これで?!、本当に子どもたちの安全が守れるの？ （2011年6月議会 一般質問）
以下は、6月10日におこなわれた五十嵐の6月議会における一般質問です。まだ確定した原稿ではありませんので、文章の責任はすべて五十嵐にあります。
今日は議会の最終日で、議員全員協議会の場で、まだ不十分ではありますが、市が独自に放射能の測定をしていくことが示されました。しかし、その中で、保育園や小中学校の給食の食材に対しての対策は何も示されませんでした。
（市独自の放射能測定については後で報告します。）
後半の一問一答の部分はまさに、事前の打ち合わせ（※）のないガチンコの質問ですが、聞いたことに正確に答えてもらえない状況でした。私がまだまだ未熟という面もありますが、残念としか言いようがありません。特に教育長は聞いたことストレートに答えてくれていない印象でした。
※「質問取り」といって、質問通告をすると、それぞれの担当課長がその内容を聞きにきます。議員によっては2回目以降の質問についても打ち合わせをしている人もいるようですが、私は2回目以降の質問内容はほとんど打ち合わせをしていません。
（ちなみに、答弁書はそれぞれの担当課長が書いています。）
2011年6月議会 五十嵐の一般質問
１、「原発震災」に対する対応・対策と放射能汚染について
２、保育園や学校の園庭や校庭・プールの放射能について
３、保育園や学校の給食の食材について
４、脱原発へ、自然エネルギーへのシフトについて
（原発に頼らない社会への転換と効率的な節電対策について）
◆五十嵐けん
こんにちは。市民の党の五十嵐けんです。
通告に従いまして、大きく4項目について聞いてまいります。
まず、第1に、「原発震災」に対する対応・対策と放射能汚染についてお聞きします。
今回の東日本大震災、大津波によるとはいえ、きちんとした安全策がなく、人災といえる「原発震災」で、メルトダウン、メルトスルーといわれるような福島第一原発の大事故、チェルノブイリの原発大事故と並ぶレベル７の深刻な大事故、もしくは、それを超えるような大事故に発展しようとしています。
史上かつてない放射能汚染という大惨事を受けて、原発の安全神話は崩壊したと思われますでしょうか？ まず市長にお聞きします。
また、市長は、震災以前は、原子力発電所を推進する立場でしたでしょうか？ もしくは、原発に賛成でしょうか？立川市のトップ、リーダーとしての見解をお聞きします。
次に、今回の東日本大震災は、福島第一原発の大事故とつながり、「原発震災」という大惨事なっていますが、今後の地域防災計画の見直しに際して、原発震災や原子力大災害への対策はどうするつもりなのか、お示し願いたいというふうに思います。
特に、チェルノブイリの原発事故の経験から、私は以前から原子力災害に備えて、子どもたちが甲状腺に放射性ヨウ素を取り込まないように、安定ヨウ素剤を備蓄すべきと訴えてきました。今回の原発震災の時も問題になりましたけれども、今後、大きな余震や台風の直撃で、福島原発がまた最悪の事態に陥ってしまう可能性も否定でいません。もしもの時に、立川の子どもたちが、チェルノブイリの子どもたちのようにならないように、市独自に安定ヨウ素剤を備蓄すべきであり、その処方についても日頃から周知していくべきだと思いますが、見解をお示しください。
２、保育園や学校の園庭や校庭・プールの放射能について
次に、大きな2項目め、保育園や学校の園庭や校庭・プールの放射能についてお聞きしてまいります。
福島第一原発の大事故による深刻な放射能汚染という状況の中で、他の議員たちにも同様に送られているようですが、私のところにも、
「 罪も無い子どもの命を “放射能” の危険にさらさないで」
「給食に汚染された野菜を出さないで」
「立川市の給食状況は、どうなのでしょうか？」
「立川市では校庭の土、砂などの放射線量は測定の予定なしと聞きましたが、
子供達の安全の為に測定して頂けないのでしょうか？」
「議員のみなさんには、子供たちを守る側でいて欲しい」
という声が複数届いております。
市にも、保育園や学校を通じて、また、直接メールなどで多数同様の声が届いているようですが、子どもたちや妊婦のおなかの中にいる胎児は、放射線に対する感受性、細胞の傷つく程度ですけれども、この感受性は大人の数倍あると言います。放射性ヨウ素の被害の場合には、成長ホルモンに影響を及ぼします。大人の場合は成長ホルモンはすでに成長していますので、被害は少ないといえますが、子どもたちへの被害は約10倍、胎児の場合は約100倍と言う専門家もいらっしゃるようです。
育ち盛りの子どもたちが園庭や校庭や公園やプールなど過ごす時間は比較的長く、そのことを考慮に入れると、複合的な放射線の影響を受けやすく、小さい体に放射性物質を蓄積して、内部被曝してしまう可能性が高いと思いますし、それゆえに、子どもたちには、大人たちよりも、より厳しい放射性物質への基準が必要だと考えます。
そこで、先ず市長にお尋ね申し上げます。
保育園や学校の生活の中で子どもたちへの放射線の影響はより少なくあるべきですし、保育園や学校の給食の食材の選定にあたっても、ヨウ素・セシウム・ストロンチウムなどの放射性物質を含んだ食べ物を取り入れることがないようにすることが、より身近な地方自治体（行政）の責務だと思いますが、清水市長の見解を求めます。
また、市は、東京都健康安全研究センター、新宿区百人町での放射線量測定と、文科省関連の八王子市と府中市の放射線測定器での測定値が、「放射性物質の値が人体に重大な影響を与える値ではない」ということで、つまり安全であるという見解で、独自に放射能測定をしようとしないばかりか、放射能測定器を購入も考えていないようです。
