放射能から子どもたちを守るためにもっと声を上げましょう !! （2011年9月議会一般質問）
ご無沙汰して、すみません。久しぶりの更新です。
立川市議会9月議会は、9月4日に市長選挙があったため、9月16日に遅れてはじまり、決算の審議などもあり、現在も開会中です。最終日は10月21日になります。
以下に、9月27日におこなわれた私の一般質問をアップします。
（確定した原稿ではありませんので、文章の一切の責任は五十嵐にあります。）
主に子どもたちのための放射能汚染対策について聞きましたが、渋い、残念な答弁ばかり…。でも凹んではいられません。
“Save Child”
これからも立川市の子どもたちのための放射能汚染対策のために微力を尽くしていきたいと思っています。
市民のみなさんもいっしょに声をあげてください!!
子どたちの放射能汚染対策の充実をという声は、下記の立川市へのご意見コーナーへ。
https://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/opinion/input.jsp
五十嵐にもご意見、ご感想などをお寄せください。よろしくお願いします。
igarashi50ken@y9.dion.ne.jp
2011年9月議会一般質問
1、「原発震災」に対する対応・対策と防災対策の見直しについて
◆安定ヨウ素剤の備蓄について
2、放射能汚染対策について
◆保育園、幼稚園や学校の給食食材の安全性の確認と食材検査について
◆保育園、幼稚園や学校の菜園・花壇・砂場・校庭などの土壌調査について
◆簡易型放射線量定器の貸し出しについて
3、脱原発へ、自然エネルギーへのシフトについて（原発に頼らない社会への転換と再生可能エネルギーの普及について）
◆住宅用太陽光発電への補助拡大について
◆五十嵐
おはようございます。市民の党の五十嵐けんです。
通告に従いまして、大きく三つの質問をしていきたいというふうに思います。
まず、第１点目は、原発震災に対する対応・対策と防災対策の見直しについてであります。
去る６月議会の私の一般質問で、地域防災計画の見直しの際に、福島第一原発の大事故などの原子力災害や核の事故などの対策を盛り込み、原発事故などの放射性被曝の可能性がある際に、甲状腺に放射性ヨウ素が蓄積されることを防ぐために、子どもを中心に40歳未満の方に服用してもらう薬である安定ヨウ素剤を市独自で備蓄すべきであると訴えましたが、そのとき、市は、国や東京都が対応することとして、市独自で地域防災計画に原子力災害や核の事故などの対策を盛り込むことや安定ヨウ素剤の備蓄に否定的な見解でありました。
しかし、福島第一原発の大事故の後に、原発から10キロ圏内などにあるＥＰＺ、原子力防災対策の重点地域の範囲外にあるとして、安定ヨウ素剤を配備してこなかった自治体にも安定ヨウ素剤の備蓄の動きが始まっています。
中部電力浜岡原発から約20キロから30キロ圏内の静岡県袋井市や島田市、東京電力柏崎刈羽原発から50キロ圏内の長野県飯山市、さらに、柏崎刈羽原発や北陸電力志賀原発から150キロも離れた長野県松本市でも、原発事故を想定し、被曝による住民の健康被害を防ぐため、甲状腺がんの予防に効果がある安定ヨウ素剤を備蓄することを決めています。
まず、地方自治体の安定ヨウ素剤の備蓄の動きに対して、市長の見解を求めます。
６月以降に原子力災害や核事故などの対策について、国や都の対応はあったのかどうかお答えください。
また、現状でもし大きな原子力災害が再び起きた場合、立川市の子どもたちや40歳未満の市民に安定ヨウ素剤がすぐに行き渡る状況になっているのかどうかお答えください。
さらに、さきの質問では、安定ヨウ素剤は市販されていないことを理由に、備蓄は不可能であるという答弁をいただきましたが、今現時点でも不可能なのでしょうか。これについてもお答え願いたいというふうに思います。次に、大きな２点目、放射能汚染対策についてお聞きしてまいります。
福島第一原発事故、特に水蒸気爆発によって大量の放射性物質が放出されました。
本年８月23日、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出された政府資料によると、福島第一原発から放出されたセシウム137は、１万5,000テラベクレル、テラは１兆です、であったということが明らかにされています。広島型原爆は89テラベクレルであったということですから、福島原発事故において、広島型原爆168.5個分が放出されたことになります。
また、ヨウ素131では、福島が16万テラベクレル、広島の原爆が６万3,000テラベクレルで約2.5倍、ストロンチウム90は、福島が140テラベクレル、広島原爆が58テラベクレルで約2.4倍となっています。
事故直後、日本各地の水道水から検出されたヨウ素131の半減期は約８日と短いものですが、セシウム137は約30年、ストロンチウムは約29年で、その影響が長くなることは周知の事実であります。
また、８月25日、独立行政法人国立環境研究所地域環境センターは、福島第一原発から放出された放射性物質の大気中の挙動を明らかにするシミュレーションを発表しましたが、それによると、放射性物質の影響は、福島県以外に、宮城県や山形県、岩手県、関東１都６県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県など、広域に及んでいることや、ヨウ素131の積算沈着量は、大気濃度と同様に福島第一原発を中心に放射状に分布していたが、それに対してセシウム137の積算沈着量は、大気濃度と異なり、ホットスポット的に分布すると推計されたと発表されています。
