東電は電気料金の値上げをヤメロ !! 立川市にも4600万円もの負担増
ご承知のように、東京電力が4月から事業者向けの電力料金を17％も値上げしようとし、さらに7月からは家庭向け電気料金も10％の大幅値上げを画策しています。
予算特別委員会では、東京電力の事業者向けの17％の電気料金の値上げが、市にどう影響するかということで、資料を請求し、質問しました。
立川市では2010度の競輪場を皮切りに、2011年度には、市内すべての小・中学校、学習館（旧公民館）、福祉会館、一部の保育園などの53の施設の電力供給契約を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切りかえて、2012年度（新年度）からは、この53施設に新市役所をくわえた54施設でＰＰＳから電力を購入することになっています。
東京電力から事業者向けで（大口で）契約している公共施設は下記のように14施設で、もし、4月から事業者向けの電力料金が17％の値上げになると、大体年額の影響額は4,600万円にもなります。
1、簡易裁判所跡施設（錦連絡所など） 15万円の値上げ
2、旧庁舎跡施設 19万5000円の値上げ
3、立川駅南北デッキ（ペレストリアンデッキ） 75万2000円の値上げ
4、立川駅南口区画整理関連 54万2000円の値上げ
5、野球場 7万5000円の値上げ
6、泉市民体育館 127万円の値上げ
7、第一学校給食共同調理場 49万円の値上げ
8、第二学校給食共同調理場 68万1000円の値上げ
9、リサイクルセンター 192万円の値上げ
10、清掃工場 1948万9000円の値上げ
11、下水処理場 1920万6000円の値上げ
12、下水高度処理施設 80万8000円の値上げ
13、下水柏町汚水中継ポンプ場 34万7000円の値上げ
14、下水上砂町雨水中継ポンプ場 14万1000円の値上げ
合計 4606万6000円の値上げ
※電力料金の試算は2011年1月から12月の使用状況もとにした概算
五十嵐が請求した予算特別委員会資料より作成
先にも触れましたが、立川市はこの間、全国でも先駆けて電力供給契約を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切りかえて、行財政改革の一環として電気料金を安くしてきました。新年度でも新庁舎も合わせて54施設で、ＰＰＳから電力を購入し、10％ぐらいの削減率で2,600万から2,700万円の削減ということになっていますが、こんなに努力して立川がやってきたものを、東京電力は一発の値上げで、4,600万円。苦労した行革の成果が消えてしまうばかりか、約2,000万円も電気料金が高くなってしまいます。
東電は、ボーナスも含めて社員の給与（公務員より高い給与）を２割だけカットはしていますが、１兆2,000億円とも1兆4,000億円とも言われる資産（施設や不動産など）については、今年度中は152億円分ぐらいしか処分しないようです。巨額の税金投入がなければ倒産していたと言われる東電がその資産を処分もせず、リストラも不十分で、ムダを省いていない状況で、「値上げは権利」とばかりに事業者や家庭に電力料金値上げを押し付けようとしています。
放射能汚染対策で、立川市が負担した費用は、2011年度内の支出見込み額で、約1億2600万円（市職員の人件費は含まない額）。今後、市は随時損害賠償請求をしていく予定です。
つまり、立川市に損害賠償をしていない東電が強引な電気料金の値上げをしてくるということです。実質的に立川市に借金があるような会社が、借金を返さないうちに、値上げを要求しているようなもの…。
この17％の電気料金値上げは、不況に苦しむ立川市内の事業者にも大きな影響を及ぼします。さらに家庭向けの電気料金10％の値上げとなったら、立川市民の苦し家計にも大きな負担となるばかりか、立川市が家庭向けで契約している施設もたくさんありますので、市財政への負担がさらに大きくなります。
東電は電気料金の値上げをヤメロ !! 共に声を上げましょう!!
事業者向け電気料金値上げについて、東電は「契約期間中の料金契約変更に対する利用者の拒否権」を周知していなかった事実も明らかになっています。原発事故以後も隠蔽体質は変わっていないという印象です。
以下は2月29日におこなわれた予算特別委員会での質疑の要旨です。
予算特別委員会（2月29日）での質疑の要旨 （文責は五十嵐）
◆五十嵐 ： 東京電力の電気料金の17％の値上げが市にどう影響するかということで、出してもらった資料では、年額の影響額は4,600万円にもなる。
立川市はＰＰＳに切りかえることを全国でも先頭に立っておこない、行財政改革の一環として電気料金を安くしてきた。新年度は新庁舎も合わせて54施設で、10％ぐらいの削減率で、2,600万から2,700万円という行革になるが、東電は一発の値上げで、4,600万円。ＰＰＳに切りかえた努力が消えてなくなり、差し引いても電気料金は2,000万円もさらに上がってしまう。
これに不条理を感じないか。東京電力は、まだたくさんの資産を持っていると言われているし、立川市の損害賠償請求もまだ払ってもらっていなくて、値上げだけ言ってくる。
さらに家庭向けの電気料金10％の値上げとなったら、立川市が家庭向けで契約しているものも多くあり、幾ら値上げになるのか。そういった面で、お答え願いたい。
○清水市長 ： 東京電力への値上げの影響については、これは自治経営、あるいは法人経営等に多大な影響が及ぼし過ぎるということで、27日に開かれた東京都市長会で、市長会として強く値上げ撤回を東京電力に要請していくという臨時的な議決をした。
○田中 財政課長 ： 東京電力の値上げについては、値上げ額が4,600万円ということで積算している。これは東京電力からの試算の見積もり額ということで、大口の施設を対象として出てきたもので、市としては、当初想定外のことなので、24年度については、この分計上しているが、これについては、東京電力に機会あるごとに意見を述べていきたいというふうに考えている。
◆五十嵐 ： 市長は、市長会で議決されて、値上げに慎重になるようにと、それは評価するが、やはりこの数字を見てもらえば、余りにも余りだなと、借金して返してくれない人が、値上げをしてこようというわけで、その影響がいかにも大きいので、立川市も今後、電力料金を値上げしないようにきっちりと言っていくべきだ。もう一度確認のために決意を確認したい。
○清水市長 ： 申すまでもないが、市民利益のためには、可能な限りの努力を今後もしていく。
この件については、清水市長にしっかり答えてもらったと思います。