しかし、東京都が簡易的な放射線側定器を貸し出すという状況になりましたし、今議会の一般質問では、全会派の方々から、市が放射能測定器を購入し、独自に立川市の放射能測定をしてくださいという質問がたくさんあったと思います。よく行政と議会が車の両輪であるということをおっしゃいますけれども、そういうことであれば、私は少なくとも保育園や小中学校に一つずつ簡易的な放射線量測定器を購入し、定期的に放射線量を測定するとともに、さらに高度な測定器を環境対策課、公園緑地課、教育委員会に1台ずつ購入し、市内各所の放射線量を定期的に測定し、立川市民に情報公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。他の議員さんがもう聞いておりますけれども、改めて市長の見解を求めます。
３、保育園や学校の給食の食材について
次に、大きな3項目め、保育園や学校の給食の食材についてお聞きします。
ご承知のように、食品の放射能基準について、今までは、チェルノブイリの大事故以降に定められた「輸入食品について370ベクレル以下」という基準しか存在しませんでしたが、福島第一原発群の放射能の大量放出によって、国内の食品の放射能基準が新たに定められました。ヨウ素131では、飲料水、牛乳や乳製品が300ベクレル/kg。飲料水について乳幼児は100ベクレル/kg 以内、ちなみにWHOのヨウ素131の飲料水に対する基準は10ベクレル/kg、ですけれども、そして、根菜や芋類を除いた野菜類、つまり葉物ですが、それが2000ベクレル/kg。同様に放射性セシウムの基準も、飲料水、牛乳や乳製品が200ベクレル/kg以内。飲料水について乳幼児は100ベクレル/kg以内。野菜類、穀類、肉・卵・魚やその他に対しては500ベクレル/kg以内と決められました。
先ほども触れましたが、子どもたちや妊婦のお腹の中にいる胎児などは、放射線に対する感受性、細胞の傷つく程度が大人の数倍あると言います。
首都圏の場合、外部被ばくより内部被曝の方が深刻という観点からすると、大人はともかく、少なくとも、子どもたちにとって、この基準をもって、本当に安全か、親たちに安心か、こう問えるかといいますと、私は大いに疑問に思います。
特に15歳以下の子どもたちが食べる学校給食や保育園の給食の食材に関しては、国が定めた基準よりも厳格にすべきと考えています。しかし、残念ながら、立川市の教育委員会では、国の認めた基準をクリアして、出荷制限なく市場に出回っているものは「安全」であるという見解です。
私は、何らかの形で、食材の放射能汚染をチェックできるような措置をとることや、食材の取り扱い要綱に放射能の基準を設けることが必要だと考えております。少なくとも、食材の産地、先ほど明らかにしないんだ、その意味はないんだと教育長はおっしゃっていましたけれども、食材の産地を明らかにし、公表する仕組みをつくるべきですし、これは、給食課長に聞いたら、事前にこれを公表することは難しい。手間がかかるし大変だ。しかし、あるものを特定して、事後に公表することはやぶさかではない、不可能ではないと言っていました。
ですから、これは事後公表する仕組みも含めて、そうするべきだと思っているんですが、さらに食材のそういった事前チェックができないならば、事後のチェックをおこなって、検証できる体制をつくるべきだと思います。市は、どう考えておりますでしょうか？お答えください。
ちなみに、食材はサンプルをとっていて、事後に残農薬の調査をしたり、遺伝子組み換えであるかどうかの検査をしたりしているんです。放射能汚染がチェックをしないでいいという理由はないわけです。もし、チェックをして、市が大丈夫だと言っているのに高い放射能の率が出たら、やはり今のあり方を改めるべきということになりますし、安全な数値が出れば、それはそれで親御さんの安心につながるでしょう。
また、福島第一原発から大量に海に放出された汚染水などにはストロンチウム90という、――89というのもあるんですけれども、体に取り込んでしまうと、骨に溜まりやすく、その内部被曝によって、骨髄白血病やがんなどを引き起こしてしまう可能性のある放射性物質が含まれていることから、その汚染が危惧されています。
やっと水産庁が調査を始めて、今日、結果が出ていまして、福島の62キロ沖でもこれは検出してしまったんですね。大変ですよね。
そういった汚染が危惧されているんですけれども、しかし、国はこのストロンチウムの基準値を定めていないんですよ。先ほど、立川市は教育委員会も含めて国の基準を信用して、やみくもに大丈夫とおっしゃっていますので、こういう基準が定められていないストロンチウムの食材への汚染をどう思っているのか、また余り、マスコミでは触れられませんけれども、原発付近では、プルトニウムも大分放出されている、そういった心配がなされています。半減期が2万4000年というプルトニウム汚染も心配ですけれども、ここはひとつ給食の食材へのストンチウム汚染への見解を示していただきたいと思います。
４、脱原発へ、自然エネルギーへのシフトについて
（原発に頼らない社会への転換と効率的な節電対策について）
次に、大きな4項目め、脱原発へ、自然エネルギーへのシフトについてお聞きしたいと思います。これは、原発に頼らない社会への転換と、効率的な節電対策についてという観点でお聞きしたいというふうに思います。
