「政務調査費」（「政務活動費」）の増額!? チョット待った!! （その1）

1月8日に、清水・立川市長宛てに『「政務調査費」（「政務活動費」）の増額をしないように求める要望書』を提出したことをお知らせしましたが、政務調査費（市政調査研究費）の増額を求める動きは以前からありました。

2004年の12月にも、そういう動きが市議会の中にあり、その時も少数会派の議員で、当時の青木・前立川市長宛てに『市政調査研究費の増額ではなく据え置きについて』という申し入れ（下記）を提出しています。

その「申し入れ」が功を奏したのかは定かではありませんが、結果として、政務調査費（市政調査研究費）は増額されず据え置かれています。

※詳しくは、このブログの「2004-12-28 チョット待った!!　市政調査研究費増額」へリンクを

2004年12月28日

立川市長　青木久殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　矢島　重治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐けん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　豊

市政調査研究費の増額ではなく据え置きについて（申し入れ）

　2004年12月13日に「市政調査研究費の増額について（要望）」という文書が議長・副議長名で出されています。しかし、この文書が出される前の代表者会議では市政調査研究費の使途、特に広報費に使えない状況について、他市の例を参考にした結果、広報費にも使えるようにしていこうという全会派（ひとり会派は除く）の一致がありましたが、市政調査研究費の増額については2つの会派の代表者から積極的な意見があったほかは、慎重な意見もあり、必ずしも代表者会議の総意ではないようです。

　また、文書には｢現在、多くの議員から、市政調査研究費の増額・使途についても要望があり｣とあります。しかし、市議会の中では、市政調査研究費の使途については広報費に使えるように求める意見や会派の視察についての旅費・宿泊費の領収書添付問題などの言及は質疑の中でありましたが、その減額を求める意見（与党の議員から）はあっても、その増額を求める意見はここ数年一切ありません。

　地方自治体には地方自治法の２条１４項の最小限の経費で最大限の効果を挙げるべき義務があり、それをチェックしていくのが市議会の役割です。景気の回復がままならず、市税収が減り続ける中、公共料金の値上げや福祉サービスのカットなどで市民の負担が増している状況では、市議会においても、最小限の経費で最大限の調査をするように努力をしなければなりません。
　

よって、私たちは市政調査研究費が広報費に使えるようにすることには賛成ですが、その増額については、現時点では市民の理解を得ることを出来るとは思えず、反対でありますので、市政調査研究費は現在の額で据え置くことをお願いするものです。

つまり、以前から政務調査費（市政調査研究費）を増額しようという動きがあり、今もあるということです。

それを食い止めるためには、市民の皆さんの声が必要です。ご賛同くださる方は一緒に声を上げてくださいませんか。よろしくお願いします。

チョット待った!!「政務調査費」（「政務活動費」）の増額　の声を上げてください!!

【市長へ】

◆市長への手紙(広聴ハガキ)　市の施設などにあります
◆市民相談係　　TEL 042-523-2111(内線215)
◆広聴ファクス　　FAX 042-521-2653
◆Eメール　kouhoukouchou@city.tachikawa.lg.jp
◆立川市のホームページの「市政へのご意見」コーナー
https://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/opinion/input.jsp

【議長、副議長、議員へ】

立川市議会・議会事務局
電話：042-528-4343
ファックス：042-526-6369

立川市議会議員名簿　（議員の電話番号や、全員ではありませんが　議員のメールアドレスが記載されています）
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/assembly/member.jsp

ちなみに、下記が議会改革特別委員会の名簿です

議会改革特別委員会
◎堀　　憲一（委員長）、○清水　孝治（副委員長）、稲橋ゆみ子、小川あきこ、伊藤　大輔、古屋　直彦、福島　正美、浅川　修一　【敬称略】