全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの視察について抜本的な見直しを求める要望書も提出
昨日、清水・立川市長宛てに『「政務調査費」（「政務活動費」）の増額をしないように求める要望書』を提出したことをお伝えしましたが、同時に下記の『全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの視察について抜本的な見直しを求める要望書』も提出しています。
2013年1月8日
立川市長 清水庄平 殿
全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの視察について抜本的な見直しを求める要望書
立川市議会議員 大沢 豊
五十嵐けん
立川市では、2009年度より、少数会派の反対の声を押し切る形で、全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの公費による視察が始まり、毎年度、市議会議員は上記のどちらかに参加するようになりました。2009年度には24名、2010年度については予算計上されたものの諸事情により実施されませんでしたが、2011年度にも24名、2012年度にも23名の議員が参加しています。
しかし、多摩26市の状況を見ると、全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの公費による視察は、毎年視察をおこなっていない市議会があったり、毎年視察をおこなわれている場合もどちらか一方に議員を派遣する場合が多く、派遣人数にしても議長のみが行く場合や議員2名以下の参加が多いようです。そもそも、どちらにも公費で議員派遣をしていない市もあり、立川市議会のように、両方に議員を派遣し、大多数の市議会議員が公費による視察をしているところは少数派です。
特に、2012年度の全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの公費による視察の立川市議会の予算額は1,964,200円と多摩26市の中で断トツの1位で、26市の平均額が約288,128円であることを考えると、立川市議会の予算額がいかに突出しているかがわかります。
市財政が厳しいということから、2010年度、2011年度は常任委員会の視察を隔年でおこなっていましたが、2012年度からは毎年度おこなうことに戻っていますし、立川まちづくり特別委員会や議会改革特別委員会などの特別委員会の視察もおこなわれる予定です。
よって、私たちは、全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの公費による視察について中止もしくは、他市のように正副議長など少人数の議員の派遣に留めるべきと考えます。市長におかれましては、予算編成の最終段階でお忙しいところだと存じますが、この件につきご検討いただき、来年度からの抜本的な見直しをしていただけますように求めます。
なお、年末に市議会議長にも同様の要望をいたしましたことをあわせてお知らせいたします。
（この要望書も佐藤寿宏・立川市議会議長に年末に提出し、1月7日に開かれた市議会代表者会議で議題に上げられましたが、『「政務調査費」（「政務活動費」）の増額をしないように求める要望書』と同じ扱いでしたので、予算権を持っている市長に提出ということになりました。）
全国都市問題会議とは、「全国市長会などが主催し、都市の抱えるさまざまな問題や地方自治の課題について、全国の市長および市議会議員をはじめ自治体関係者と学識経験者などが一堂に会し討議するとともに、情報交換を行う場」とされており、全国市議会議長会研究フォーラムとは、「全国市議会議長会が主催、総務省が後援して、全国の市議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行い、地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的」に、2006年から開催されています。
両会議とも、議員などの「勉強会」という位置づけで、著名な方の講演会もあり、毎年、地方都市などでおこなわれて、2〜3000人ぐらいの議員などが参加しています。
（ちなみに、2011年12月末の状況で、全国には806市あり、20356人の議員がいますので、本当に「一堂に会す」ことは困難でしょうし…、その必要もないと思います。報告書や講演録などをネットにあげてもらえば十分でしょう。）
上記の要望書にある通り、立川市では、2009年度より、政務調査費（市政調査研究費）ではなく、全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの公費による視察が始まっていますが（厳密に言えば、政務調査費も｛公費｝であるのですが…、それとは別に税金でということです）、下記の資料（※）が示すように、東京26市では、市議会議員が全員参加している例はほとんどありません。また、2012年度の予算額でみると、立川市が1,964,200円で、東京26市の中で突出しています。
私は、当初よりこの2つの会議への公費による視察には反対でしたので、1度も参加したことはありませんが、少なくとも「公費による視察」は議長もしくは副議長に留め、それでも議員が向学のために行きたいということであれば、政務調査費（市政調査研究費）を使っていけばよいのではと考えています。
さて、市民の皆様はいかがお考えでしょうか？
（※）この要望書を提出した際に、添付した2つの資料は下記のとおりです。
全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの公費による視察（宿泊をともなう視察）の実施状況（派遣議員数など）と2012年度予算額
2011年度の実施状況と2012年度の予算額
立川市 2011年度 全国都市問題会議 （議員10名、随行1名）2泊3日
全国市議会議長会研究フォーラム （議員14名 随行1名）1泊2日
2012年度 全国都市問題会議及び全国市議会議長会研究フォーラム 予算額1,964,200円
八王子市 2011年度 なし
2012年度 なし 予算額0円
武蔵野市 2011年度 全国都市問題会議 （議員2名、随行1名）1泊2日
全国市議会議長会研究フォーラム （議員2名 随行1名）1泊2日
2012年度 なし 予算額0円
三鷹市 2011年度 全国市議会議長会研究フォーラム （議員2名＝正副議長 随行1名）
