ゲ・ゲ・ゲ ちょっと待った !! 国保料 最大約５.５億万円もの値上げ 反対・撤回の声を!!
ゲ・ゲ・ゲ ちょっと待った !!
国保料 最大約５.５億円もの値上げ
反対・撤回の声を!!
苦しいに家計に追い打ち 1人平均 8416円から10600円 もの大幅値上げを諮問
立川市民の苦しくなる生活を尻目に、清水立川市長は、2010年度に約1億6000万円の値上げをしました。2011年にも約2億円の値上げを諮問しましたが、「生活が苦しい中の値上げはすべきではなく、見送るべき」という国民健康保険運営協議会の答申を受けて見送った経過がありますが、昨年の2011年11月30日に、再び、市の国民健康保険運営協議会に国民健康保険料（国保料）の大幅な値上げを諮問しました。
A案で約５億4500万円、B案で約４億3000万円の値上げ?! 家族が多い世帯ほど大打撃
すべに、立川市では、過去11年間で、約14億6000万円もの国保料の値上げをしてきており、被保険者世帯の苦しい家計を直撃してきました。
今回の諮問では、約5億4500万円もの値上げのA案と約4億3300万円のB案という2つの大幅値上げ案が出されています。一人当たり平均でいうとA案で10600円、B案で8416円の値上げになり、国民健康保険世帯の苦しい家計や生活を直撃することは必至です。特に今回は、加入者一人一人に賦課される均等割りの値上げ（A案で5700円、B案で4800円）があり、家族の多い世帯ほど値上げ幅が大きくなるのが特徴です。
標準的な4人世帯（年間給与収入443万円）で、A案50700円、B案41000円の値上げ
下記の「モデルケース別、諮問案（A案とB案）による年間値上げ額」【※１】ように、標準的な4人世帯でみると、年間給与収入443万円で、A案で50700円、B案で41000円の値上げの大幅な値上げになります。この世帯への2010年度の値上げは約22500円ですから、2009年から比べると、A案で73200円、B案で63500円もの値上げになります。
そもそも、国民健康保険は、中小零細自営業者や社会保険に加入していない中小零細企業に勤める者や派遣などの非正規社員や失業者や退職者など所得が少ない人が加入する最後の受け皿的な役割を果たしています。国保料を払いたくても払えない滞納世帯は年々増える傾向にあり、今回の改定により被保険者世帯を一層生活苦に追い込み、保険料の滞納や資格証明書の交付を増加させる可能性もあります。これでは国保料滞納で保険証取り上げ、受診抑制の末の悲しい死亡の事件ということにもなりかねません。
また、もともと保険料だけで急増する医療給付をまかなうのは無理があり、国が補助率を下げたために、構造的に市町村が一般会計から繰り入れをしなければならないようになっています。デフレ不況のもと収入が減らされ、生活がより一層苦しくなっている被保険者に保険料の値上げを押しつけるのではなく、国に補助率を上げるように強く要望すべきです。
1月18日の国民健康保険運営協議会では、この値上げの諮問について答申をする予定です。お時間がある方は、ぜひ、1月18日の午後1時30分から立川市役所2階の208・209会議室で開かれる国民健康保険運営協議会を傍聴してください。
立川市の国民健康保険加入者の所得がどんどん減っている厳しい状況の中での、国保料の大幅な値上げは絶対に反対です。値上げが原因で保険料の滞納が増えれば【※２】、結局、市税で補てんしなければなりません。
国保料の大幅値上げ撤回の声を上げてください!! 清水市長に反対・撤回の声をあげましょう!!
至急!!
清水市長に、国民保険料値上げ反対の声を!!
