2012年度予算要望
11月29日に、みどり立川の大沢豊議員とともに来年度（2012年度）の予算要望を清水市長に直接手渡しました。
今年は例年より2週間ほど提出が少し遅くなってしまいましたが、放射能汚染への対策を最優先課題として加えています。
以下が2012年度予算要望書（全文）です。
2011年11月29日 みどり立川・市民の党 共同提出
立川市長 清水庄平 殿
2012年度予算要望書
みどり立川 大沢 豊
市民の党 五十嵐けん
◆最優先要望事項
◎放射能対策（特に子どもたちを守る対策）
１、空間放射線量測定などの充実
（１）ホットスポット（ミニ・ホットスポット）と思われる場所（放射能がたまりやすいと言われる雨樋の下や側溝などの地点）の空間放射線量調査の実施。
（２）簡易型放射線量定器の貸し出し制度の新設。
（３）保育園、幼稚園や学校などの子どもたちがかかわっている菜園・花壇・砂場・校庭などの土壌調査の実施。
（４）放射能から子どもたちを守る空間放射線量の独自基準の策定（少なくとも0.23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/時間以上は立ち入り禁止・除染対象に）
２、保育園、幼稚園や学校の給食食材の安全性の確認と食材検査の充実
（１）保育園、幼稚園や小中学校の給食食材に関しては、ウクライナやベラルーシなどの厳しい放射性物質の規制値を参考に、立川市独自の基準の策定すること。
（２）放射性物質や放射能汚染食品についての栄養士の研修の充実。
（３）少なくとも、現在おこなっている給食食材の検査の継続すること。
（４）使用頻度は低いが放射性物質が溜まりやすいと言われる魚介類やキノコ類や果実も測定できるように、現在、市がおこなっている食材検査の品目を増やすこと。
（５）市内の私立保育園や私立幼稚園の給食食材も何とか検査できるようにすること。
（６）“ 給食まるごとセシウム検査 ”の実施（一週間の５日分の給食を冷凍保存してすべてまとめて、その放射性セシウムの値をはかるという調査の実施）。
（７）給食食材の産地公表をホームページでもおこなうこと。
３、食品の放射性物質検査機器の導入・整備すること
（１）市独自で食品の放射性物質検査機器を購入し、保育園、幼稚園や学校の給食の食材を「事前」の検査も含めて、きめ細かにおこなうこと（市民の利用も検討）。
４、福島の子どもたちを立川に一時避難させ健康面の支援をすることについて
（１）放射線量の高い地域暮らさざるを得ない福島の子どもたちを、比較的に線量の低い立川市で春休みや夏休みに一時的に過ごしてもらい、心身のリフレッシュしてもらう事業を検討すること。（特に立川市とは縁のあるいわき市の子供に対する支援は意味がある）
（１）処理場周辺の環境保全のため、排ガス測定に『実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度を定める告示』の基準に沿ったサンプリングと計測をしてみること。（吸引時間を約100倍、サンプリング時間を10倍）
（２）今後の焼却炉ホッパの改造工事に伴って乾燥灰が搬出されるようになるが、作業者及び周辺住民への影響が出ない取り組みをすること。
６、清掃工場の放射能問題について
（１）処理場周辺の環境保全のため、排ガス測定に『発電用軽水炉型原子炉施設における放射性物質の測定に関する指針』の基準に沿ったサンプリングと計測をしてみること。（吸引時間を約100倍、サンプリング時間を10倍）
（２）二ツ塚処分場からの公共下水道への排水には678Bq/kgの高濃度の放射線量となっている。資源循環組合へ指摘して適正な処置を実行するよう申し入れること。
1、常勤特別職(市長・副市長・教育長)の退職金の見直しをして削減。
2、常勤特別職(市長・副市長・教育長)と議員の期末手当の役職加算の廃止。
3、市議会議員の給与の見直しをして削減（1割カット）。
4、入札・契約制度改革のさらなる推進と品質管理体制の強化・充実 （入札等監視委員会の第2次意見具申の早期実行・実現）。
5、市役所業務の全面的な見直しと業務の効率化をはかること（余計な手続きの徹底的な削減など）。
6、ムダのない真の「ＩＴ改革」をおこなえるようにすること（専門的な職員の配置と研修の徹底によるシステムの独自構築の早期検討や「シンクライアント」や「オープンソース」のソフトウエアの試験的導入）。
７、選挙管理委員会の委員への報酬を勤務実態に合わせて月額制から日額制にすること。
◎福祉・保健