つまり、立川市を含むこれらの地域は、少なくとも今後十数年間にわたって低線量の被曝の危険性と向き合っていかなければならないことになります、残念ながら。
そこで市長にお聞きしますが、こうした状況の中で、内部被曝を含めて長期的な低線量被曝についての対策を、特に子どもたちのための対策を強化すべきと思いますが、まずその見解を改めてお聞きいたします。次に、具体的な放射線対策についてお聞きします。
本市は空間放射線量測定を開始し、市内の保育園、幼稚園、児童館、小中学校や公園などを定期的に測定していますが、各施設１カ所だけで、しかも園庭や校庭のど真ん中だけです。
先ほど述べましたが、国立環境研究所の報告においても、セシウム137はホットスポット的に分布するということからするならば、測定地点は現在のような校庭の中央部だけでなく、砂場や雨どいの周辺、滑り台の下、Ｕ字溝などの側溝付近など、セシウム137などの放射性物質がたまりやすく、リスキーと思われる地点で、かつ子どもたちが行動し得る地点を各施設において測定地点として加えるべきだと考えますが、その見解を求めます。
さらに、保育園や幼稚園などの施設や市民に簡易型放射線量測定器を貸し出して、不安を感じている親御さんが、子どもたちが立ち寄ったり遊ぶところをこまめにはかれるような体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。これも各自治体で簡易測定器の貸し出しというのは相当今広まっています。
また、もしホットスポット的に放射線量が高い地域が見つかる場合に備えて、本市独自の基準を設定し、基準値を超える場合には土壌調査を行い、土や砂の入れかえや草刈りなどを含めた除染対策も考えていくべきだと思いますが、どのような見解でしょうか。これについてもお答えください。次に、保育園、幼稚園や学校の給食食材の安全性の確認と食材検査についてお聞きいたします。
成長期の子どもたちにとって、放射性物質を体内に取り込んでしまう内部被曝は、最大限回避すべきことです。
市が保育園や小中学校の給食の放射性物質濃度の測定や食材の産地公表を始めたことは大いに評価いたしますが、とりあえず３カ月だけの措置であること、私立保育園、認定子ども園、認証保育所や私立幼稚園は実質的に蚊帳の外であること、給食食材の産地公表については市のホームページには公開されていないこと、特に問題なのは、立川市学校給食用材料調達事務要綱に放射能汚染食材・食品に気をつけると位置づける改正・改訂がいまだになされていないことです。
遺伝子組みかえ食材・食品やダイオキシンに汚染された食材などについては、使わない、なるべく避けていくということになっていることにかんがみれば、放射能汚染食材・食品についても十分注意を払わなければいけないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。（「朝晩はどうするんだ」と呼ぶ者あり）―朝晩も大変ですね。親が気をつけて頑張っています。でも、気をつけられない方もいるかもしれません。そういうときには、やはり毎日食べる給食、これに最大限気をつけることが必要じゃないでしょうか。
特に、セシウム137の半減期が約30年、ストロンチウムの半減期が約29年になることをかんがみても、子どもたちの食の安全を考えるならば、給食の放射性物質濃度の測定や食材の産地公表は、長期的かつ継続的に行うべきと考えますが、見解を求めます。次に、保育園、幼稚園や学校の菜園、花壇、砂場、校庭などの土壌調査についてお聞きします。
保育園、幼稚園や学校の菜園、花壇などに放射性物質に汚染された腐葉土や堆肥が使われていたのかどうか、まずお聞きいたします。
また、保育園、幼稚園や学校の菜園でとれた野菜などの食べ物はどうなっているのでしょうか。お示しください。次に、大きな３番目、脱原発へ、自然エネルギーへのシフトについて、特に再生可能エネルギーの普及についてお聞きいたします。
2011年８月26日、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再生可能エネルギー法が成立し、日本で自然エネルギーを大きく普及させるかぎとなる固定価格買い取り制度が導入されることが決まりました。
しかし、法施行に当たって、住宅用太陽光発電については、全量買い取りではなく、余剰買い取りとなる可能性が高くなっております。
再生可能エネルギーへシフトを本格化させていくためには、さまざまな電源による電力供給の可能性を追求していくことが必要ですが、その中でも、太陽光発電は、有力な自然エネルギー源と言えるのではないでしょうか。
現在、住宅用太陽光発電の１キロワット当たりの平均設備価格は低下傾向にはありますが、3.3キロワットから3.5キロワットという平均的規模の設備でも、現時点で200万程度の初期費用負担が必要であり、これが普及促進にとって大きな壁になっていることは間違いありません。
今後、住宅用太陽光発電の電力買い取り制度の詳細は確定していませんが、可能性が高いとされる余剰買い取り、売電価格42円、買い取り期間10年で投資回収が可能かどうか試算してみました。