市長は、国のエネルギー政策については、自分の守備範囲ではないとして、脱原発の立場をとるのかどうかということをお答えになりませんでした。遠慮したということなんですが、では、原子力は明るい未来のエネルギーと言えるのかどうか？ 見解をお示しください。
私は、もともと、危険で、高コストで、放射性廃棄物の処理方法のない、原発については廃止すべきであると訴えてきました。今回の大惨事を受けて、即時廃止すべきだという意見ですが、百歩譲っても、ドイツのように段階的に廃止し、効率的な節電対策を取るとともに、計画的に太陽、風力、波力、潮力、地熱、小水力発電などの自然エネルギーにシフトしていくべきであり、それでも電力が足りない部分は天然ガスによるコンバインドサイクルの効率的な発電所をつくって補うべきと考えています。
自然エネルギーにシフトして、なるべく原発に頼らない社会をつくるために、地方自治体にできることは何と考えますか？ お答えください。
●清水庄平・市長
まず、原発事故に対する対応ということでございます。
今回の震災によって、福島第一原発では、津波による被害を受けて、政府は地震発生当日に、原子力災害特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令しました。事故発生後から各方面で緊急の対応がとられておりますが、現在もなお予断の許さない状況が続いているという認識であります。
この事故によって多くの方が非難を強いられ、本市においても警戒区域から避難された方がおり、一刻も早い事態の収束を望むところであります。
原子力発電所を含む電力政策については、国策の重要事項と考えておりますので、一地方自治体での見解をするレベルにはないと考えております。
また、一昨日の全国市長会の総会におきまして、緊急決議がなされました。その中で、将来を見据えたエネルギー政策の検討についての緊急決議を政府に提出したわけでありますけれども、その中では、地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や、社会、経済の発展を前提として、将来にわたるエネルギー政策のあり方について、国民的議論を尽くした上で必要な措置を講じること、私はこのスタンスをとっております。
次に、放射能測定についての質問でありますが、本市おいても、放射能測定をするようご要望があり、これまでは都内の6ヶ所での測定データを活用して市民への情報提供のあり方を検討することや、東京都へ市長会を通じ、多摩地区へも測定施設の新設について緊急要望していると答弁いたしましたが、東京都では、区市町村ごとに測定することや、都が測定器を購入し、各市へ貸与するとのことであり、調査方法等を含め、都あるいは周辺の自治体と協議してまいりたいと考えております。
また、食の安全ということでございます。
一自治体だけでスポット的に調査あるいは研究することはかなり不可能に近い事業でありまして、これもまた一昨日、全国市長会の総会において緊急決議をされ、政府へ提出した内容でございますけれども、国民対する安心・安全な食品の供給と産業振興につながる食品の輸出を継続させるため、食品等の放射性物質の測定及び安全性の証明をおこなう機関を国において設置すること、こういう緊急決議をいたしまして、政府に提出したところでございます。
私も同じスタンスをとっております。
○澤 利夫・教育長
学校給食に関係いたしましてのご質問でございますが、学校給食用の材料調達事務要綱というものを定めております。これについては、安全で衛生的な食材の確保のために定めたものでございまして、国や都道府県の検査によって、市場に流通している食材については安全なものと考えておりますので、検査は必要ないというふうに思っています。
食材の産地の公表についてでございますが、学校給食では安全な食材を使用しておりますので、現在のところ、産地の公表は考えておりませんけれども、今後、食材への不安が高まるようであれば、検討してみてもいいと思いますけれども、ただ流通している安全な食材ですから、それを公表したところで、どういう意味を持つのかというのはちょっと疑問符でございます。
それからストロンチウムの話でございますが、一昨日、文科省のほうが福島県のところで検出されたというふうな報道がございましたけれども、農作物に吸収される割合というのは、やはりセシウムよりも高いけれども、この程度の値ならば人体のへの影響はないだろうというような話も、コメントも出しておりますので、これは国等の当然これからの研究発表等を重視しなきゃいけないと思っています。
●筒井雄三・市民生活部長
地域防災計画見直しに関する原発関係の対策ということでございます。
平成21年に修正されました東京都地域防災計画大規模事故編に原子力災害についての項目がございますが、その中で、都内には原子力施設が存在せず、また他県にある原子力施設に関して、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲にも、都の地域は含まれていないと説明しております。そのため、東京都の計画においても、都民の避難等に関する記述はなく、この計画は原子力緊急事態に関する情報収集や、都民への迅速で正確な情報を提供する体制を整備し、都民の不要な混乱を防止することを目的とするとなっております。
立川市地域防災計画におきましては、東京都地域防災計画で原子力災害への避難に関する方針や対策に記述が及んだ場合は、都の計画に整合を図って見直しを図ってまいります。