1、保育園民営化方針の白紙撤回（民営化によらない待機児解消、とくに市立見影橋保育園の民営化方針の撤回）
2、保育園・学童保育所の待機児解消。
3、立川市内の認可保育所においては現行基準を厳守すること。
4、介護保険料・利用料の減免と介護従事者・労働者の待遇改善。
5、特別養護老人ホームと高齢者グループホームの増設。
6、国民健康保険料の値上げをしないこと。
7、生活困窮者への就労・生活支援の充実と住宅支援の新設。
8、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）への市独自財源による支援の充実・強化。
9、ケースワーカーの増員 (ケースワーカー１人当たりの担当数を80世帯程度になるようにする)と専門職を増やして配置すること。
10、生活保護受給者に高校進学支援や高校中退者の支援、アルコールやギャンブル依存から脱け出すための支援などの自立支援プログラムを作成し、取り組むこと（板橋区や杉並区や足立区などを参考に）。
11、刑務所や更生保護施設を出た人が地域での安定した生活をするための「自立支援ホーム」などの設立や運営している民間団体への支援策を検討・実施すること。
12、在日無年金障害者・高齢者への特別給付金制度の創設。（国の制度が整うまで）
◎雇用 ・労働
1、雇用労働相談窓口の拡充とハローワークとの協働の拡大。
2、市独自の実効性ある就労支援策を検討・実施すること（国や都の補助制度などに上乗せするような支援を）。
3、若年者の就職支援を実施すること（トライアル雇用奨励金などの国や都の補助制度などに上乗せするような支援を）。
4、立川市での障害者雇用の促進と市内事業者への啓発。
5、障がい者の市役所内での実習・訓練による就労支援（障がい者庁内職場実習事業）を拡大・拡充すること。
6、地域経済活性化推進員による就業・起業についての無料相談事業を周知徹底し、拡大・拡充すること。
◎中小零細商工業、 商店街対策
1、市独自の不況対策事業資金緊急融資制度を創設し、当面50万円程度の無担保・無保証人・無利子の融資を行うこと。
2、立川市が実施している中小企業融資あっせん事業の充実・改善。
3、立川駅南口の商店街・個店への市役所移転の影響の実態調査を活かして、対策をたてること。
4、空き店舗対策の強化。
◎まちづくり
1、放置自転車禁止区域を拡大するとともに、放置自転車の撤去を強化すること。
2、狭隘道路の拡幅やバリアフリー化の促進など、生活道路、通学道路を充実させ、安全を確保すること。また、自転車専用レーン設置の検討を進め、実行できそうなところから設置すること。
◎防災 ・減災
1、原子力災害に対応した地域防災計画の見直しと安定ヨウ素剤の備蓄。
2、住宅の耐震工事や住宅リフォームの費用について、補助金制度を拡充し、無利子や低利子の融資制度を設けること。
3、高齢者のみ世帯に対する火災警報器（無線式や連動型などを含む）の購入費助成については復活し、拡充すること。
◎情報公開、 情報共有、市民参画、男女共同参画
1、パブリックコメントなどの市民参加・参画の公正・公平なルールづくりをすること。
2、情報公開制度において、恣意的な非公開や一部公開決定をしないこと。
3、外郭団体や指定管理者を情報公開の対象とするよう情報公開条例を改正すること。
4、横田基地での事故などの情報は必ず公開し、報告すること。
5、DV（ドメスティックバイオレンス）被害者への支援の拡大・充実。(民間シェルターなどの助成金の増額。)
◎環境、ごみ対策
1、地球温暖化の一因であるCO2発生抑制に努め、ソーラーパネルなどの再生可能エネルギー設備の設置の推進及び屋上緑化や壁面緑化に取り組むこと。特に学校や学習等供用施設など公共施設への設置の促進を、市民と共同で進めること。
2、清掃工場の移転に際しては、生ごみをはじめ分別を徹底し、堆肥化やバイオ処理やその他の方法による非焼却・脱焼却のごみ処理方法を検討し、導入すること。
3、とくに、生ごみ処理はHDM菌による減容化や堆肥化を含めて早急に本格的な導入ができるように努めること。
4、炭素化実証装置による非焼却方式の導入については、さらに検討すること。
5、事業系ごみのより一層の減量と分別の徹底を事業者に求めること。
6、家庭ごみの有料化をしないこと（ 徹底した分別によるごみ減量化とHDM菌による減容化や堆肥化の方式の導入をすれば、すぐに家庭ごみの有料化をする必要はありません）。
◎教育
1、小学校や中学校の校長会の予算要望に最大限こたえるようにすること。