2012年度 全国市議会議長会研究フォーラムまたは全国都市問題会議 予算額231,300円
府中市 2011年度 全国都市問題会議 （議員2名、随行1名）2泊3日
2012年度 全国都市問題会議 予算額302,340円
昭島市 2011年度 全国都市問題会議 （議員5名、随行1名）2泊3日
2012年度 全国都市問題会議 予算額425,400円
調布市 2011年度 全国市議会議長会研究フォーラム（議員15名、随行3名）2泊3日
2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム 予算額1,501,800円
町田市 2011年度 全国都市問題会議 （議員2名、随行2名）2泊3日
全国市議会議長会研究フォーラム （議長のみ 随行1名）1泊2日
2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム （議員3名分 随行分）予算額431,920円
小金井市 2011年度 なし
2012年度 全国都市問題会議及び関東市議会議長会総会 予算額242,360円
小平市 2011年度 全国都市問題会議 （議長のみ、随行1名）1泊2日
2012年度 全国都市問題会議 予算額126,880円
日野市 2011年度 全国市議会議長会研究フォーラム （議員2名）1泊2日
2012年度 なし 予算額0円
東村山市 2011年度 全国市議会議長会研究フォーラム（議長のみ 随行1名）1泊2日
2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム 予算額96,500円
国分寺市 2011年度 なし
2012年度 なし 予算額0円
国立市 2011年度 なし
2012年度 全国都市問題会議（議長のみ・随行） 予算額122,000円
福生市 2011年度 全国市議会議長会研究フォーラム（議員14名 随行2名）2泊3日
2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム 予算額316,920円
狛江市 2011年度 なし
2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム 予算額978,000円
東大和市 2011年度 なし
2012年度 なし 予算額0円
清瀬市 2011年度 なし
2012年度 全国都市問題会議 予算額45,520円
東久留米市 2011年度 なし
2012年度 隔年で全国都市問題会議に議長が参加 （議長と随行1名1泊2日)予算額105,840円
武蔵村山市 2011年度 全国都市問題会議 （議長のみ、随行1名）2泊3日
2012年度 全国都市問題会議 予算額130,500円
多摩市 2011年度 なし
2012年度 なし 予算額0円
稲城市 2011年度 全国都市問題会議 （議長のみ、随行1名＝事務局長）2泊3日
2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム （議長、局長） 予算額135,600円
羽村市 2011年度 全国都市問題会議 （議長のみ、随行1名）2泊3日
2012年度 全国都市問題会議 予算額122,000円
あきる野市 2011年度 なし
2012年度 なし 予算額0円
西東京市 2011年度 全国都市問題会議 （議員1名）
2012年度 全国都市問題会議 （1名） 予算額66,880円
全国市議会議長会研究フォーラム （2名） 予算額145,360円
※立川市議会・議会改革特別委員会協議会に出た資料をもとに作成 文責：五十嵐けん
全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの公費による視察（宿泊をともなう視察）の実施状況と予算額
2012年度の予算額（26市順位）
1位
立川市 2012年度 全国都市問題会議及び全国市議会議長会研究フォーラム 予算額1,964,200円
2位 調布市 2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム 予算額1,501,800円
3位 狛江市 2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム 予算額978,000円
4位 町田市 2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム （議員3名分 随行分）予算額431,920円
5位 昭島市 2012年度 全国都市問題会議 予算額425,400円
6位 福生市 2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム 予算額316,920円
7位 府中市 2012年度 全国都市問題会議 予算額302,340円
8位 小金井市 2012年度 全国都市問題会議（及び関東市議会議長会総会） 予算額242,360円
9位 三鷹市 2012年度 全国市議会議長会研究フォーラムまたは全国都市問題会議 予算額231,300円
10位 西東京市 2012年度 全国都市問題会議 （1名） 予算額66,880円
全国市議会議長会研究フォーラム （2名） 予算額145,360円 計212,240円
11位 稲城市 2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム （議長、局長） 予算額135,600円
12位 武蔵村山市 2012年度 全国都市問題会議 予算額130,500円
13位 小平市 2012年度 全国都市問題会議 予算額126,880円
14位 国立市 2012年度 全国都市問題会議（議長のみ・随行） 予算額122,000円
15位 羽村市 2012年度 全国都市問題会議 予算額122,000円
16位 東久留米市 2012年度 隔年で全国都市問題会議に議長が参加（議長と随行1名）予算額105,840円
17位 東村山市 2012年度 全国市議会議長会研究フォーラム 予算額96,500円
18位 清瀬市 2012年度 全国都市問題会議 予算額45,520円
19位 八王子市 2012年度 なし 予算額0円
19位 日野市 2012年度 なし 予算額0円
19位 多摩市 2012年度 なし 予算額0円
26市合計 7,491,320円
26市平均 約288,128円
※立川市議会・議会改革特別委員会協議会に出た資料をもとに作成 文責：五十嵐けん