住宅用太陽光発電設備の能力は3.3キロワットとし、設備価格はキロワット当たり60万円で計算すると、初期費用の総額は198万円、これに対して、現行の補助制度は、国、東京都、立川市と合わせて約60万円ですから、これを差し引くと、初期費用負担は約138万円となります。
一方、発電量は、平均的日射量を12％として、3.3キロワット掛ける24時間掛ける365日掛ける12％で、年間発電量は3,469キロワットとなります。
このうち、余剰電力として売電する分を６割、家庭での使用電力を４割とすると、売電収入は年間８万7,419円、電気代の節約分は年間３万3,302円となり、売電収入と電気代節約分を合わせた年間の経済メリットは、年間12万721円、10年間では120万7,210円となります。
補助金額を差し引いた初期費用負担額約138万円から、経済的メリット120万7,210円を差し引くと、残額が約17万2,790円となります。つまり、現状の制度では、初期費用負担額約138万円をキャッシュで支払うことができる人でも、10年間ではトータル17万2,790円のマイナスとなり、さらに、ローンで初期費用を賄う人はこれに金利の負担がプラスされることになります。これではまだ普及促進にはなりません。
逆に言えば、10年間の売電収入と電気料金の節約分で初期投資が回収できるならば、飛躍的に普及が進むことが見込めるのではないでしょうか。
そして、この課題が解決される条件としては、太陽光発電設備の価格が低下すること、売電価格が上がること、補助金額が上がることが考えられます。
このうち、発電設備価格や売電価格に対して、地方自治体が直接関与することはできません。
よって、立川市としてとり得る方策は、補助金額の増額という手法で普及促進を図ることが求められていると考えていますが、市長の見解を求めます。以上で１回目の質問を終わり、あとは一問一答で質問してまいります。
●清水 市長
まず、福島第一原子力発電所の事故に対しては、国や東京電力が全力で収束に向けた取り組みを実施しているところであります。
この事故によって放出された放射性物質により、下水処理場における汚泥の焼却灰等に影響が出ており、国や東京都に対しては、処分方法や保管場所、処分場所の確保について要請書を提出いたしました。
空間放射線量等については、市内においても６月から計測を開始いたしましたが、市民の一般生活や健康被害に影響を与える数値は測定されておりませんので、それ以上の要請等は行っておりません。次に、安定ヨウ素剤の備蓄についてでありますが、原子力発電所を抱える各自治体は、国の原子力安全委員会が定めた原子力施設の防災対策に基づき安定ヨウ素剤を備蓄しています。防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲に都の地域は含まれておりませんので、安定ヨウ素剤を備蓄する考えはございません。
次に、簡易放射線量測定器の貸し出しについての御質問でございますが、市では、６月27日より、市内115カ所の公共施設等で空間放射線量を測定しております。また、放射線の専門家から、立川市内における空間放射線測定の結果から見ても、空間放射線量は平常時のレベルであると思われるとのアドバイスを受けております。
引き続き、市が空間放射線量を測定してまいりますので、現時点で市民への測定器の貸し出しは考えておりません。次に、給食食材の安全性についてでありますが、市場に流通している食材につきましては、出荷の段階で国等において規制や制限をかけておりますので、安全なものであると認識しておりますが、保護者の方からは不安の声をいただいており、給食の安全性の確保と安心のために、食材の産地を公表し、放射性物質検査を実施しております。
放射能の影響につきましては、低線量の被曝であっても、長期にわたって被曝することは、成長期の子どもへの影響は少なくないと考えております。
次に、原発に頼らない社会への転換と再生エネルギーの普及についての質問でございますが、国は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の見直しをする方向であります。この中で再生可能エネルギーの普及拡大などについて検討すると報道されておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
詳細については担当から答弁いたします。
●筒井 市民生活部長
まず、６月以降に原子力災害や核の事故の対応など、国や都の対応があったかということですが、安定ヨウ素剤に関して申しますと、その後の情報については私どもでは入手しておりません。
５月31日現在で、前議会で御報告申し上げましたが、東京都多摩立川保健所で安定ヨウ素剤の配布についての状況を問い合わせいたしましたところ、福祉保健局での備蓄はない、東京都総務局総合防災部に問い合わせたところ、防災部でも備蓄はない、同じく総務省消防庁国民保護関係についても国では備蓄していないということで、次に、調達体制についてもそのとき問い合わせをいたしました。