もう一点、安定ヨウ素剤のリスクについてでございます。
安定ヨウ素剤につきましては、予防的に服用すれば、体内被曝による甲状腺がんのリスクを低減するなどの効果があると聞いておりますが、また、副作用もあり、服薬には注意が必要とのことで、医師の処方に基づき服用することとされております。安定ヨウ素剤は、市販されておりませんので、市が購入して備蓄することは現時点では困難であると考えております。
◆五十嵐けん
それでは順次質問していきます。
まず、原子力災害への対応、地域防災計画の見直しも含めてというところから質問していきたいというふうに思います。
まず、そうしますと、さらなる原子力災害が起きた場合、立川市の子どもたちや市民はどう対応したらいいんでしょうか。東京都の周辺には原子力施設がないという話でしたけれども、茨城県の東海村には原発はございますし、（「川崎にもあるよ」と叫ぶ者あり）――川崎にもあるし、原子力の関係の薬品などを置いてある研究機関というのは都内にもあるわけですよね。
それよりも、逆に敦賀原発ですとか、柏崎（刈羽）原発で（「浜岡原発」と叫ぶ者あり）――今、浜岡は止まっていますけれども、大災害起きる場合、また、福島原発で、先ほども言いましたように、台風の直撃やさらなる大きな巨大な余震が起きたときに、また電気系統が断ち切れて、この前の余震でも4月7日だったでしょうかね、青森県の東通原発と宮城県の女川原発の電源が切れているんですよ。立川市は、そういった原子力災害をやはり過小評価しているんじゃないかな、今の話だと。
要するに、日本の原発は容器の中は安全だと言っていましたけれども、電気系統は全く地震に耐えられないものであるし、使用済み燃料のプールにおいては隔壁にも何にも守られていないということがハッキリしたじゃないですか。そういうことはあり得るし、風向きによっては非常に強力な人体に即影響を与えるような放射性物質が舞ってくるという可能性は非常に高いでしょう。そうしたら、今の対策ですと、何もできないじゃないですか。東京都の指示を仰ぐと、今回、福島県の県知事が、本当は福島県にはそういう安定ヨウ素剤というのは70万人分用意してあったんですよ。事故が起こったから配ったかというふうに思っていたら、配っていなくて、国の要請がなかったから配れなかったと言っているんです。
ですから、上部自治体に頼ってばかりいると、本当の災害のときに立川市の子どもたちが守れない状況になるんじゃないですか。もし、今起こったら、こういう大災害が起こって、安定ヨウ素剤が必要なような状態が起きたら、立川市の子どもたちにつつがなく安定ヨウ素剤が届くんでしょうか。ヨウ素剤にはアレルギーがあって、そういう周知徹底をしておかなければ、本当に混乱が起きたときに大混乱になっちゃいますし、ヨウ素剤を含んだ方が、アレルギーを起こして亡くなっちゃうみたいなことがあったら、それこそ大問題でしょう。ですから、前もって私はそういった対策をすべきだと思っています。
本当に今、そういう災害が起こったら、どこに安定ヨウ素剤があり、子どもたちを助ける、そういう手段があるんですか、お答えください。
●筒井雄三・市民生活部長
議員ご指摘のように、私どもも、安定ヨウ素剤がどこにあるのかというところの調査をしました。5月31日の時点ですが、安定ヨウ素剤が必要になったとき、東京都がどのように備蓄しているのかと、ここで言うと上位官庁であります東京都に問い合わせをしました。この辺の至近で言いますと、多摩立川保健所にはございません。東京都の総務局総合防災部にも備蓄しておりません。総務省の消防庁国民保護テロ関係、原発関係でも備蓄しておりません。厚労省についても備蓄はしていないということで、その中で独立行政法人放射線医学総合研究所にはどうも備蓄しているらしいとのことですが、電話回線がつながらない状況でございました。あと、この近くの医療機関といたしましては、災害医療センターDMAT事務局には1箱1000錠分の備蓄があるそうですが、これは通常の治療用のものというふうに聞いております。
逆にまた、もしそのような被害が起こった場合に、安定ヨウ素剤を速やかに調達できるシステムの構築があるのかということで、東京都に問い合わせいたしましたが、まず東京都総務局総合防災部防災管理課国民保護担当の原発関係及びテロ関係でも、ヨウ素剤の購入システムの構築はされていないということでございましたので、私ども立川市としても、現時点では困難だと考えています。
◆五十嵐けん
そういう答弁をもらったんですけれども、理事者はこういう状態で、国がどうしてくれるのかという、そういう答弁はなかったわけですけれども、もし万が一の事態になった場合、どのように立川市の子どももしくは市民を守るんですか。
●清水庄平・市長
きのうもお答えしましたが、そのような事態になるとは予想しておりません。
◆五十嵐けん
では、今回の大地震、大津波によってこういう福島の原発の大事故というのが起こるということは、想定していましたか。
●清水庄平・市長
日本人全体が想定していなかったものと思っております。
◆五十嵐けん
でも、想定しないことが起きたんですよね。また、原発の反対運動をやっている方々は、こういった津波のこととかをきちっと前もって指摘して、きちっと安全対策をとるようにというようなことをきちっと言ってきたんですよ。それが国、経済産業省やその利権に群がる天下り団体ですとか、東電も含めてしっかりやってこなかったんでしょう。だから、今後もあり得るんですよ。