◆市長への手紙(広聴ハガキ) 市の施設などにあります
◆市民相談係 TEL 042-523-2111(内線215)
◆広聴ファクス FAX 042-521-2653
◆Eメール kouhoukouchou@city.tachikawa.lg.jp
【※１】
モデルケース別、諮問案（A案とB案）による年間値上げ額
【清水市長が出してきた値上げの諮問案にもとづいたモデルケース別の年間値上げ額】
◆70歳単身 年金生活者
◎年間所得金額（年金収入）〜153万円の世帯
A案 値上げ額 1200円 増減率13.0％ ⇒⇒⇒年間保険料 10400円に （7割軽減の措置ありで）
B案 値上げ額 1000円 増減率10.9％ ⇒⇒⇒年間保険料 10200円に （7割軽減の措置ありで）
◎年間所得金額（年金収入）220万円の世帯
A案 値上げ額 10700円 増減率14.8％ ⇒⇒⇒年間保険料 8万3100円に
B案 値上げ額 8300円 増減率11.5％ ⇒⇒⇒年間保険料 8万700円に
◎年間所得金額（年金収入）320万円の世帯
A案 値上げ額 20700円 増減率15.4％⇒⇒⇒年間保険料 15万5100円に
B案 値上げ額 16000円 増減率11.9％⇒⇒⇒年間保険料 15万400円に
◎年間所得金額（年金収入）445万円の世帯
A案 値上げ額 30700円 増減率15.6％⇒⇒⇒年間保険料 22万7100円に
B案 値上げ額 23700円 増減率12.1％⇒⇒⇒年間保険料 22万100円に
◆2人世帯 夫30歳 妻30歳（収入なし）
◎年間所得金額（給与収入）〜98万円の世帯
A案 値上げ額 2500円 増減率13.6％⇒⇒⇒年間保険料 20900円に （7割軽減の措置ありで）
B案 値上げ額 2000円 増減率10.9％⇒⇒⇒年間保険料 20400円に （7割軽減の措置ありで）
◎年間所得金額（給与収入）166万円の世帯
A案 値上げ額 13300円 増減率14.6％⇒⇒⇒年間保険料 10万4200円に （2割軽減の措置ありで）
B案 値上げ額 10300円 増減率11.3％⇒⇒⇒年間保険料 10万1200円に （2割軽減の措置ありで）
◎年間所得金額（給与収入）443万円の世帯
A案 値上げ額 34800円 増減率15.3％⇒⇒⇒年間保険料 26万2100円に
B案 値上げ額 26900円 増減率11.8％⇒⇒⇒年間保険料 25万4200円に
◎年間所得金額（給与収入）800万円の世帯
A案 値上げ額 61000円 増減率14.9％⇒⇒⇒年間保険料 47万4900円に
B案 値上げ額 46800円 増減率11.3％⇒⇒⇒年間保険料 46万100円に
◎年間所得金額（給与収入）1100万円の世帯
A案 値上げ額 20000円 増減率3.2％⇒⇒⇒年間保険料 65万円に
B案 値上げ額 20000円 増減率3.2％⇒⇒⇒年間保険料 65万円に
◆4人世帯 夫45歳 妻45歳（収入なし）子18歳 子16歳（両方とも学生）
◎年間所得金額（給与収入）〜98万円の世帯
A案 値上げ額 5900円 増減率13.5％⇒⇒⇒年間保険料 4万9600円に （7割軽減の措置ありで）
B案 値上げ額 4800円 増減率11.0％⇒⇒⇒年間保険料 4万9600円に （7割軽減の措置ありで）
◎年間所得金額（給与収入）166万円の世帯
A案 値上げ額 17500円 増減率14.1％⇒⇒⇒年間保険料 14万1200円に （5割軽減の措置ありで）
B案 値上げ額 14200円 増減率11.5％⇒⇒⇒年間保険料 13万7900円に （5割軽減の措置ありで）
◎年間所得金額（給与収入）443万円の世帯
A案 値上げ額 50700円 増減率14.6％⇒⇒⇒年間保険料 39万8700円に
B案 値上げ額 41000円 増減率14.6％⇒⇒⇒年間保険料 38万9000円に
◎年間所得金額（給与収入）800万円の世帯
A案 値上げ額 61800円 増減率10.8％⇒⇒⇒年間保険料 63万6600円に
B案 値上げ額 45200円 増減率 7.9％⇒⇒⇒年間保険料 62万円に
◎年間所得金額（給与収入）1100万円の世帯
A案 値上げ額 40000円 増減率5.5％⇒⇒⇒年間保険料 77万円に
B案 値上げ額 40000円 増減率5.5％⇒⇒⇒年間保険料 77万円に
※市が国保運営協議会に出した資料をもとに五十嵐が作成
【※２】
ちなみに、国民健康保険料の滞納額の時効は2年間、2年で納められなければ、不能欠損ということになり、市が補てんすることになります。
不能欠損額
2007年度 2億4401万1424円
2008年度 4億6310万47円
2009年度 6億1056万5679円
2010年度 3億4720万525円
保険料の値上げを繰り返せば、結局払えない人が増えて、不能欠損額が増えて、市税でしりぬぐいをしなければなりません。
