国保料 またまた 1億5000万円もの値上げ 反対・撤回の声を!!

え〜また!? ちょっと待った !! 

2010年度の2億円の値上げに続き 苦しいに家計に追い打ち

国保料 またまた 1億5000万円もの値上げ 

反対・撤回の声を!!

リーマンショック以降の景気低迷、雇用情勢の悪化により、立川市民の生活もさらに厳しくなっています。立川市国民健康保険加入者の所得は、一昨年は9.4%のマイナス、昨年は6%のマイナスであるということですが、そんな中で、清水立川市長は、昨年の2億円の値上げをしたにもかかわらず、1月19日に市の国民健康保険運営協議会に国民健康保険料(国保料)の1億5000万円もの値上げを諮問。2年連続で大幅な値上げをしようとしています。特に昨年の値上げは低所得層に配慮されていた面もありましたが、今回の値上げは低所得層にも直撃します。

そもそも、国民健康保険は、中小零細自営業者や社会保険に加入していない中小零細企業に勤める者や派遣などの非正規社員や失業者や退職者など所得が少ない人が加入する最後の受け皿的な役割を果たしています。国保料を払いたくても払えない滞納世帯は年々増える傾向にあり、今回の改定により被保険者世帯を一層生活苦に追い込み、保険料の滞納や資格証明書の交付を増加させる可能性もあります。これでは国保料滞納で保険証取り上げ、受診抑制の末の悲しい死亡の事件ということにもなりかねません。

すでに約 14億6000円 の値上げ、4人世帯(年間給与収入442万円)で2年間で35500円の値上げ?!

 すべに、立川市では、過去11年間で、約14億6000万円もの国保料の値上げをしてきており、被保険者世帯の家計を直撃していますが、今回の値上げは国民健康保険世帯すべてに、保険料の値上げになり、苦しい家計や生活を直撃します。下記のように標準的な4人世帯(年間給与収入442万円)で13000円の値上げ、この世帯の昨年の値上げは22500円の値上げですから、35500円もの値上げになります。

下記は清水市長が出してきた値上げの諮問案にもとづいたモデルケース別の年間値上げ額です。

モデルケース別、諮問案による年間値上げ額

◆70歳単身 年金生活

◎年間所得金額(年金収入)〜153万円 値上げ額 200円 増減率2.2%

⇒⇒⇒年間保険料9400円に


◎年間所得金額(年金収入)220万円 値上げ額 2300円 増減率3.2%

⇒⇒⇒年間保険料7万700円に  (※昨年はこの層に3800円の値上げ)


◎年間所得金額(年金収入)320万円 値上げ額 4700円 増減率3.5%

⇒⇒⇒年間保険料13万9100円に


◎年間所得金額(年金収入)445万円 値上げ額 7100円 増減率3.6%

⇒⇒⇒年間保険料20万3500円に (※昨年は9000円の値上げ)


◆2人世帯 夫30歳 妻30歳(収入なし)

◎年間所得金額(給与収入)〜98万円 値上げ額 400円 増減率2.2%

⇒⇒⇒年間保険料1万8800円に


◎年間所得金額(給与収入)166万円 値上げ額 2800円 増減率3.1%

⇒⇒⇒年間保険料9万3700円に


◎年間所得金額(給与収入)442万円 値上げ額 7800円 増減率3.6%

⇒⇒⇒年間保険料23万5100円に (※昨年は11600円の値上げ)


◎年間所得金額(給与収入)800万円 値上げ額 15000円 増減率3.6%

⇒⇒⇒年間保険料42万8300円に (※昨年は18900円の値上げ)


◎年間所得金額(給与収入)1100万円 値上げ額 20000円 増減率3.2%

⇒⇒⇒年間保険料65万円に


◆4人世帯 夫45歳 妻45歳(収入なし)子18歳 子16歳(両方とも学生)

◎年間所得金額(給与収入)〜98万円 値上げ額 1300円 増減率3.0%

⇒⇒⇒年間保険料4万5000円に


◎年間所得金額(給与収入)166万円 値上げ額 4300円 増減率3.5%

⇒⇒⇒年間保険料12万8000円に


◎年間所得金額(給与収入)442万円 値上げ額 13000円 増減率3.7%

⇒⇒⇒年間保険料36万1000円に (※昨年は22500円の値上げ)


◎年間所得金額(給与収入)800万円 値上げ額 22900円 増減率4.0%

⇒⇒⇒年間保険料59万7700円に (※昨年は33800円の値上げ)


◎年間所得金額(給与収入)1100万円 値上げ額 40000円 増減率5.5%

⇒⇒⇒年間保険料77万円に


※市が今年と昨年の国保運営協議会に出した資料をもとに五十嵐が作成



清水市長に国保料値上げ反対・撤回の声を !!

もともと保険料だけで急増する医療給付をまかなうのは無理があり、国が補助率を下げたために、構造的に市町村が一般会計から繰り入れをしなければならないようになっています。被保険者に保険料の値上げを押しつけるのではなく、国に補助率を上げるように強く要望すべきです。
1月26日の国民健康保険運営協議会を傍聴しましたが、この値上げは低所得層にも直撃すると唐突な諮問に疑問の声があがり、まだまだ議論が必要ということで、この日の採決は一旦見送られ、1月28日に再度運営協議会が開かれることになりました。

立川市国民健康保険加入者の所得がどんどん減っている厳しい状況の中での、国保料の値上げは絶対に反対です。値上げが原因で保険料の滞納が増えれば、結局、市税で補てんしなければなりません。

ちなみに、国民健康保険料の滞納額の時効は2年間、2年で納められなければ、不能欠損ということになり、市が補てんすることになります。

不能欠損額
2007年度 2億4401万1424円
2008年度 4億6310万47円
2009年度 6億1056万5679円

保険料の値上げを繰り返せば、結局払えない人が増えて、不能欠損額が増えて、市税でしりぬぐいをしなければなりません。

2年連続の国保料の値上げ撤回の声を上げてください!!


清水市長に反対・撤回の声をあげましょう!!

至急!! 

清水市長に、国民保険料値上げ反対の声を!!

◆市長への手紙(広聴ハガキ) 市の施設などにあります

◆市民相談係  TEL 042-523-2111(内線215)

◆広聴ファクス  FAX 042-521-2653

◆Eメール kouhoukouchou@city.tachikawa.lg.jp

◆立川市のホームページの「市政へのご意見」コーナー