先ほどから何で言っているのかというと、そういう地震があったときにまた電力が落ちちゃっている原発とかあるでしょう。だから、もっと大きな地震が起きて、また余震による大津波が起きたらどうなるんですか。そういったことにならないように思うと言ってるだけじゃだめでしょう。最悪の事態を想定して、それに備える。国や東京都がやってくれなければ、市独自でも、立川市の子どもたちを守るための方策をとるというのが、立川市のトップの役割じゃないんですか。もう一度お答えください。
●清水庄平・市長
立川市のような基礎自治体で対応できるような内容ではございません。
◆五十嵐けん
では、今そういった事態、緊急事態が万が一起こったときはどうなるんですか。
●清水庄平・市長
仮説としてはそういうことでございますが、立川市長として今のご質問に正面からお答えはできかねます。
◆五十嵐けん
そうすると、立川市も今回、国とか東電とかがきちっと原子力災害への対策を打ってこなかったというような無責任体制になるというふうな認識を私は持ちますが、それでよろしいんでしょうか。
私は、核の事故からの避難という、あと安全ですとか安心をできるような対策というのは、やり過ぎということはないと思うんですよ。しっかりとそういう対策を今から立てるべきだと思いますし、地域防災計画の見直しの中で、そういったことを真剣に議論すべきではないでしょうか。もう一度お答えください。
●清水庄平・市長
自治体経営にはあらゆることに対応すると、あるいは目の前の市民の生活をどうしていくかということも非常に重要な要素でございまして、そのために地方自治法がありまして、国の役割、東京都の役割、基礎自治体の役割というふうになっているわけでございまして、原発事故への具体の対応を、私ども一地方自治体、ましては立川市においてはできるだけの体力は持っておらないというふうに思っております。
◆五十嵐けん
そうしますと、チェルノブイリの原発事故を思い起こしますと、そういった対策がきちっととられていなかったために、子どもの甲状腺がんというのが5年後から10年後に6000人以上になって死者も出しているわけですね。それはこれだけにとどまりませんで、その子たちが今親になる世代になっているんですけれども、チェルノブイリ事故から20年経った2006年の時点で、現地の産科病院の医師がここ10年、早産や未熟児の出産件数が非常にふえていることに懸念を抱いているということもあるんですね。
ですから、今の市長の態度だけでは、もちろん国や東京都に要請していくことは大事でしょうけれども、今緊急事態が起きちゃったら、それに対応できないということをまず訴えて、これはもうこれ以上言っても同じ答えでしょうから、次の問題に進ませていただきます。
立川市では、全国市長会において、いろいろな要望を国などにはしたようですけれども、結局独自に立川市の子どもたちを守ろうという意思が希薄と言わざるを得ないし、逆に、上部自治体任せのところがありはしないかなというふうに、答弁を聞いていて率直に思いました。
この間、政府が出している「安全ですよ」という基準は、外部被曝という範疇の中でほとんどができているものなんです。国際放射線防護委員会、ICRPといいますけれども、ここが出している基準をもとにしていますが、ここはやはり原子力業界よりの委員会でして、例えば、ECRRといいますけれども、放射線リスク欧州委員会というところではもっと厳しい基準を出している。先ほど、WHOの基準も飲料水については10ベクレル以内ですから、今の日本の乳幼児の飲料水は100ベクレルですから10倍、ほかの方は200ベクレルなんで、そうすると20倍、ヨウ素131では、300ベクレル以内ですから、30倍高いということになります。
私は、やはり外部被曝よりも、内部被曝のほうが問題があるだろうと。特に立川市は、福島原発から200キロ以上離れていますから、特に内部被曝、子どもたちが体の中に取り込んでしまった、経口で取り込んでしまったものが体の中に残って被曝を続けるというこういった低線量の長期の被曝というのが非常に心配されると思っているんですが、それに対しての立川市の見解はありますか。
●大霜俊夫・副市長
先ほども別の議員からのお話がありましたけれども、食物摂取から伴う内部被曝という問題、多分ストロンチウムの話はちょっとよくわかりませんけれども、ヨウ素の話が出てくるんだろうと思いますけれども、その辺基準を立川市で云々ということは、私どもからすればできない話でありまして、だから逆に言うと国のほうできちんとした基準を示して、子どもには例えばこういう形にしなさいとかいうようなのが出てこない限り、立川市では基準を設けてやるということは非常に難しい、そのように考えております。
◆五十嵐けん
私は、今そういう意図で言ったんではないんですよ。
要は、では基準が例えば乳幼児の飲料水、90ベクレル、1リットルに90ベクレルだったらオーケーで、110ベクレルだったらだめというようになりますけれども、その根拠は何ですか。市はどういうふうにそういう判断をしていますか。
●大霜俊夫・副市長
逆に言うと、私の方が教えてもらいたいぐらいです。
◆五十嵐けん
ということで、市はすべて国任せで、国がいいと言ったらいいというふうになっています。
しかし、国際基準でいくと、この基準は極めて高いということになっているんですよ。私は、放射性物質のこの危険度はわからないことが多いんですよ。だから、わからないんだ。だから、基準より、立川市の子どもたちにはより少なくするような方策が必要でしょうと。