2、学校などの施設・設備の現状を点検し、修繕をしっかりおこなうとともに、必要な消耗品を確保し、古くなった備品の交換をおこなうために十分な予算を措置すること。
3、学校図書館の充実（学校図書のシステム化と図書購入費の増額、とくに、学校図書のシステム化は残りの小学校と中学校全校を一挙におこなうこと）。
4、中学校への専任司書（学校図書館支援指導員を含む）の配置と、小学校の学校図書館支援指導員の配置日数を拡充すること。
5、格差社会が教育現場にあたえている影響などの実態を調査・公表し、その是正措置をとること。
6、小・中学校へのエレベーターの設置と必要に応じたさらなるバリアフリー化を進めること。
7、第一小学校の建て替えに際しては、当該地域の意見や要望を聞き、理解を得ながら進め、ソーラーパネルなどの再生可能エネルギー設備の導入を検討すること。
8、図書館見直し方針（図書館事業への指定管理者制度の導入）の白紙撤回。
9、図書館に専門職司書職員を計画的に増やすこと。
10、ＮＩＥ教育の充実と新聞購入費の補助の新設。
◎その他、 条例制定など
1、公契約条例の検討をおこない、野田市や川崎市の条例の規定を参考に早期に制定し、公契約に携わる労働者に生活できる賃金確保をおこない、「ワーキングプア」をなくすようにすること。
2、障害者総合福祉法成立にともなう制度整備をすること
◎競輪事業
1、財団法人・ＪＫＡへの1号交付金の大幅な減額と2号交付金の廃止を全国施行者協議会をはじめとしてありとあらゆる方法・手段を講じて経済産業省に働きかけ・要求していくこと。
2、財団法人・ＪＫＡや財団法人・自転車産業振興協会やＪＫＡが補助金を出している団体などへの官僚の「天下り」や「渡り」の禁止と役員報酬の大幅な減額を求めること。
3、ナイター競輪は絶対に実施しないこと。
4、競輪場内の遊休施設（スタンド上にある食堂など）の有効活用を市民とともに考え進めること。
5、競輪選手宿舎の有効活用を検討すること。
◆要望事項
1、不要・不急の公共事業の中止・凍結・見直し。
2、土地開発公社による土地購入を中止し、早期に廃止すること。
3、市長交際費の大幅な減額。
◎福祉・保健
1、私立幼稚園園児補助金（市制度）を類似市並みに増額すること。
2、私立保育園保育士への補助金、市の単独加算の増額。
3、精神障害者退院促進のための補助金増額と啓発。
4、多重債務者への相談・支援の強化と周知徹底。
5、「孤独死」についての実態調査と「孤独死」をなくしていく具体的な施策をとること。
6、75歳以上の高齢者の負担減となるように、給付金などの施策を検討・新設すること。
7、ホームレス対策を低額宿泊所などの貧困ビジネスに依存するのではなく、アパートなどでの自立生活と就労に向けた対策をおこなうこと。
◎雇用・労働
1、障害者雇用率の向上と環境整備充実・強化。
2、市独自の雇用・就労支援のＷＥＢサイトの開設。
3、若年者就業支援事業の拡充（委託料の増額を含む）。
4、アクティブシニア就労支援事業の拡充。
5、国や都がおこなう雇用助成制度などの周知徹底と立川市内事業者の制度利用の実態調査をすること。
◎中小零細商工業、 商店街対策
1、中小零細商工業対策の予算をさらに増額すること。
2、商店街事務局の補助や商店街の創意的な取り組みへの援助を強化し、商店街主催のイベントを継続的に援助すること。
3、後継者育成のための補助金など積極的な施策を行うこと。
◎まちづくり
1、自動車優先の交通対策や道路行政を見直し、人に優しい施策にすること。
2、多摩上流流域下水道地区の雨水対策を図ること。
◎防災 ・減災
1、より安全な避難所の拡充のための施策
（1）現在、小中学校29ケ所が、第二次避難所に指定されていますが、市のその他の施設、および、都立高校など都の施設や国の施設を含め、その数を増やすこと。
（2）食料、生活品の備蓄については、早急に充実させること。特に、食料については、予想される避難者全員に対する3日の備蓄を直ちに行うこと。また、アレルギー対応の食糧などを備蓄するとともに、その対策を講ずること。
（3）各避難場所に、自家発電設備、浄水設備などを設けること。また、バリアフリー化、車椅子用トイレの整備など、高齢者や障害者に優しい避難所をめざすこと。
（4）帰宅困難者などで混雑が予想される駅周辺に、避難所を確保すること。
2、避難所への円滑な避難を確保するための施策
（1）避難所や避難経路、その他を記載した防災マップを作成し（未作成地域について）、全市民に配布すること。