東京都総務局の総合防災部については、国民保護上での整備はしていない、総務省消防庁国民保護関係では、総務省でも整備をしていないということで、その後の情報として入手しておりませんし、立川市としても、その後、安定ヨウ素剤は備蓄しておりませんので、議員御質問のすぐに行き渡る状況にあるのかについては、現時点では行き渡る状況ではございません。次に、その時点で、市販していないことで安定ヨウ素剤の備蓄は不可能であるとお答え申し上げましたが、８月26日の新聞報道によりますと、長野県松本その他一部の市において安定ヨウ素剤の確保に動いたという情報を入手いたしました。
入手の方法といたしましては、松本市を例に挙げますと、薬剤師会に安定ヨウ剤、いわゆるヨウ化カリウムの製剤につきまして、薬剤師会と委託契約を締結して、購入及び薬剤師会に保管していただくという状況の中での購入というふうに伺っております。
したがいまして、この方法について調査いたしますが、一般的な市販物を買うという方法以外のことでございますので、私どもでもこのことについては調査をしてまいります。
●内田 環境下水道部長
リスクの多いと思われる地点について、各施設で追加で測定をすべきということでございますが、御承知のように、市では６月から公共施設115カ所について空間放射線量の測定を行っております。
この測定結果から見ても、震災前のレベルであると考えておりますので、現在の測定方法で継続してまいりたいと考えております。もう一点、土壌汚染と独自の基準ということでございますが、この空間放射線量を測定しているところでございますが、土壌調査につきましては、放射線の専門家から、立川市内における空間放射線量測定結果から見ても、空間放射線量は平常時のレベルであると思われるので、土壌調査の必要はないものと考えられますとのアドバイスをいただいておりますので、現時点で土壌調査や独自の基準の策定については考えておりません。
以上です。
●新土 子ども家庭部長
給食食材への私立保育園、幼稚園等への対応はということでございますが、さきの議員にもお話ししましたように、私立保育園につきましては、献立や納品業者も異なっているため、各法人の御協力をいただきまして今後実施していく予定でございます。
幼稚園につきましては、外注方式が圧倒的でございまして、民間事業者同士の契約上の関係もございますので、今後は幼稚園側と協議してまいりたいと思います。菜園、花壇への堆肥の使用状況でございますが、保育園につきましては各園とも取り組んでおるところでございます。
堆肥等につきましては、３月以降も新たに購入し、使用しておりましたが、高濃度放射性セシウムを含む可能性のある堆肥の使用自粛の連絡を受けて以降は使用しておりません。
そこでつくった食品はどうなったかということでございますけれども、ジャガイモ等つくっておりますが、できた段階で園児とともに食べております。
以上です。
●近藤 教育部長
それでは、私のほうから四つ答弁させていただきます。
まず、食材の検査でございますけれども、当面12月まで実施いたします。その間の検査の結果等、改めて検証し、また社会的状況を見ながらその後につきましては検討してまいりたいと考えております。それから、学校給食の材料調達事務要綱へ加えるべきではないかという質問に対しましてですが、市場に流通しております食材につきましては安全なものと考えておりますが、福島第一原発事故の収束まで長期の日数を要するというふうに報道されております。
そういう状況をかんがみますと、給食の食材につきましても長期的な見地から取り組む必要があると思われますので、現在、要綱の中で選定除外及び使用自粛のものとして盛り込んでおります遺伝子組みかえ作物だとか、ＢＳＥなどの感染が疑われるものなどのように、放射線汚染の疑われるものにつきましても、今後要綱に盛り込むことにつきましては検討していきたいというふうに考えています。それから、各学校では、現在、農業体験などを通じまして、生命、自然、環境などを大切にする心を培うことができるということがございますので、環境教育、食の教育などの視点から、畑の作業を各学校でほとんど行っているわけでございます。
堆肥につきましては、すべて生産されたのが３月11日より前のものか、また、購入したのが３月11日よりも前のものであることから、使用しても問題はないというふうに考えております。
とれた野菜につきましては、学校の実験に使ったり、スズムシのえさにしたり、また、学校の中で試食をしたり自宅に持ち帰ったりしている状況にございます。─（「内田さんから何かないの、市長は答えていないよ」と呼ぶ者あり）
●内田 環境下水道部長
内部被曝の関係ですか。─（「違います、補助金。市長は国の動向を注視していくと言ったけれども、僕が聞いたのは補助金の市の増額はどうなんだと」と呼ぶ者あり）
住宅用太陽光エネルギー利用機器設置補助金の増額についての御質問でございますが、現在、国や都も助成制度を設けております。
本市の補助金は周辺市と比べても多いため、補助金を増額する考えはございません。
また、住宅用太陽光エネルギー利用機器設置補助金につきましては、８月末時点で当初予算1,500万円を執行済みとなっておりますので、今議会に補正予算をお願いしているところでございます。
以上です。
◆五十嵐
全体的に一歩検討していただけるという、ちょっと前進がありましたが、ゼロ回答に近い答弁で残念でございますけれども、気を取り直して一歩一歩頑張って質問したいというふうに思います。