まず、今、実は大沢議員が放射能測定器を買っていていろいろな市のところで調べていて、それは通常だとそんなに高くなっていません。ですから、きちっと市が調べることによって、こういう状況ですということを親御さんにお知らせして、それはまず安心の面でそういうことができますし、そういうものを統計的にとっていれば、原発の状況によったり、風向き、地形の場所によっては非常に立川市でも高いところがあるかもしれないということがわかるわけですよ。そういう把握をしさえすれば、子どもたちがもし放射線量が高いところに近づくようなことがわかっていれば、そこに近づかないというふうにできるし、そういうところに行くときにはマスクをしようとか、そういう判断ができるわけでしょう。でも、そういったことを自ら把握しようとしなければ、国が安全ですよいっているのを鵜呑みにするしかないんですよ。
しかし、その根拠を聞いたら、議員に聞きたいと、だから、私はわからないと言っているんです。わからないけれども、危険だと言われているものだから、より少なくするために把握をしなさいということですが、いかがでしょうか。
●大霜俊夫・副市長
五十嵐議員の論理は、最初の論理から内部被曝のお話しになったものですから、私の方ではその基準がわからないと言ったわけです。
例えば立川市の子どもがこういうところに行ってマスクをすればいいという話は外部被曝の話ですので、それと話がイコールになるというふうには思ってございません。
◆五十嵐けん
時間もなくなるので、でも言っておきますけれども、人間は体重の5倍以上、1日呼吸するんですよ。外部にそういった危険なものがあったら、呼吸することによって取り込んで内部被曝になるんです。食べ物だけじゃないんです。そういったことを総合して言っているわけですよ。（発言する者あり＝いわゆるヤジ、複数）――外野は黙っていて。僕は高口さんの子どもも守りたいんだよ。
だから、では国の基準どおり守っていればいいということですけれども、国の基準より摂取量とか内部被曝量とかが少ないほうがいいと思っているんでしょう。それについてお答えください。
●大霜俊夫・副市長
先ほどの話は水を例に出されて内部被曝のことをお話になって、今度は呼吸をするからそれも内部被曝だから云々というお話になって、それは確かに被曝というのは内部であろうと外部であろうと子どもにとっては大変な話だろうと思います。
ですので、立川市の子どもも当然市としては守らなきゃいけないという話は当然のことだと思いますけれども、国の宝だと言われている国民の子どもを守るのは国の当然の責務でありますので、私どもは国の宝である子どもを守るために、国がきちんとした基準を設けて、そこがどこがおかしいのか、私の方が逆に言うとわからない。
◆五十嵐けん
大霜さん、被曝というのは、外部被曝プラス内部被曝ですから、それの被曝量が放射能汚染なんですから、そこら辺をきちっと考えてくださいね。
今、立川は、私が言ったのは、外部被曝は低いから大丈夫だろうけれども、それプラス内部被曝の方が心配だと。1回取り込んでいれば、体の中で放射能を出し続けるんだから。そうしますと今後またそういった取り込んでいくものがどんどん蓄積されていくわけですよ。がんになるというのは、それでがんになるのか、その根拠にはならないんだけれども、今、遺伝子的に危険因子のスニッブというそういうDNAを持っている子はがんになりやすわけですよ。だから、そういう子にとっては、こういう自然界に出ている放射線プラスこうやって人工の事故によって出した放射線プラス危険因子がふえたわけです。だから、私は、国の基準より低い方がいいだろうと言っているんです。
それを低いようにするためにはどういう方策が必要か、それにはきちっと市が全体を把握することが必要だ。そうすると（「だめにとなったらどうするの」と叫ぶ者あり）――そんなことないんですよ、皆さん放射能の土壌汚染というのは風向きや地形によってそれぞれ違うんですから。（「右往左往したいんだな」と叫ぶ者あり）――右往左往するんだって、いろいろな汚染があるんだから。チェルノブイリのときだって、200キロ以上離れたところだって、高汚染のところが見つかっているんですから、そういった総合的な見地に立ってやっていかないといけないんですよ。
ですから、今電気の自由化で、今年度は3000万円節約できるんでしょう。そのお金を使って測定器を買って、子どもたちの安全を買いましょうよ。どうでしょうか。
●大霜俊夫・副市長
五十嵐議員のほうで、従前東京都ないし国あるいは新宿の百人町云々ということで、測定云々ということでお話がありまして、6月8日、東京都のほうから、私のほうで受け取ったのは9日でございますけれども、都のほうではモニタリングコストを多摩地域にも設けるという話、あるいは線量計を貸与するという話がありますので、それについてはきょう説明会があって、職員が行ってございます。
ですので、そういうような状況の中で議員がきちんとした測定をして、立川市として測定をして云々ということは、先ほど市長が答えましたように、東京都がきょうどう説明しているか、あるいは他市がどのような形で測定を開始してというのは、いずれも私どもからすれば立川市内の人に安心と安全の情報を提供したいという思いでございますので、具体、きょうの状況を踏まえまして、今後どのようなふうにして市内の状況を把握し、また市民にその情報を提供していくかと、これは安心・安全の基礎になるということであれば、その認識は五十嵐議員と同じでございます。
◆五十嵐けん
