給食の食材の放射性物質の調査と産地公表へ また一歩前進 さらなる安全策を !!

残暑お見舞い申し上げます。

と言っても、今日から、ここ最近の酷暑・猛暑が少しやわらぐようですけれども無理な節電はせず、お体をお大事にしてください。

さて、久しぶりの書き込みです。

8月11日の教育委員会を傍聴した時に、その場で、学校給食の食材の放射性物質の調査と産地公表をやることが決定したと報告されました。8月16日にはプレス発表され（朝日新聞と東京新聞が多摩版で報道）、今日、下記のようなメールが市議会議員あてに届きました。

立川市もやっと重い腰を上げて、保育園や小中学校の給食食材の放射性物質の調査と産地公表をおこなうことになりました。

6月の市議会での（やらないという）答弁からすると、市に直接要望したお母さんたちをはじめとする保護者の切実な声（や声なき声）が行政を動かしたと言えるのではないかと思います。

まずは、一歩前進ということで、率直に評価したいと思います。

しかし、立川市の「給食用食材の放射性物質の検査及び産地の公表について」によると、実質的には公立だけの対応で、私立保育園、認定こども園や認証保育所や私立幼稚園は対象外で蚊帳の外。

産地の公表にしても、全市民的な公表ではなく、保護者にだけ知らせるという「狭義」の公表にとどまっているようです。

学校給食の産地公表については、それぞれの学校の「給食だより」などに載せることによって、その学校のホームページに載れば、一般市民にも伝わりますが、保育園の給食の産地公表に至っては、保育園の掲示板に貼るだけで（プリントなども渡さないというのは）、ちょっと不親切ですし、不安を抱く親御さんたちがいつでも確認できる体制ではありません。

（このＩＴ時代からすると超アナログなやり方…です。）

特に、問題なのは、『立川市学校給食用材料調達事務要綱』に放射能汚染食材・食品に気をつけると位置づける改正・改定がなされていないことです。（遺伝子組み換え食材・食品やダイオキシンに汚染された食材などについては使わないということになっている）

このように厳しい目で見ていくと、今回の決定が、あくまで「とりあえずの措置」で、市が本気で子どもたちの安全を守ろうという意思がまだまだ不十分であるのではと思ってしまうところもあります。残念ながら…。

（実は、8月11日の教育委員会で発表以後、事前に担当課にどのような方向性かを聞いて、放射性物質の調査を私立の保育園などを含めておこなうことや産地の公表の仕方などについて、改善を要望してきたのですが、その要望はほとんど聞きいれられていないと言っても過言ではありません…。）

また、これは別件ですけれども、学校や保育園などの菜園や花壇などに使われている腐葉土や堆肥などの肥料については、汚染報道があって、その後に学校や保育園などに使用しないようにという通達があっただけですので、その前に使われていたかどうかの調査をするように依頼していますが、どうも煮え切らない返事しかもらえず、その調査がおこなわれているかどうかは未だにわかりません。

今後、放射性物質の検査をする食材の対象や頻度に対しても適切どうかという検証もしなければいけないと思います。

今回の「給食用食材の放射性物質の検査及び産地の公表」の目的について、立川市は、「市場に流通している食材は、産地において法に基づく検査が実施されており、安全が確認されているところですが、立川市では、市民の安心に寄与するため」としていますが、本来ならば、「子どもたちが食べる給食に放射能汚染食材が使われないように、より安全を期して、また保護者に不安がないように」とその目的をはっきりさせるべきだと思います。

この一歩前進を評価するとともに、さらなる安全策を求めていく声が必要です。

平成23年8月19日
立川市議会議員　各位
　
立川市子ども家庭部長　新　土　克　也
立川市教育部長　近　藤　忠　信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
給食用食材の放射性物質の検査及び産地公表について

東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故後、保護者の方から給食用食材への不安の声が多く寄せられています。現在、市場に流通している食材は、産地において法に基づく検査が実施されており、安全が確認されているところですが、立川市では、市民の安心に寄与するため、以下のとおり、市立保育園・市立小中学校で使用する主な食材について、放射性物質の検査及び産地公表を行います。

記

【放射性物質検査について】

○検査対象
給食で使用した、又は今後使用予定の野菜（果物、きのこ類を含む）、食肉、卵、魚、牛乳(乳製品を含む)など

○検査品目
使用頻度、使用量の多いもので、原則として関東以北を産地とする食材1回の検査で、6〜10品目を調査します。

○検査開始時期と頻度
平成23年8月下旬より12月まで、原則として週１回
＊８月は保育園での使用食材で実施し、9月以降は、原則、学校給食課、保育課、交互にそれぞれ月2回実施予定

○検査方法
検査機関に依頼し、ガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法

○公表　
検査結果は、速やかに市のホームページで公表します。

【産地公表について】
　
○対象食材
給食で使用した野菜（果物、きのこ類を含む）、食肉、卵、魚、牛乳(乳製品を含む)など

○開始時期と頻度
平成23年9月から原則として月1回

○公表
その月に使用した食材とその産地（県名）について、保育園では翌月初めに各園に掲示、小中学校では翌月の給食だより（献立表の裏面）に掲載します。

【問合せ先】
保育課長　
学校給食課長