環境建設委員会の傍聴を !!
6月議会・環境建設委員会で継続審査となっている「市民のための放射能測定システム設置に関する陳情」が明日午前10時からの同委員会で再度審査されます。
お時間がある方の傍聴をお願いします。
明日13日の環境建設委員会は、午前10時より、立川市役所３階の委員会室でおこなわれます。傍聴受付は同３階の議会事務局で、15分前から受付がはじまり、どなたでも傍聴できます（子どもでも委員長の許可があればOKです）。
陳情第10号
市民のための放射能測定システム設置に関する陳情
放射能から子どもを守り隊＠立川
共同代表 ○○○○
陳情の要旨
立川市で長期継続して食品に含まれる放射能を測定することのできる仕組みを作ってください。
陳情の理由
立川市政運営、市民に対するサービスなど清水市長をはじめ、職員の方々に日々ご尽力いただき、大変感謝しております。また今回はお忙しい中、さっそく学校給食、保育園給食において、産地公表・食材検査も実施して下さり、深く感謝しております。
さて、３月１１日の福島原発事故による放射能の汚染の影響は、関東地域にも３月１５日、３月２１から２３日に拡散し、現在は主に、大気から土壌・海洋へと移行し、農畜産物、水産物、自然環境へと拡散しています。今の給食食材の検査体制は、ローテーションで行われているために検体数が少なく保護者の不安は残ります。また検査は１２月までと限定されておりますが、１２月以降も暫定基準値を超える食品が流通しないとは限りません。
このまま続けるとしても検査の費用が際限なくかかってしまいます。小金井市ではチェルノブイリ原発事故後の1990年に同市が購入し、公民館に設置し測定技術の研修を受けた「放射能測定器運営連絡協議会」の市民が２０年以上測定を続けてきた実績があります（購入費４３０万円、年間メンテナンス費用２４万円）。そこで学校や保育園の給食食材を測定したり、小金井市民などから持ち込まれた食材の検査を行っています。また、茨城県龍ヶ崎市、つくば市や福島県白河市などの地方自治体は原発事故後に食品放射能測定システム（装置）を独自に導入し、市の施設などに設置して、最小限の経費で保育園や学校給食食材のきめ細かい測定を定期的に行っています。
立川市でもこのような方法も考えられますし、あるいは市の施設に設置し測定業務を委託して、学校や保育園の給食食材を定期的に測り、市民などの測定の希望にも応えるような仕組みが実現しないかと考えています。
未だ全国各地で余震が頻繁に起き、原発への影響も懸念され、また同じことが起きないとも限りません。食品の放射能汚染の過去のデータがない以上、比較して現状を推測することは難しいですが、これを機会にデータを収集し、次の対策につなげることが必要と思われます。「低線量の長期的な放射能汚染」についてはわからないことが多く、特に子どもたちが日々食べる給食については、人工放射能の汚染を限りなくゼロに近づけることが必要です。立川で安心して暮らしていけるよう、子どもたちが健康に成長していけるよう、どうか実現下さいますようお願い申し上げます。
引き続き声を上げましょう !!
給食食材を測定する機器を買ってという声や子どたちの放射能汚染対策の充実という声は、下記の立川市へのご意見コーナーへ。
https://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/opinion/input.jsp