何かわけのわからない答弁で、気持ちは少しだけ伝わってきたかなという気持ちはしますけれども、日本の歴史を見ると、公害の歴史を見ていきますと、水俣病、森永のヒ素ミルクの事件、カネミ油症事件ですとか、いろいろな公害事件で、あとサリドマイドなんかもありましたけれども、みんなあれ、厚生労働省（当時は厚生省か…）とか、安全だと言っていたんですよ。そういうことを忘れないようにしてください。次に、給食の食材の安全について。
なかなか後ろ向きな答弁ばかりで、残念なんですけれども、長野県松本市の取り組みについてここは一つ紹介をして、そういったことはできないかということだけ最後にお願いしておきます。
松本市の菅谷昭（すげのやあきら）さんという市長は、甲状腺疾患の専門医でありまして、チェルノブイリ原発事故後に現地で5年半も医療活動支援してきた、本当に尊敬できる方です。その方が、やはり、放射線量の内部被曝について、ずっと警鐘してきて、この原発事故が起こる前からですけれども、給食に使う野菜などの食材から、放射性物質を徹底的に排除しようと努力されてきた方です。
今回の原発事故後も、給食食材に条件を設けて、農産物などから放射能が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けると。これは本当にそこの地の方には申し訳ない、農地の方には申し訳ない、農地の方には申し訳ないということですけれども、避けるという努力をされています。原発事故で出荷制限がおこなわれた県産のものしか入手できない場合には、産地の異なる別の野菜に変更して、工夫を加えています。
食材の取り扱い要綱に、できたら放射線に汚染されているような、放射線量に基準を設けて、農薬の問題ですとか、それと同様に扱っていただきたいなという気持ちはありますが、そういった要綱を変えずとも、立川市でも子どもたちの安全、親たちの安心のために、このような松本市のような対応が取れないのか、再度お聞きいたします。
○澤利夫・教育長
先ほどから何回も申し上げていましたけれども、議員の主張は、風評被害と何と言われようとも、産地指定で食材を調達しろと、そういう意味合いに私には聞こえますが、そういうことはできません。
◆五十嵐けん
教育長は、風評被害の考え方が根本的に間違っています。風評被害と言うのは、正しい、正確な情報を伝えないから起きるわけですよ。逆に。では、本当に食材に危険なものが混じっていたら、それは実態なんだから、風評被害ではないでしょう。では、市は国がそういうふうにしたんだからと責任を押し付けられますけれども、立川の子どもは、もしそういったものが混じっていたら、そういうものを食べて体に取り込んでしまうんですよ。
私は大人はいいと思っていますよ。原発を許容してきた人たちだから、私も反対してきたけれども、止められなかったからあえてそういった原発の近いところの産地のものを食べていますよ。
ですけれども、子どもたちには何の罪もないし、先ほど言ったように子どもは感受性が高いわけだから、そういった特別な配慮はできないかと言っているんです。
先ほど、ストロンチウムは基準も決まっていないから、安全かどうかわからないんでしょう。だから、この間、ストロンチウムがどれくらい入ったものを食べたか、立川の子どもたちもわからないわけですよ。そういうことになりませんか。
●澤利夫・教育長
国のほうの暫定規定値の決める場合にも、当然ながら子どもたちの健康というのは大変大きなウェイトの中で決めているというふうに考えております。当然国のほうのその暫定規制値を決まる場合におきましても、当然日本の中でも有数な放射線医学の専門家だとか、公衆衛生学の専門家だとか、大勢の専門の委員の方々が集まって、その中で科学的根拠の中で、いったんの規制値というのは決めているというふうに考えておりますので、その規制値を下回った中での流通している野菜につきましては、安全と考えざるを得ない状況にございます。
◆五十嵐けん
だから、ストロンチウムを含んだような魚介類などが、今そういう問題があるでしょう。今決まっていないんですよ。ストロンチウムは、ヨウ素より、ヨウ素は半減期が短いからいいですけれども、セシウムは30年、ストロンチウムは29年、非常に長い。骨にたまるとストロンチウムのほうが骨髄性白血病の原因になると言われているんです。セシウムは筋肉ですとかですから、水溶性であれば少しだけ排出することはできるんですけれども、ストロンチウムはなかなか排出しないということも言われ、危惧されているわけですよ。
では、それどうするんですか。国が決めていなくて、今、立川市では海産物、給食に出ているでしょう。それは産地指定、しなくていいんですか。
○近藤忠信・教育部長
ストロンチウムに関しては、確かに、今日本中ではきちっとした法律で決められた数字というのはないんですが、現在、日本の中で一応数字というのは出ているわけでございますけれども、国の中では多分アメリカの数字160だとか、ヨーロッパの750だとか、そういうその数字を決めた科学的根拠的なものというのは、当然日本の国の中でも欧米の資料というのは当然収集して検討しているというふうに思います。そういう中で現在の数字については特に健康に影響がないと。それほど大きな数字ではないという判断しているというふうに考えておりますので、これが今後引き続き調査を国のほうはしておりますので、そのデータが変ってくるようであれば、当然ながら欧米の数字と比べて日本も何らかの数字というのは出てくるんではないかというふうに考えています。
◆五十嵐けん