まず、安定ヨウ素剤についてですけれども、市長、そうしますと、前にも聞いたんですが、今、福島第一原発の大事故のような事故がまた起きてしまった場合、立川の子どもたちや、40歳未満といいますから、後ろを向くと４人ぐらい市議会議員の方でも40歳未満の方がいらっしゃいまして、私はもうめでたく40を超えていますので要らないんですけれども、そういった方々に安定ヨウ素剤が行き渡る状況というのが保証できるんでしょうか。
●大霜 副市長
先ほど市民生活部長が答えたように、全体的に都でも備蓄している状況はございませんので、そういう事故があったときに配れるかということになれば、論理的に配れないと、そういうことでございます。
◆五十嵐
そうしますと、新しい状況が、安定ヨウ剤を導入した自治体は、やはりそういうことを想定されて市独自で、通常は原発ですとか原子力施設の10キロ圏内にはそういうものは大体常備されているということになっておるんですけれども、そういった20キロ、30キロ圏内の市でも独自に用意しようとしてきている。
特に松本市は、立川市とこの中では近い、150キロ圏内ですから、立川市は二百二、三十キロですかね、福島から見れば。柏崎刈羽から見てもそのぐらいの距離があると思うんですけれども、そういった自治体が薬剤師会の協力を得て委託事業として努力されてやっていると。
私も松本市に電話して詳細を聞いたんですけれども、大体これは薬剤師会との委託契約で購入と保管をお願いすると。それで、大体予算は123万円ぐらいです。これで40歳未満の方々11万人の１回分の安定ヨウ剤が賄われることになります。丸薬で、必要以上の量をとらないように、乳児、幼児、７歳未満の子どもたちのためには顆粒のものを用意して、わざわざ瓶詰めのものを買って、袋分けで小分けにしている。そういう子どもたちのために安心・安全にできるような対策を行っています。
指針も近くできて、だれがどういう状況で指示を出して、そういった服用をするのかということも今詰められている段階です。
上部自治体の長野県の見解では、医師の立ち会いが要るということで、松本市では今のところ医療救護所というのが各地に設置されておりまして、そこのマニュアルに盛り込むということも詳細に決めています。
市長、立川の子どもたち、さらに、ここにもいらっしゃる40歳未満の若い方々を甲状腺がんにしないため、いざというときに本当に必要じゃないでしょうか。もう一度改めて市長にお聞きいたします。
●大霜 副市長
御紹介があった松本市は、市長さんがチェルノブイリの事故のときに医者として従事なさった方だということは承知してございます。
ですので、議員御指摘のように、原発事故がまた起きないというような保証はないというのが一般的に今言われていることでございますので、安全という観点から、すべからくというような話になれば、これは一自治体の長の判断というよりは、全体として、国としてどうするかというふうに考えるのが筋ではないかと、そのように考えてございます。
◆五十嵐
副市長、私もそう思います。しかし、国や都が動いてくれない場合に、この松本市などが一生懸命いろいろなことを練って、少しのお金をかけてその対策に臨もうとされています。そういった姿勢については理事者はいかがお考えですか。
●大霜 副市長
特段松本市の例がどうであるかということについて、私どもがコメントする立場にないというふうに考えてございます。
◆五十嵐
残念ながら、この問答を繰り返していくと時間がなくなってしまいますので、まず、もし今深刻な原子力災害、核の事故などが起きたら、立川市民やとうとい子どもたちの命を救うため、甲状腺を守るような対策ができていないんだということを再確認して、検討はしていただきたいと思うんですが、地域防災計画の見直しに際して、そういった原子力災害、この安定ヨウ素剤だけのことではございませんが、そういったことに対してきちんと議論し、俎上にのせて検討すべきだと思いますけれども、それについてはいかがですか。
●筒井 市民生活部長
重なる答弁にはなりますが、都内には原子力施設が存在しておりません。また、他県にある原子力施設に関しまして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲にも都の地域は含まれておりません。
今後、国、都にその動き等があれば注視して、私どもの計画に反映させたいと思っておりますが、今の時点においては計画について見直す考えはございません。
◆五十嵐
非常に残念です。やはりもう少しこの福島第一原発の事故の教訓をしっかりと身にしめて、本来ならば、市長、国や都がやってくれという気持ちはわかりますけれども、やってもらっている現状がないわけですから、私は市独自できちんと検討し、その措置をとるべきだと強く要望して、この１点目については終わりにいたします。２点目の質問についてお聞きしていきます。
市長は、子どもたちへの低線量の長期的被爆は看過することができないということでは、私も意見が一致しております。
しかし、問題なのは、空間の放射線量調査にしても、学校の給食の食材、さらに土壌の調査にしても、基本的には安全だからこれ以上の調査はしないという残念な答弁が返ってまいりました。
この間、きのうの稲橋議員や大沢議員からも同じような質問があり、同じような答弁をもらっています。放射線の専門家から意見を聞いて、アドバイスを得ているから要らないと言っていますけれども、その専門家は何人いて、どういう方面の方で、どういう経歴の方なのかお示し願いたいというふうに思います。
●内田 環境下水道部長
