立川市の借金 約654億円 市民一人あたり約37万円（2009年度決算の状況 その2）
1999年度立川市の借金
1089億7116万6000円普通会計起債残高 434億1586万2000円
債務負担行為翌年度以降予定額 322億8909万9000円
下水道事業起債残高 332億6615万2000円市民一人あたりの借金67万1827円
4人家族で268万7308円
上記のように立川市の借金は、1999年度には約1100億円ほどあり、市民一人あたりの借金約67万円もありましたが、下記のように11年間で435億5107万2000円も減少し（市民一人あたりの借金は約30万円の減少）、約654億2000万円になり、市民一人あたりの借金約37万円となりました。
2009年度立川市の借金
654億2009万4000円普通会計起債残高 356億3123万円
債務負担行為翌年度以降予定額 60億7396万2000円
下水道事業起債残高 237億1490万2000円市民一人あたりの借金37万5234円
4人家族で150万936円
11年間で435億5107万2000円減少（市民一人あたりの借金は29万6593円減少）。
この借金の主な原因は、景気の動向を見誤り、かつて順調だった競輪事業に依存し、国や都の官僚が主導する大規模プロジェクト（立川駅や基地跡地の大開発、ファーレ立川など）を進めたためです。
特に、立川市の財政に大きな負担を強いたのは、ファーレの中にアイム女性センター、中央図書館、地下駐輪場の床取得をしたことです。約300億円もかかっていますが、新庁舎が土地代もあわせて約103億円ということを考えると、いかに高い買い物をしたかがわかります。
立川市ではこれを債務負担行為と言って、翌年度以降のツケ払いでおこなってきました（すべに支払う義務があるが、実際の支払いは後年度になる債務のこと。起債残高には示されないことから「ヤミ起債」とも言われる）。
各年度ごとの大きな負担になってきた債務負担行為翌年度以降予定額が60億7396万2000円と大分減少し、これが一段落してきたことが立川市の借金減少の一因です。その過程において、金利の安いものに借り換える「繰り上げ償還」を何度かおこなって利子軽減をはかっていますが、この繰り上げ償還やここ数年の入札改革や職員の給与や手当削減も借金を減らすことに貢献しています。
しかし、未だに654億円の借金を抱えています。計画的に借金を減らしていくためには、市民の立場に立った「真の行財政改革」が必要です。借金を減らすことだけを目的として、必要な福祉施策や事業までを削減すべきではありません。