国が影響がないと言っているのは、「直ちに影響がない」と言っているだけなんですよ。直ちに影響がないということは、後で影響があるかもしれないということでしょう。それについてはどう考えているですか。
○澤利夫・教育長
ストロンチウムについては、北海道で1957年からずっと牛とか馬の骨を分析して、一番最大時では2000から4000ミリベクレルという数字が出ているということは承知しております。
そういう状況から踏まえて、当然今後の対応については政府のほうでしっかりと、そういう状況もあったわけですから、今回のそういうまた出ている状況もあるわけですから、これはしっかりと対応していただけるというふうに確信しております。
◆五十嵐けん
では、今食べているものにストロンチウムがどれくらい入っているかということはわからないわけですから、今はほったらかしということでいいんですか（「土壌調査ですから」と叫ぶ者あり）――違うんですよ。今は海の話をしているんだから、私は。教育長が土壌調査を言い始めたんでしょう。牛の話を。そんなことは聞いていないんだから。水産庁で今ストロンチウムのやっているでしょう。出ているんだって言っているんですよ。
○澤利夫・教育長
水産庁のほうの放射性物質の汚染調査というのは、先月31日の段階で457件を調査したと聞いておりますが、そのうち暫定基準値をオーバーしたのは27件というふうに聞いています。
ストロンチウムの話は、これは食物連鎖にもつながる話でもありますので、当然国のほうでもしっかりと対応していただけるものと思っております。
◆五十嵐けん
ということは、現在は基準もなく、ほったらかしなんですねと聞いているんです。
○澤利夫・教育長
今のほったらかしかどうかというのは、政府の判断がありますけれども、海産物についてもあるいは川魚についても、調査をおこなっているわけですので、ほったらかしという表現というよりかは、調査されているというふうに思っています。
◆五十嵐けん
さっきから、基準値があって、それを守っているから大丈夫だと言っている。基準値がないストロンチウムはどうなんだと。そうしたら、ほったらかしじゃないと教育委員会が言っているんですけれども、これは直接的には、では後で問題が出たら、それは国が基準値をつくらなかったから国の責任ということになりますが、危険な放射性食物を体に取り入れるのはだれですか。
●大霜俊夫・副市長
五十嵐議員のおっしゃっているのは、多分福島県沖の魚を含めての話だろうというふうにきいておりますけれども、先ほど来の話もありますけれども、国際機関の評価だとか、あるいは食品安全委員会では、そういうものを使いながらもストロンチウムを全く無視して議論はしていないというふうに考えてございます。基準云々という話はありますけれども、基準がないからほったらかしにしているという話ではないと思います。すべからく全部が基準があってこうだということではなくて、ある一定の中でやっている。ただ、それが実際に海で魚をとらえてやれば、こういうのが出てくるという話になれば、それが危険であれば、当然私、きちんと覚えていませんけれども、小女子（コウナゴ）は食べてはいけないというような形の規制は出ているわけですので、そのように考えてございます。（「五十嵐さん根拠を持っているのはなぜ」と叫ぶ者あり）
◆五十嵐けん
何か外野がうるさいですけれども（いろいろなヤジが飛んでいます）、僕は理論的に話をしているんであって、先ほどから聞いているのは、国がほかのものでは、放射性セシウムや放射性ヨウ素については国の基準を決めていると、これを下回ったものは安全だというふうに（立川市は）確信しているわけですから、ストロンチウムは、そういった基準ができていないと。一般的には、松本市長の菅谷昭さんも含めてストロンチウムは、内部被曝において非常に深刻な問題であるという方が多いんですね。
そう考えると、今、基準がなくてはかられてもいないもの、もしかしたら立川の子どもたちが給食において食べているかもしれない。それは正常な問題ですか。
○澤利夫・教育長
正常か異常かという問題であれば、原発事故は異常な事態でありますので、そういう意味では、政府が今対策本部を立ち上げて専門家も入れて、内閣にも参与を入れてやっているわけですので、その辺の動向は注視していきたいと思っております。
◆五十嵐けん
太陽エネルギーの「立川ソーラータウン」へ向けた質問ができなくなりまして、申しわけなかったと思いますけれども、私からすれば、やはり国を信じるが余り、では国に決めてもらえないものは、指示待ちをすると。それは、立川市の、もし原子力災害が起きたときの問題、安定ヨウ素剤の問題、あと環境の問題もそうですし、給食の食材においても、立川市、いま一発独自に責任を取ろうという気迫が感じられないな、非常に残念だなと感じましたので、まだ1分ありますが、質問を終わらせていただきます。
残念ながら、ここで時間が尽きました。
この後のことですが、埼玉県川口市や千葉県野田市が子どもたちへの被曝限度を独自に設定し、それを超えた場合、学校の屋外活動を制限したり、その独自基準を上回る地点の遊具などには立ち入りを制限したりしています。
保育園や小中学校の給食の食材については、少なくとも、長野県松本市がとっている対策を取るべきです。
放射能汚染の問題については引き続きとりあげていきたいと思います。
この後におこなわれた、厚生産業委員会の所管質問でも、保育園や幼稚園などの放射能汚染や給食の食材について、質問していますので、準備ができ次第このブログにアップしたいと思っています。
