えっ！「政務調査費」（⇒「政務活動費」）増額？ 増税続きで、市民の生活がより一層苦しくなり、市財政も厳しい中、そんなこと市議会だけに許されるの…?!
前略 市民の皆様
久々の書き込みです。昨年は民主党政権のテイタラクが続き、年末の総選挙で政権は自民党戻りましたが、自民党は得票率を伸ばしたわけではなく、選挙自体も低投票率…。
これからも市民の力で政治を変えようという志は続きます。
反消費増税、脱原発、反TPP、市民の市民による市民のための政治を目指して、微力ではありますが、今年も頑張っていきたいと思います。
今年もよろしくお願いします。
さて、今日は、「政務調査費」（⇒「政務活動費」）の話です。
2012年8 月10 日、地方自治法100 条14 項・16 項（地方議会の政務調査費についての根拠規定）の「改正」案が衆議院で可決、8月29日には参議院でも可決されました。この「改正」は、地方議員に交付されてきた「政務調査費」を「政務活動費」と改称し、今までは、視察や研修参加、書籍購入費などの調査研究に限っていた使途が「その他の活動」にも拡大されるという内容。
この「改正」は、曖昧な「その他の活動」を加えることによって、ともすると、これまでは違法とされてきた、議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を与えかねないもので、「改悪」と言っても過言ではありません。
そもそも、立川市では、「立川市議会市政調査研究費交付条例」と「同施行規則」がすでにあり、明確な使途基準があり、使った調査費の領収書は100％添付しなければならないようになっていて、議員一人当たり月額2万円（年額24万円）が支給されています。
この月額2万円という額は東京26市の中では、ちょうど真ん中ぐらいの順位で、高からず・安からずの額ではないかと私は思っています。
ということで、「立川市議会市政調査研究費交付条例」と「同施行規則」をそのまま残せばいいと考えているのですが、立川市議会では、地方自治法の「改正」（＝改悪）に応じて、政務調査費が「政務活動費」に衣替えをするタイミングで、その使途を交際などの会費にも使えるように広げるように条例を改正しようとの話し合いもおこなわれています。さらに、水面下ではその「政務活動費」を増額しようとする動きが与党会派にあるようなのです。
その額を現行の月額２万円から４万円に増額しようとする節もあり、えっ！増税続きで、市民の生活がより一層苦しくなり、市財政も厳しい中、そんなこと市議会だけに許されるのかと、少数会派の議員で年末に佐藤寿宏・立川市議会議長宛てに「政務調査費」を増額せず、据え置くように求める要望書を出しました。年が明けて、1月7日に開かれた市議会代表者会議で議題にしてもらいましたが、共産党以外の会派の賛同は得られなかったので、以下のように、1月8日に大沢豊議員とともに、清水市長宛てに『「政務調査費」（「政務活動費」）の増額をしないように求める要望書』を提出しました。
以下が要望書全文です。
2013年1月8日
立川市長 清水庄平 殿
「政務調査費」（「政務活動費」）の増額をしないように求める要望書
立川市議会議員 大沢豊
五十嵐けん
リーマンショック以降のデフレ不況が続き、立川市民の生活も苦しくなっています。さらに、今年度以降、サラリーマン世帯には、子ども手当の減額、住民税の年少扶養控除の廃止、年金保険料の引き上げ（国保世帯にも保険料の引き上げ）、復興増税、年金世帯には、年金の削減や後期高齢者・介護保険料の引き上げなどの負担増が続く予定で、市民の生活はより一層苦しくなることは明らかです。これに物価高や公共料金値上げや消費税の増税も加わるとさらに大変な状況になります。
このような社会状況の中で、立川市財政の厳しさも議会でたびたび議論されているところです。そんな中、市議会議員に給与とは別に支払われている「政務調査費」を、2012年9月に公布された「地方自治法の一部を改正する法律」によって、「政務活動費」に衣替えするタイミングで、その使途を交際などの会費にも使えるように広げ、さらにその額を現行の月額２万円から４万円に増額しようとする動きが市議会の与党会派の中にあるようです。年額にすると、議員一人あたりで２４万円の増額で、４８万円に倍増するとのことになりますが、議員28人では、年額６７２万円もの増額になります。
依然として立川市財政が厳しく、市長ご自身が「苦渋の選択」として、やむを得ず国民健康保険料を値上げしたり、福祉サービスなどを年々カットされたりする中で、あたかも市議会だけを特別扱いするような「政務調査費」（「政務活動費」）の増額は、市民的な理解を得られるとは到底思えません。私たちは「政務調査費」（「政務活動費」）の増額には反対です。
よって、「政務調査費」（「政務活動費」）の増額をせず、据え置くように求めます。
なお、年末に市議会議長にも同様の要望をいたしましたことをあわせてお知らせいたします。
この件について、皆様のご意見をお寄せください。
