2011年 新たに志をたてる年
政治を変える流れを取り戻そう
真の市民革命を!!
2011年の幕があけました。あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
昨年は「やっと、せっかく、政権交代したのに、どうにかならないの!?」という政権交代への期待を裏切られることが多い年だったのではないでしょうか。
鳩山政権から菅政権へと政権は移りましたが、内閣支持率は低下の一途。
行く川のながれは絶えずして、しかも本の水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとどまることなし。
まさに鎌倉時代に鴨長明（かものちょうめい）によって書かれた随筆『方丈記』（ほうじょうき）の一節のごときです。
いま、引き続き政治に求められるのは少子高齢化社会の中で社会保障を再構築し、充実させることと格差社会を是正し、デフレを脱却することです。そのために必要のは、未だ不十分な官僚利権の打破です。天下りなどのしくみを変えて、まず、税金のムダ使いをやめさせなければなりません。また、子育て、医療、介護、雇用の確保など社会保障を充実させる財源をつくることです。
消費税増税に騙されるな!! 中間層に大打撃をあたえた消費税
間違いていけないのは、どこから税金を集めるかという財源の問題。財務省、財界、連合、マスコミそして内閣から、これを消費税増税で賄おうとする大合唱がはじまっていますが、この言葉に騙されてはいけません。
1980年代からの大金持ちへの大減税と引き換えに1989年に導入された消費税。
1997年の3％から5％への税率アップ。
所得の低い貧しい層ほど負担が大きくなる消費税は、急速に格差を拡大し、日本の中間層以下に大打撃をあたえました。それによって国内需要が縮小して、景気が悪くなり、デフレスパイラルに陥ってしまったというここ20数年間の歴史をわすれてはいけません。
また、消費税導入後も、たびたび社会保険料は引き上げられるわ、介護保険料まで新たにとられるわとその財源が福祉につかわれているとは到底言えません。消費税は約10兆円の財源になっていますが、それは高額所得者への大減税や大企業などの減税で消えてしまっているのです。
財源確保は「高額個人金融資産への累進課税」などの大金持ちへの増税で
財源確保、デフレ脱却（景気回復）、格差是正のために鍵を握るのは、以下に示す『市民の党の具体策（５大策）』にある「高額個人金融資産への累進課税」「高額所得者への増税」「金融為替取引税の導入」などの大金持ちへの増税です。これによって財源が確保できるかどうかです。市民の党はこの5つの政策をおこなえば30兆円以上の財源をつくれると試算しています。
不況下でもわずか１％の大金持ちが資産も所得も増やし続けている圧倒的な所得格差にメスを入れ、富の偏差を正さなけれいけません。確実に庶民の懐を痛め、経済力を衰退させる消費税増税ではなく、大金持ちや大資産家などへの増税で財源確保を!!
政治の流れを変えるのは、いつの世も“ 市民の力 ”。
いっしょに声を上げ、政権交代以来市民から離れつつある流れを取り戻しましょう!!
明治維新以来、未完の自由民権運動を発展させて、真の市民革命を!! これからもその一翼を担っていけるように活動していきます。
2011年1月10日 立川市議会議員 五十嵐けん
以下の５大策を向こう３年以内に実行すれば、30兆円以上の安定財源が確保できるので、子ども手当て･高校無償化だけでなく、年金改革、一次産業の戸別所得補償などが可能になり、デフレ脱却⇒財政再建の展望が拓けます。
1 公会計法で無駄根絶
税金の無駄使いをなくすには、「事業仕分け」だけは不十分です。公会計法を制定し数十兆円規模の無駄使いをなくす。
2 納税者番号制で脱税防止とコスト削減
年金・医療保険と一本化した納税者番号制を導入すれば、脱税防止だけでなく、徴税コストと社会保障管理コストの大幅削減ができる。
3 高額個人金融資産への累進課税
金融資産で１億円以上有する世帯層は、少なくとも２００兆円以上を保有している。この大資産家層に平均５％で累進課税すれば、10兆円以上の税収増となるだけでなく、金融資産が不動産など他の資産や起業・投資・消費に回ることで、即効性のあるデフレ対策ともなる。
4 高額所得者への増税
1983年比で、納税額が半減した層の累進税率を引き上げて、税収を10兆円以上増やす。
5 金融為替取引税の導入
増え続ける為替取引に0.01％課税するだけで１兆円以上の税収が見込め、金融投機への抑制効果も期待できる。
財源不足とデフレの深刻化はなぜ起こったのか
今わが国が直面する、少子高齢社会の進行の中での財源不足とデフレの深刻化は、どうして起こったのでしょうか？
その原因は、1980年代からの高額所得者への大減税と収入の多い人に有利で収入の少ない人に不利な、消費税導入による格差の急激な拡大にあります。
（１）1984年から89年にかけての、4度の最高税率引き下げによる金持ち減税がカネをダブつかせ、株と土地に流れ込んでバブルを生みました。
（２）1989年の消費税導入によって、駆け込み需要から消費不況へ一転し、1990年のバブル崩壊から現在まで続く、「失われた20年」といわれる長期不況に突入したのです。
（３）1997年の消費税率の3％⇒5％への引き上げにより景気は一段と悪化し、拓殖銀行や山一証券などが倒産するという金融危機まで引き起こし、年間自殺者が3万人台にハネ上がりました。
（４）1999年に実施された高額所得者への大減税は、一方的な株価上昇をもたらしますが2001年以降の税収減の大きな要因となりました。
（５）自民党政権下で続けられた「金融自由化」と「ゼロ金利」政策は、国際的なマネーゲーム（為替やデリバティブなどによる金融投機）を活発化させ、一部高額所得者の金融資産を急増させました。
このように、バブル崩壊後の格差拡大・財政危機は、自民党政治によって生み出されたのです。だから、一部に偏った富を再配分する政策によって、解決できるのです。
※消費税について 税率を上げる前に、逆進性緩和措置（生活必需品の免税・低所得層への免税など）が不可欠。それでも消費を減らすことは避けられないので、デフレ局面では、絶対に上げてはならない。
