報道の自由」は瀕死の状態、「言論・表現の自由」は自主規制。行き着く先はまさに戦前・戦中の世の中です。本当のことが知らされず、「大本営発表」を鵜呑みにして戦争に突き進んでいった過去を思い起こせば、今、この危険な「秘密保護法案」を絶対に廃案にしなければならないと思います。
また、この「秘密法」が成立してしまえば、地方自治体の情報公開にかかわる業務にも大きな影響を及ぼし、弊害をもたらす可能性も否定できません。特に在日米軍「横田基地」を抱える自治体としては他人ごとではありません。
そこで、お尋ねしますが、
（１）「現代の治安維持法」と言われ、戦前を取り戻してしまい、市民をむしばみ、民主主義を壊す希代の悪法である秘密法案（特定秘密保護法案）は廃案にすべきだと私は考えます。世論調査などでは、多くの国民が慎重審議を求めていますが、まず、立川市長としての見解をお伺いします。
（２）また、秘密法案（特定秘密保護法案）が成立した場合の立川市への影響をどのように考えるか？お聞きします。立川市に関連して「特定秘密」に指定される可能性がある情報があると考えているのかどうか？お答えください。
（３）この法案の提出前、もしくは提出後に、地方自治体に対して政府から意見聴取や説明の機会はあったのか？立川市にあったのかどうかもお聞きします。
（４）今後、政府に対して、「秘密法案」の反対や慎重審議を求める声明や行動をおこすべきと考えますが、立川市長としては、いかがお考えでしょうか？
こんな質問をします。
秘密法（特定秘密保護法案）は絶対廃案に!!
立川市長に、秘密法案に反対し、廃案にするように国に求めるべきだと訴えます。（五十嵐の12月議会の一般質問）
立川市議会12月議会の五十嵐の一般質問の項目は以下の2点です。
メインの質問は、一点目の「民主主義を壊し、市民をむしばむ秘密法案（特定秘密保護法案）について、市長の見解を問う」です。
国の問題だとして「真摯」に答えてくれないかもしれませんが、横田基地を抱える地方自治体として、いろいろな影響や弊害が考えられます。
清水市長には「副市長」に答弁を振らずに、直接答えてもらいたいものです。
今回、五十嵐は12番目に登壇する予定です。2日目の11月29日の午後の質問になると思われます。
お時間・ご関心がある方は、ぜひ、傍聴に来ていただくか、インターネット中継をご覧ください。
とにもかくにも、希代の悪法「秘密保護法案」（秘密法）は絶対に廃案にしなければなりません。
12月市議会 五十嵐けんの一般質問項目
1、民主主義を壊し、市民をむしばむ秘密法案（特定秘密保護法案）について、市長の見解を問う。
◆「現代の治安維持法」と言われ、戦前を取り戻してしまい、市民をむしばみ、民主主義を壊す希代の悪法である秘密法案（特定秘密保護法案）は廃案にすべきだと考えるが市長の見解は？
◆秘密法案（特定秘密保護法案）が成立した場合の立川市への影響や危惧などについて
2、談合をなくす入札・契約制度改革について
◆立川市の水道工事をめぐる談合入札汚職事件から10年。事件を風化させず、談合を再び許さず、入札改革の大きな成果を検証し、終わりなき改革をすすめるために今なすべきことは何か？ などについて
2013年第4回市議会定例会一般質問者及び件名一覧(予定)のお知らせ（他の議員の質問項目が見れます。）
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=11148
一般質問順序表（PDFファイル）
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/open_imgs/info/0000000187_0000040743.pdf
立川市議会（12月議会）が始まります!! ぜひ、傍聴を!!
