ママたちの願いよ届け 明日の環境建設委員会の傍聴を !!
今議会の後半の焦点は、明日18日の環境建設委員会で審査される以下の、
『陳情第10号 市民のための放射能測定システム設置に関する陳情』と
『陳情第11号 暫定基準値の見直し及び、子ども基準値の設置に関する陳情』の
2つの陳情です。
子どもたちを放射能の汚染から守りたいという立川のママたちが中心となって提出したものです。
下記の新聞記事のように、多くの人が傍聴に駆けつければ、それだけ陳情が採択される可能性が高くなります。
茅ケ崎市議会が放射性物質検査など陳情２件を採択、母親ら約30人が詰めかける/神奈川
茅ケ崎市議会環境厚生常任委員会は14日、食品に含まれる放射性物質の検査などを求める陳情２件を全会一致で採択した。会場には陳情者のほか、子どもを抱えた母親ら約30人が詰めかけた。 陳情者は市内在住の男女４人。(1)食品検査に必要な測定器の購入や検査体制づくり(2)市の保育園、小学校の給食から汚染された食材を避けること―などを求めた。 市は国の補助金を活用して測定器を購入することを検討するとしており、同委員会は今後の陳情の処理の経過報告も市側に求めた。
カナロコ （神奈川新聞）9月14日(水)21時45分配信
明日18日の環境建設委員会は、午前10時より、立川市役所３階の委員会室でおこなわれます。傍聴受付は同３階の議会事務局で、15分前から受付がはじまり、どなたでも傍聴でき、子どもでもOKです。
お時間がある方は、ぜひ傍聴にお越しください。
陳情第10号
市民のための放射能測定システム設置に関する陳情
放射能から子どもを守り隊＠立川
共同代表 ○○○○陳情の要旨
立川市で長期継続して食品に含まれる放射能を測定することのできる仕組みを作ってください。
陳情の理由
立川市政運営、市民に対するサービスなど清水市長をはじめ、職員の方々に日々ご尽力いただき、大変感謝しております。また今回はお忙しい中、さっそく学校給食、保育園給食において、産地公表・食材検査も実施して下さり、深く感謝しております。
さて、３月１１日の福島原発事故による放射能の汚染の影響は、関東地域にも３月１５日、３月２１から２３日に拡散し、現在は主に、大気から土壌・海洋へと移行し、農畜産物、水産物、自然環境へと拡散しています。今の給食食材の検査体制は、ローテーションで行われているために検体数が少なく保護者の不安は残ります。また検査は１２月までと限定されておりますが、１２月以降も暫定基準値を超える食品が流通しないとは限りません。
このまま続けるとしても検査の費用が際限なくかかってしまいます。小金井市ではチェルノブイリ原発事故後の1990年に同市が購入し、公民館に設置し測定技術の研修を受けた「放射能測定器運営連絡協議会」の市民が２０年以上測定を続けてきた実績があります（購入費４３０万円、年間メンテナンス費用２４万円）。そこで学校や保育園の給食食材を測定したり、小金井市民などから持ち込まれた食材の検査を行っています。また、茨城県龍ヶ崎市、つくば市や福島県白河市などの地方自治体は原発事故後に食品放射能測定システム（装置）を独自に導入し、市の施設などに設置して、最小限の経費で保育園や学校給食食材のきめ細かい測定を定期的に行っています。
立川市でもこのような方法も考えられますし、あるいは市の施設に設置し測定業務を委託して、学校や保育園の給食食材を定期的に測り、市民などの測定の希望にも応えるような仕組みが実現しないかと考えています。
未だ全国各地で余震が頻繁に起き、原発への影響も懸念され、また同じことが起きないとも限りません。食品の放射能汚染の過去のデータがない以上、比較して現状を推測することは難しいですが、これを機会にデータを収集し、次の対策につなげることが必要と思われます。「低線量の長期的な放射能汚染」についてはわからないことが多く、特に子どもたちが日々食べる給食については、人工放射能の汚染を限りなくゼロに近づけることが必要です。立川で安心して暮らしていけるよう、子どもたちが健康に成長していけるよう、どうか実現下さいますようお願い申し上げます。
陳情第11号
暫定基準値の見直し及び、子ども基準値の設置に関する陳情
放射能から子どもを守り隊＠立川
共同代表 ○○○○陳情の要旨
今の食品・飲料品等に対する放射線量の暫定基準値（５００Bq/kg、２００Bq/kg）を見直しし、また大人の基準値とは別に、さらに低く安全側にたった子どもの基準値を設けるように国に働きかけてください。
陳情の理由
立川市政運営、市民に対するサービスなど清水市長をはじめ、職員の方々に日々ご尽力いただき、大変感謝しております。また今回はお忙しい中、さっそく学校給食、保育園給食において、産地公表・食材検査も実施して下さり、深く感謝しております。
さて、３月１１日の福島原発事故による放射能の汚染の影響は、関東地域にも３月１５日、３月２１から２３日に拡散し、現在は主に、大気から土壌・海洋へと移行し、農畜産物、水産物など食品の汚染が深刻化しています。私たち母親は、毎日愛情を込めて作った料理が、我が子の健康を蝕むのではという疑念が拭えないでいます。大人から０歳児まで一律の基準値が、さらに不安にさせるのです。
被曝に「しきい値」はなく、できうるかぎり被曝量を抑えた方がいいことは国際放射線防護委員会（ICRP）も認める所です。幼い子ども達が大人の何倍も被曝の影響を受けやすい事も、多くの専門家の意見が一致しています。現在の子ども達の基準値が、大人と同じで本当に良いのでしょうか？
ベラルーシでは、子どもには大人の１０分の１の基準値が設けられ、その数値は37Bq/kgと驚くほど低い数値です。
現在の暫定基準値では、食品だけの内部被曝で子どもにとって３mSv/年を超えるという試算があります。立川市でも、内部被曝（水や食べ物から摂取）と外部被曝（大気や土壌から）を合わせるとさらに被曝量が増え、年間１mSv/年（国際放射線防護委員会が決めた値）さえ大きく超えます。そして、これには自然界から受ける被曝や医療被曝等は含まれていません。
ぜひ日本でも子どもの為に、より安全側に立った基準値を独自に設けて頂きたいと思います。子どもは国の宝であり、未来そのものです。
立川の、日本の子ども達の未来のため、立川市として国に対し、現在の暫定基準値を見直しし、今より低い基準値を設ける事、さらに低い子ども基準値の設置を求めて下さい。
立川市民として、母親として、心からの願いです。どうか実現して下さるようお願い申し上げます。