放射線の専門家の御意見をいただいたのは１名の方でございます。所属につきましては、日本原子力研究開発機構の方でございまして、経歴につきましては、この方につきましては、日本原子力研究所に入所以来、長年にわたり内部被爆の測定評価を担当し、その後、被爆線量の登録管理業務、放射線管理試料及び環境試料中のストロンチウム、プルトニウム等の放射性物質濃度の分析業務を担当後、国際原子力総合技術センターにおいて、現在、人材育成の研修を担当していると、そういう方でございます。
以上です。
◆五十嵐
独立行政法人日本原子力研究開発機構は、もともと前身は核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所というのが統合してできたと。つまり核燃というのが、核燃料サイクルという、皆さんが知っていることでいえば、1995年のナトリウム火災事故を起こして運転を停止している高速増殖炉もんじゅを運営している法人であります。
理事などを見ると、官僚の天下りが、文科省ですとか、旧通産省ですとか、そういったところから７名の理事のうち３人が天下りで、メンバーを見ますと、いわゆる原子力村という、そういったところの住人が多くを占めているわけです。つまり、もろ今まで安全ですと言って原子力政策を進めてきた方々じゃないんですか。
さらに、この団体は、この団体も天下り団体なんですけれども、この後にこのほかにもＯＢが天下る会社をいっぱいつくっていまして、そこに過剰な随意契約を繰り返し問題になっている法人でもあります。こういった方々の一方的な意見だけをうのみにして安全であるという根拠はどこにあるんですか。
また、立川市にホットスポットがないと本当に言い切れるんですか。その方が立川市で講演した資料にも、雨どいですとか、水のたまりやすいところにはセシウムがたまりやすいという資料が出ているじゃないですか。その方は立川市のそういったホットスポットをはかったことがある方ですか。お示しください。
●内田 環境下水道部長
先ほどの経歴の中でもそういうふうにこの方はいろいろとそういうところで放射線の専門的な分野に携わった方でございます。
確かに、この８月のときの講演会の資料の中でも、五十嵐議員が言われたように、資料の中でも、大気中に放出された放射性物質が豪雨などで地表面が洗い落とされることを考慮すると、雨水が集まるところや流れるところでは高くなる可能性はありますが、このような場所はかなり限定的であると言われておりまして、私どもも空間放射線をはかっている中では安全であるというふうに考えております。
◆五十嵐
その根拠をお示しください。
ということは、部長がおっしゃるのは、立川市には、はかってはいないんだけれども、空間線量から見てホットスポットがあることはあり得ないと言っているんですよ。それでいいんですか。理事者の答弁を求めます。
●大霜 副市長
ホットスポットがあるかないかというような話で、では立川市が実際はかってないと言っているのかどうかと言われれば、はかっていないので、あるかないかについてはここで明言できるような状況にはございません。
◆五十嵐
立川市は明言できないことを安全ですと言い切って、例えば今、学校などではかっている、市の職員がやっている測定は１カ所だけですよ。私は３回見学させてもらいました。
それには実は見学するという目的だけではございませんで、課長にそのときに、ここの滑り台の下ですとか、Ｕ字溝の水がたまっているところもはかってもらえませんかとお頼みしていました。時間的にもはかる速度がなれてきて早くなっていますので、１カ所につき、あと２カ所ぐらいは測定できる時間は十分にあるのではないかというふうに感じました。
しかし、環境対策課長はまじめでいらっしゃいまして、「議員、決められたことですから、そんなことはできません」と３回とも断られました。
そういうことですから、それは私は公務員としてすばらしいことだというふうにも思っているんですが、悪く言うと融通もきかないのかなというふうにも思っていますので、はかったことがないならはかって証明しようという気概は、子どもたちの安全を守るために市としてはないんでしょうか。
●大霜 副市長
子どもたちの安全云々ということになれば、私どもは今考えているのは、例えば福島県においてどういう状況があるかというふうになれば、空間放射線量の量が立川市とは圧倒的に違いがあるわけです。
ですので、そういうような状況にあれば、例えば側溝であるだとか、校庭であるだとか、きょうのニュースでは、各家庭についても県でやるというような報道がされておりますけれども、全体的な空間放射線量を見る限り、立川市において、現在福島県で危惧されているような状況があるかということの推定の中では、立川市の中でそういうことをする必要がないと。
そういう判断の中で、ただ、115カ所というような形でゾーニングを切りまして、その中で各市に比べれば大変多い箇所で空間放射線量をはかって、その推移を見ているということでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。
◆五十嵐
大霜副市長にしてはちょっと非科学的な根拠による答弁だったなというふうに思いますけれども、私は、今、市の職員がはかりにいっていますね。車ではかりにいっております。その中でＣＯ２も出しているでしょう。その中で、１施設につき１カ所だったらもったいないじゃないですか。せっかくはかる技術も熟練されてきているんだから、例えば滑り台の下、つまりこういうことなんですよ。