大分冷え込む日が多くなってきましたいかがお過ごしでしょうか？
2013年も残すところ1か月と1週間になりました。
立川市議会の12月議会は、11月28日から始まり、12月20日まで開かれます。以下が日程となりますが、お時間のある方は、ぜひ、傍聴にいらしてください。
立川市議会では、私も要望してきました「ツイッターの運用」も26日から始まっています。
アカウントは ⇒ @tachikawagikai です。市議会情報が流れますので、ご関心のある方はフォローしてください。
2013年12月議会（第4回定例会）日程
【議案審議と一般質問】
11月 28日 木曜 午前10時 本会議 会期の決定 議案審議 一般質問
29日 金曜 午前10時 本会議 一般質問 （五十嵐の一般質問 午後の予定）
12月 3日 火曜 午前10時 本会議 一般質問
4日 水曜 午前10時 本会議 一般質問 本会議終了後 議会運営委員会
5日 木曜 午前10時 本会議 議案審議等 （五十嵐が質疑予定）
【常任委員会と特別委員会】
9日 月曜 午前10時 総務委員会 （五十嵐が質疑します）
10日 火曜 午前10時 厚生産業委員会
11日 水曜 午前10時 環境建設委員会
12日 木曜 午前10時 文教委員会
13日 金曜 午前10時 立川まちづくり特別委員会 （五十嵐が質疑します）
16日 月曜 午前10時 議会改革特別委員会
17日 火曜 午前10時 第4次基本構想審査特別委員会
19日 木曜 午前10時 議会運営委員会
【最終日 議案審査と採決など】
20日 金曜 議員全員協議会終了後 本会議 議案審議 委員会審査意見報告
（五十嵐が質疑など予定）
立川市議会議員 五十嵐けんのTwitterまとめ投稿を始めました!!
2012年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算の認定への反対討論
2013年9月17日の決算特別委員会での討論です。
清水市長は、被保険者１人当たり約１万6,000円、１世帯当たり４万円の収入が減る中、2012年度に、約３億2,300万円の国民健康保険料を値上げしをしました。これは被保険者１人当たり平均で約8,211円もの値上げになります。
反対の理由は以下の通りです。
2012年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算の認定への反対討論
○委員（五十嵐けん君） 私は、議案第61号 2012年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算の認定に反対の立場で討論をいたします。
立川市の国民健康保険加入者の生活がより一層厳しくなる中で、2010年度の約１億6,000万円の国民健康保険料値上げに続き、2012年度の約３億2,300万円の値上げ、被保険者１人当たり平均で約8,211円もの値上げを行ったことは断じて許せません。特に、2012年度の値上げは、加入者一人一人に賦課される均等割の値上げがあり、家族の多い世帯ほど値上げ幅が大きくなるのが特徴で、７割、５割、２割の軽減措置を受けている低所得者世帯でも１割の値上げになっておりました。
給与収入が減り続け、可処分所得が減り続ける中で、先ほどの議論が特別委員会の中で議論がありましたとおり、被保険者１人当たり約１万6,000円、１世帯当たり４万円収入が減る中で、今回の３億2,300万円もの大幅な値上げは、その他の増税と相まって、立川市の国民健康保険加入者の苦しい家計や生活を直撃し、明らかに消費は冷え込んだことでしょう。特に、立川市では、2000年度から2012年度までに約17億4,200万円もの国民健康保険料の値上げをしてきました。今年度も約１億3,000万円の保険料の値上げを行っており、被保険者世帯の家計直撃しています。
一方で、国民健康保険料の滞納世帯数は高どまり傾向にあり、2012年度の滞納額は約10億6,800万円、不能欠損額は約２億7,500万円と高い水準にあるのではないでしょうか。国保の滞納額や不能欠損額が毎年大きな金額になっています。国保料の度重なる値上げが国保料の滞納や不能欠損額を生み出している原因の一因になっているのではないでしょうか。古訓健康保険料の滞納額の時効は２年間。２年で納められなければ、結局、不能欠損ということになり、市が補填するということになります。
そもそも、国民健康保険は、中小零細、自営業者や社会保険に加入していない中小零細企業に勤める者や派遣などの非正規社員やフリーターや失業者や退職者など、所得が少ない方が加入する、最後の受け皿的な役割を果たしています。もともと保険料で急増する医療給付を賄うのは無理があり、国が国庫補助の負担率を下げたために、構造的に市町村が一般会計から繰り入れをしなければならないようになっています。そのような構造的な欠陥があるとはいえ、被保険者に保険料の値上げを押しつけてはいけません。
よって、議案第61号 2012年度立川市特別会計国民健康保険歳入歳出決算の認定に反対いたしますが、国に国庫補助の負担率をもとに戻すように強く要望し続けることや、今後も国保世帯の市民の生活がさらに厳しくなる中で、国の増税もめじろ押しになることから、ジェネリック医薬品の普及率をふやすなどの努力を最大限行い、2011年度に国保料の値上げを見送ったように、少なくとも来年度以降の安易な値上げをしないように要望して、反対の討論を結びたいと思います。
以上です。
議案への賛否
【賛成】
公明党、民主・市民フォーラム（民主党）、自民党、安進会、生活者ネットワーク
賛成多数で決算議案は認定。
こんな理由で反対しました。9月議会での2012年度立川市一般会計歳入歳出決算認定への反対討論
2013年9月17日の決算特別委員会での討論ですが、長文なので勝手に小見出しを付けます。
○委員（五十嵐けん君） 私は、議案第59号 2012年度立川市一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場で討論いたします。
水道工事をめぐる談合事件から10年。
入札改革の成果9年で114億6200万円!!