（2）地域住民による防災マップづくりに対し、経費補助を含め、必要な支援をすること。
（3）避難経路を十分点検し、危険箇所や障害物の撤去を徹底すること。
（4）駅周辺及び市内主要地点に、避難所、避難経路、その他の情報を載せた案内板を設置すること。
（5）ペットとともに避難生活ができるようなしくみを獣医師会やボランティア団体を協力して、つくること。
3、その他
（1）家具転倒防止器具取り付け事業を継続し、その周知徹底、普及に努めること。
（2）立川全域での統一した防災訓練を、計画、実施すること。
（3）防災に関する情報を、市の広報などを通じ、市民に徹底すること。
◎情報公開、情報共有、市民参画、男女共同参画
1、情報公開、情報共有、市民参加、男女共同参画をより一層進めること。
2、審議会・委員会などの市民公募枠や女性枠の拡大。(女性も男性も比率が4割を割らないようにすることを目標にする。)
3、女性職員の管理職への積極登用。
4、市民の声を聞く施策の充実。
◎環境、ごみ対策
1、ごみゼロをめざす長期計画を検討・策定すること（ごみゼロの検討・研究）。
2、資源ごみの回収をさらに増やすこと。
3、旧式で、エネルギー効率が悪くなっているファーレ地区の「集中冷暖房システム」については、数十年先を見越した改善をはかるように検討すること。
◎教育
1、教育予算の増額を
2、少人数学級の実現を目標として、少人数教育を充実させ、習熟度別授業には慎重に対処すること。
3、いじめをなくし、いかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るようにすること。(児童・生徒へのいじめアンケート調査の実施、裏サイトチェック など)
4、図書館における児童サービス、高齢者サービス、ハンディキャップサービスの拡大・充実
5、教育現場において、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はおこなわないこと。
◎その他、 条例制定など
1、働きかけ・口利き・要望等の文書化 (記録化)公表制度の確立。
2、「子どもの権利条例」早期制定のための調査、検討をすること。
3、「市民参画条例」早期制定のための調査、検討をすること。
4、「自治基本条例」早期制定のための調査、検討をすること。
5、「住民投票条例」早期制定のための調査、検討をすること。
6、「地下水保全条例」早期制定のための調査、検討をすること。
◎競輪事業
1、 地方公共団体金融機構への納付金制度の早期廃止を求めていくこと。
2、赤字になることが必至の普通開催 (F2)の削減を強く求めていくこと。
3、競輪事業内での入札・契約改革や経営改革にさらに努めること。
4、これ以上の従事員の労働条件が低下しないように努めること。
◆国、東京都へ向けての要望事項
【国と東京都に】
1、障害者総合福祉法については、障害者制度改革推進会議の提言に沿った法律になるように、国に働きかけること。
2、非正規雇用労働者を減らし、正規雇用労働者を増やす施策の推進と東京都内の最低賃金を時給1000円以上とすること。
3、国民健康保険の補助率の引き上げ。
4、生活保護費は全額国庫負担とし、老齢加算も復活させること。
5、公立保育所の運営費などの補助金を特定財源に戻して充実させること。
6、私立保育所への補助制度をより一層充実させること。
7、認可保育所の最低基準を緩和しないように求めるとともに、保育の質が向上するように働きかけること。
8、小中学校の30人学級の実現。
9、非焼却によるごみ処理システムのための財政措置を求めること。
10、在日米軍横田基地及び自衛隊立川基地・東立川駐屯地の整理、縮小、撤去を要求すること。
11、日米地位協定の抜本的な見直しと在日米軍再編による在日米空軍司令部と航空自衛隊航空機総隊司令部との統合を見直しするように求めること。
【特に東京都に】
1、特別養護老人ホーム建設の助成拡大と廃止された特養の用地費取得費の助成の復活。
2、介護労働者の給与がアップするように東京都としての助成の新設。
3、小中学校への30人学級の実現。
4、中小企業融資制度の拡充。
5、外かく環状道路建設の中止（1メートル1億円以上の建設費は負担が大きすぎます）。
6、八ツ場ダム建設の中止（地元の補償をすることを前提で）。
7、築地市場の豊洲移転の中止。
8、東京都に、2016年オリンピック招致の結果を徹底検証し、2020年オリンピックの再度の招致をやめるよう働きかけること。