例えば、滑り台の下には水が落ちます。それが日光によって乾きます。濃縮されます。牛が食べた汚染された稲わらと同じ原理で、それが続けば濃縮が繰り返されて、高い濃度になることだってあるわけですよ。
先ほど、独立行政法人の意見を紹介しましたけれども、セシウムはそういったホットスポット的な分布をするということが言われているわけですから、大霜副市長が、立川市ではほかの空間線量が低いから、そういうホットスポット的なところも低いだろうという推定を証明するためにはかったらどうでしょうか。
●大霜 副市長
五十嵐議員の意見を仮に取り入れてやるとすれば、どこまでの限界性というものを考慮してやらないと、１カ所やったら、時間があるんだからもう１カ所やればいいではないかと。そうすると、どこまでが限界としてやらなきゃならないのかということをきちんと考慮してやらなければ、１カ所ふやせばいいではないか、２カ所ふやせばいいではないか、そういう論理の中では測定を行うということは難しいと、そのように考えております。
◆五十嵐
何かはかるのに規制があるんですか。何も規制はないでしょう。１カ所はかってみるだけですよ。とりあえず１カ所か２カ所はかってみたらいいじゃないですか、その範囲で。（「押してくださいよ、時間たっちゃうから」と呼ぶ者あり）―ちょっと見詰めて。心の中。（ここで、質問を少し間せずに間をとって、大霜副市長の目を見ていました。）
●大霜 副市長
議員がおっしゃられている趣旨については、はかったらいいではないかという提言でございますが、はかるというふうになれば、どこまではかるかということをきちんと決めてやらなければ、市民の方の安心が得られないというふうに考えていますので、私どもは現在１カ所でやっていると。それは、福島原発事故以前の空間放射線量を大幅に上回るというような状況にないということを確認していますので、そのような判断でございます。
◆五十嵐
大霜副市長みたいな明快な人が言われる答弁ではなかったのかなと残念に思いますが、それだったら、ちょっと話を変えまして、市民の皆さんに貸し出し制度をつくって、市民の皆さんにはかってもらおうと。
これは今、いろいろなところで広がっているんですよ。埼玉県朝霞市、八潮市、東京にいきますと小平市はちょっと施設だけなんですけれども、新宿区、栃木や茨城、そういう線量が高いと言われている、福島県ももちろんですけれども、ほとんどの市や町でこういう制度が始まっています。
立川も、聞くところによりますと、今、測定器、都から借りているものが一つ、二つ買う予定でしたが、よく聞いてみると３台買っていると。予備的に使っていないんだという話ですから、測定器もちょうど遊んでいる状況なんです。ほかの市はきちんとその使い方まで周知して、要綱や要領をつくって貸し出しの制度を始めています。朝霞では結構人気です。立川の近くですと瑞穂町がやっていますが、ちょっと今台風シーズンから始めちゃったのでまだ少ないというふうに聞いております。
これだったら、要綱、要領をつくる、ルールを説明する人がいればいいだけですから、逆に市民の皆さんに協力してはかってもらえる。そこで、線量が高いものを見つけたら、そこでしっかり市が対応するというふうにされたらいかがでしょうか。
●内田 環境下水道部長
先ほどのたしか市長からの答弁の中でもございましたと思いますが、放射線の専門家によりますと、知識不足のまま計測業務を行うケースが実際に出ており、謝った数値がいたずらに不安をあおるというようなことも言われております。
また、測定者の研修をしっかり行う必要があるとの報告がございますので、市では、東京都で行いました測定の説明会に参加した職員を中心に現在も測定しておりますので、市民への貸し出しについては現時点では考えてございません。
なお、先ほど言われました測定器でございますが、東京都から貸与されたものが１台、市の購入したものが３台ございます。都合４台となっておりますが、御承知のように、処理場、それから清掃工場で焼却灰で放射能物質が検出されましたので、作業環境の確認ということで、処理場に１台、清掃工場に１台ということで２台ありますので、そのほかの２台については１台は測定用、１台は緊急対応用、予備器ということで、そのような４台の位置づけとしているところでございます。
◆五十嵐
ちょっと部長の、市民は専門家じゃないからだめだみたいな、それはおかしいんですよ。専門家のこういうアドバイスしている人たちが安全だと勧めていた原発が何回、今回の大事故を含めて、小規模な事故を起こしているんですか。論理的におかしいじゃないですか。市民はきちんとそういったマニュアルがあってやればそれに従ってきちんとやりますよ。今、市民参加、市民参加といっているんだから、市民参加を標榜する市がこんな答え方でどうするんですか。ねえ市長、どうでしょうか。
今、立川市の簡易測定器は１台余っている状況にあります。まず１台で貸し出し制度をやってみると。市民の皆さんと一緒に安全・安心な立川、はかってもらって、線量が低ければそれはうれしいことなんですから、立川にとっては。どうでしょうか。
●大霜 副市長
専門家云々の話は別にしますけれども、市民参加というようなことを標榜しているから、そういうのを貸し出して市民にはかってもらえばいいではないかというような形で私どもは市民参加を考えているわけではございません。