談合をさせない改革を!!
さて、今年度は、立川市の水道工事をめぐる談合事件から10年目の節目の年に当たります。事件後、着々と取り組まれてきた入札改革の成果は、落札率の低下による影響額として、2012年度決算で約６億7,100万円の経費節減につながり、行財政改革の取り組みの中では、2004年度から2012年度までの９年連続しての一番の削減効果となっております。その成果は、９年間で約54億6,600万円もの経費節減になっています。さらに、落札差金ベースでは、2012年度決算での落札差金は、工事、委託、物品購入を合わせると約15億5,700万円、事件後９年間の落札差金の合計は約114億6,200万円と、100億円を超えています。これらの入札改革の成果による節約金は、市当局がみずから認めるように、立川市の財政に大きく寄与してきました。まず、このような入札改革の推進をこれからも堅持していくこととともに、2010年度末から市内案件の空調工事、給排水衛生工事、造園関連の工事などの工事で不自然な高値落札が横行している状況について、その業種の２割から３割を都内案件に広げるなど、発注方法に工夫と見直しを加えた毅然たる対策をとることを切望してから、討論に入ります。
立川市民の給与収入は減少傾向、生活保護率は東京26市でトップ
新年度に向けてさらなる生活支援と雇用、労働、就労支援の強化を!!
格差社会の拡大、貧困層の増大という日本の全国的な社会情勢の流れの中で、2011年３月11日に起こった未曾有の東日本大震災と福島第一原発の大事故により、2012年度も依然として景気の低迷と雇用情勢の厳しさが続いていた年でした。立川市でも、立川市民１人当たりの給与収入額は、2012年度はほんの少しだけふえているものの、2009年度と比べて約14万4,000円も減っており、2000年度と比べると、約40万7,000円も減少しています。生活保護世帯も、2011年度の3,690世帯、5,055人からさらにふえて、3,820世帯、5,235人に増加し、生活保護率も29.2パーミルと、東京26市の中でも依然として一番高いという状況が続いています。立川市民の生活がより一層苦しくなっていることがうかがえますが、このような市民を取り巻く情勢の中で、立川市の任務は、拡大する格差を是正し、貧困に歯どめをかけて、貧困の連鎖を断ち切るために、可能な限りのセーフティネットを張ることであり、少子高齢化社会の中で無駄を削って、地方自治体から社会保障の再構築をしていくことであります。特に、新年度に向けて引き続き生活支援と雇用、労働、就労支援の強化が必要であると思います。
評価できたこと
苦しい財政事情の中で、評価できる面もありました。孤立死、孤独死の防止対策への取り組み、子どもたちを守るための放射線関連測定、談合事件以降、2004年度から2012年度までの行財政改革の取り組みで、９年連続して一番の削減となった入札契約制度改革を、一部の緩和があるにしても、その改革の方向性を堅持していること。競輪場から始まり、53の公共施設に広がった電力供給契約の見直しを堅持し、さらに対象施設に市役所本庁舎も加えたこと。今年度から急遽やめてしまいましたが、決算年度にはやっていたこと、市長、副市長、教育長の給料の削減。成果を上げている地域経済活性化推進員による創業や就労などの相談事業の継続。不十分でありながらも、２名増員された生活保護ケースワーカーの増員。介護サービス利用料負担軽減事業の充実。民営化を除く保育園の待機児解消策、学童保育待機児解消策とサマー学童保育所の運営、生ごみ分別資源化モデル事業の継続と事業系ごみの削減などのごみ減量策の充実、住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業の充実、学校図書館支援事業の継続や中学への学校図書館システムの導入、伸び悩んだ感はあるものの、充実した家具転倒防止器具の助成事業、ジェネリック差額通知の発送などです。
拙速で安易な保育園の民営化と慎重さに欠ける地区図書館の指定管理者制度の導入は見直しを!!