行政がなすべきこと、責任を持って市民に伝えるべきことをやって、それからの市民参加だろうと、そのように考えてございます。
◆五十嵐
ちょっと残念な答弁が続いて、残念なんですけれども、ちょっとアイデアをやれば何でもできそうじゃないですか。私が今回言っていることは、余り無理言っていませんよ、今までは。だって、あるもの使えと言ったりしているんですから。（「理屈が甘いんだよ」と呼ぶ者あり）─理屈が甘いんだよと言っていますけれども、だれが言ったんでしょうか。
私はこの間、国会で参考人招致した児玉龍彦先生ですとか、放射線防護学の権威である安斎育郎さん、そういった方々の意見を拝聴していくと、やはりもっともっと放射性物質の問題は市としても深刻に考えて、一つ一つできることをやっていこうという姿勢がなければいけないと思います。給食のことなんですけれども、これもまず一点は、先に、今の委託の体制であったとしても、長期的・継続的に、３カ月ではい終わりというんではなくて、続けるべきだということまず要望しておきます。
長期的に続けていくということを考えると、費用対効果の問題もあります。消費者関係の補助金がつくということですけれども、それはとれるかどうかわからない。一応10分の10、336万円ということですが、今、測定器、測定システムを導入しようという自治体もふえております。大体金額は400万から500万のもの、250万から300万のものが主流でして、いろいろな自治体で使われています。委託のこういった検査と比べて精度も大分上がっていますから、ある程度のものは信用できる状況になっていると思います。
そして、一番いいのは小回りがきくということなんです。これは実は食材だけではございませんで、水や土壌もしっかりとはかれる。つまり、土壌汚染もある程度のものははかれるという機械です。特に、導入している自治体では、保育園や学校の給食の食材を調べるとともに、土壌を調べたりですとか、あとは市内農産物の値をはかったり、また、家庭菜園でできた野菜なども測定している。つまり用途が広がるわけです。大体そういった導入している自治体に聞きますと、１検体、丁寧にやれば１時間ぐらいかかると。少し値が高くなってもいいということでしたら15分ぐらいで１検体できるんですが、１時間やるにしても、１日６検体は必ずこなせるはずです。
今の立川市の委託の事業によってやっていきますと、１カ月40検体で、大体１検体２万円ですから、80万円かかるわけです。１年やると880万円。機械を導入すると、検体としては、１日６回として月20回、さらに12カ月ということになりますから、1,440検体調べられる。
つまり給食を、きのう大沢議員が言われていましたけれども、１食分をまぜてミキサーにして、１食分だったら幾らぐらいになるのかというそういうイレギュラーなはかり方も十分できますし、例えば、保育園の産地公表などを見ますと、太平洋産コウナゴとかいうのがありますけれども、これは頻度が低いからはからなくていいことに、なかなか品目に挙がらないわけです。そういったものも、ちょっと危険かなと思った、そういった海産物やキノコなどを即はかれるという小回りがきくわけです。
導入している自治体は、大体緊急雇用の補助金を使ってそういうことをやっています。１人雇えば約200万円、２人雇って効率を上げてやっても400万円、機械の購入が、今、国の補助金で２分の１つくというのもありますので、それを利用すると大体250万円の機械ですと125万円、１人雇うと200万円、さらにメンテナンス料が大体そういった機器は年間10万から15万かかりますから、大体四百五、六十万、年間500万円でそういったことができるんです。
答えは、そういうことはやりませんという答弁でしたが、検討してください。財政はどうですか。こういった費用対効果から見て、これは大分私としては財政的にもいいと思いますし、都の緊急雇用のお金を使えば、市が持ち出しで使わなくて、そういう市民のために役に立てる仕事が臨時雇用としてできます。財政的に見ていかがでしょうか。
●越川 副市長
検査機器を購入してはという重ねての御質問ですけれども、先ほども既に答弁しておりますように、現在のところ、購入は考えていない、そういう答弁をしております。
これから、10月から12月末まで食材検査をしていきますので、そういう検査の数値の状況、また全国的な汚染状況の推移等を見きわめて、市として方向性を決めていきたいと考えております。
◆五十嵐
検討する余地は少し残ったかなという答弁でして、私もやはり費用対効果から見て、そして、安全性、こまめに検査できるという、そういう利点から見て市が判断していただきたい。
清水市長は、そういった費用対効果には厳しい方ですし、私もこの間大沢議員と一緒にネットサーフィンをいたしまして、そういった機械はどういうものがあるのかというものを相当調べましたので、後で担当部課長と副市長、市長にはその資料を、ちょっと時間がかかりますが一式コピーしてお渡ししますので、よろしく御検討ください。太陽光エネルギーの補助金についてなんですが、ＰＰＳから電気を買って安くなる分、さらに、この庁舎内はまだ東京電力ですから、この６月、７月、８月で、もう節電によって240万円ぐらい前年より安くなっているわけです。そういったお金を補助金の上増しに使っていただきたいと思います。
以上です。
ここで1時間経過。時間切れでした。