しかし、私がかねてから拙速で安易な民営化であると反対してきた保育園の民営化を進めようとしていること、特に西砂保育園の民営化の検証が不十分なまま、見影橋保育園の民営化を推し進めたことや、地区図書館２館の試行的な指定管理者制度導入に続き、残りの地区図書館にさらに指定管理者制度を導入しようと準備したことは、どうしても同意できません。少なくとも、見影橋保育園の民営化に際しては、引き続き保護者の声を今までと同様に真剣に受けとめ、丁寧に聞いていくことを求めます。今年度から始まった江の島保育園の民営化については、本来ならば、見影橋保育園の民営化をきちんと終えてから行うべきであり、同時進行で進めるべきではありません。百歩譲っても、西砂、見影橋保育園の民営化の検証をきちんと行った上で、慎重に取り組むべきでしょう。
また、地区図書館への指定管理者制度の導入については、私の持論は、少なくとも地区図書館のうち１館か２館は直営で残すべきということです。万が一、大きな不祥事が起きて、指定管理者の指定解除という想定外の事態ということを想定すると、リスク分散をしなければいけませんし、地区図書館はアンテナ館として図書館職員の育成にも役立つという観点もありますから、最低でも地区館１館は直営として残しておく。そして、指定管理者と切磋琢磨するような体制をつくることこそが必要だと思っています。
苦しい家計に追い打ち 国民健康保険料の大幅値上げはもってのほか!!
加えて、2008年度の２億7,000万円、2010年度の１億6,000万円の値上げに続き、受益者負担の適正化と称して、約３億2,300万円の国民健康保険料の大幅な値上げをしたことは、納得できるものではありません。
事業系ごみの減量化が先のはず、順番が違う家庭ごみ有料化 増税続きの中で進めるな!!
さらに、市民説明会での多くの反対を押し切って家庭ごみの有料化を進めたことについては、断じて許すわけにはいきません。そもそも家庭ごみの有料化は、不況下に苦しむ家庭、家計を直撃する、税金の二重取りであり、拡大生産者責任を曖昧にし、ごみの発生抑制を後退させるものです。燃やせるごみの減量は、事業系ごみのさらなる削減と徹底した分別によるごみの減量、家庭ごみの３割から４割を占める生ごみをＨＤＭ菌による生ごみ減容化システムにより処理することで十分可能でした。順番が間違っていますし、増税続きの中で家庭ごみの有料化を行うべきではありませってした。
不急不要のデッキはいらない!!
また、不急不要で、回遊性という点からも効果が非常に薄い、立川駅前歩道立体化事業は、凍結すべきだったものと考えます。2011年度に整備した立川駅南口駅前大通り、市道１級23号線の東西横断デッキも歩行者が非常に少なく、2012年度に整備された国営公園南線横断デッキ整備も歩行者が少なかったのではないでしょうか。緊急性もあったとは思えません。
さらに、費用対効果が薄く、個人情報保護の点で議論が分かれる住基ネットワークシステムへの支出や、安全確認が不十分なエコセメント化事業への支出も同意できません。
市議会から批判があり、委託費を400万円計上していた新庁舎建設記念誌制作事業については、委託せずに、庁内でお金をかけずに実施したことは評価しますが、何でも委託していこうとする（「１年違うんじゃないの」と呼ぶ者あり）―これは合っているよね。間違っている。合っているよね。―どこからだっけ。庁内でお金をかけずに実施したことは評価しますが、何でも委託していこうとする姿勢は職員の力を低下させかねないと思いますので、今後の委託のあり方については十分気をつけるように要望します。
生活困窮者などの貧困層を社会的に排除しない社会的包摂の政策を!!
私は、経営戦略プランについて、全て反対するものではありませんが、厳しい市民生活を鑑みて、福祉部分の見直しは慎重にすべきだと考え、保育園の民営化や図書館への指定管理者制度の導入を市民や現場職員の理解なしに強引に進めることに対しては、市民の立場に立って、これからも反対していく所存です。
以上の理由により、総合的に見て、2012年度一般会計歳入歳出決算の認定には反対いたします。市民の生活を守り、希望を持って生活できる立川をつくるために、高齢者、障害者、子どもに優しい、温かみのある施策をとること、でき得る限りのセーフティネットを張り、格差を是正し、公平な社会を目指していただけるよう、またますます必要となっている生活困窮者などの貧困層を社会的に排除しないという社会的包摂の政策を要望いたします。
さらに、原子力災害を含めた防災、減災の対策のさらなる見直し、強化や、子どもたちのための放射線防護対策をさらに充実させること、脱原発を目指しての自然エネルギーへのシフトを求めるとともに、ずさんな安全対策しか持たず、現在も汚染水をたれ流している、その原因となった原発の大事故を引き起こし、立川市の市政運営に大きな負担をもたらした東京電力に対して、引き続き市職員の人件費を含めたきちんとした賠償請求を継続して行うことを要望いたします。
以上で反対の討論を終わりにいたします。
議案への賛否
【賛成】
公明党、民主・市民フォーラム（民主党）、自民党、安進会、生活者ネットワーク
賛成多数で決算議案は認定。
【遅ればせながら、三宅洋平がとった票をちょっと分析してみた その4】 わがまち 立川市での三宅洋平票は？ ちょっと悔しい8位
さて、ちょっとローカルですが、わがまち、立川市では、参議院選挙・全国比例区の得票数どうだったでしょうか？
三宅洋平候補の得票は、３２７．８１５票。
162名の候補中8位でした。（新人の中では2位）
全都で3位でしたから、もっと働きかけができればと、少し悔しい思いもありますが、下記を見ていただくと三宅候補より上位の方は組織がバックアップしている人やタレント活動などをして知名度がある方ばかり。公共の候補はもちろんですが、立川には自衛隊の駐屯地があり、自衛官の官舎もありますから自衛隊出身の自民党の佐藤氏が2位に入るのも順当だとも思われます。
民主党の候補で唯一三宅候補より４０票上回った候補は立正佼成会の推薦を受けている方でした。
一方で、三宅候補は、民主党の東芝労組役員、電力総連役員、自治労役員や自動車総連役員などの「組織内候補」たちを得票で上回りました。
ローカルな視点から比例区の個人名での得票を分析してみると、立川市規模・レベルの市で２００票とるのがいかに大変かということがわかります。
（特に低投票率の中で）
さあ、みなさんのお住まいの区市町村で、三宅洋平候補は何票獲得したでしょうか？
立川市での参議院選挙・全国比例区・個人名票の順位（2013年7月21日投票）
１位 当選 公明党 平木 大作 ９９５．０００票 （元コンサル社員 新）
２位 当選 自民党 佐藤 正久 ７５８．９１７票 （防衛政務官 現 自衛隊出身）
３位 当選 共産党 小池 晃 ７２１．０００票 （党副委員長 前）
４位 当選 維新の会 アントニオ猪木 ４３７．０００票 （元プロレスラー 元）
５位 当選 民主党 大島九州男 ３６７．０００票 （元直方市議 現 立正佼成会推薦）
６位 当選 自民党 有村 治子 ３６１．０００票 （元参院環境委長 現 日本マクドナルド出身）
７位 当選 自民党 山東 昭子 ３４３．０００票 （元参院副議長 現 元女優）
８位 落選 緑の党推薦 比例区 三宅洋平 ３２７．８１５票 （音楽家 新）
9位 当選 民主党 石上 俊雄 ３２４．０００票 （東芝労組役員 新）
10位 当選 維新の会 中山 恭子 ３２２．０００票 （元拉致問題相 現 旧大蔵官僚）
11位 当選 みんなの党 川田 龍平 ３１９．０００票 （元薬害訴訟原告 現）
12位 当選 自民党 丸山 和也 ３０５．０００票 （弁護士 現）
13位 当選 自民党 赤池 誠章 ２９７．０００票 （元衆院議員 新）
14位 当選 自民党 石井みどり ２４５．８９９票 （日歯連顧問 現）
15位 当選 自民党 渡辺 美樹 ２４５．５４８票 （元ワタミ会長 新）
16位 当選 自民党 橋本 聖子 ２４２．０００票 （元スケート選手 現）
17位 当選 民主党 浜野 喜史 ２３４．０００票 （電力総連役員 新）
18位 当選 民主党 相原久美子 １８９．０００票 （元自治労役員 現）
19位 当選 民主党 礒崎 哲史 １８８．０００票 （自動車総連役員 新）
20位 落選 民主党 川合 孝典 １８４．０００票 （ゼンセン顧問 現）
※山本、三宅候補の選挙にボランティアで携わったひとりとして、私なりの分析ですが【つづく】
