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消費税アップ反対!! 　増税は大金持ち・大資産家から
富を再分配する税制改正で 景気回復と 国民生活の安定を

　鳩山政権は任期中の4年間は消費税率の引き上げはしないと公約していました。にもかかわらず、その内閣の閣僚たちまでもが消費税増税を公然と言いだし、財務省をはじめ政財界から消費税増税の大合唱がはじまっています。

　リストラで職を失った人、非正規社員化によって年収が200万円にも満たない人が増加。格差が拡大し、貧困層が増える中で、消費税の税率をアップすれば、庶民の家計も中小企業の営業もさらに苦しくなり、景気回復どころか日本経済は大打撃を受けることになるのは必至です。

　もともと、戦後日本は「シャウプ税制」と言われた所得税の累進税率の強化を柱とした税制により、富める者から貧しい者へと富を再分配して、格差を是正し、中間層を育ててきたことによって、内需拡大による経済成長を実現してきました。

　しかし、消費税の導入以来、税の再分配機能は弱められ続け、所得税の最高税率は、1986年の70％から段階的に37％にまで引き下げられ、相続税の最高税率も、小泉政権時代の2003年に、70％から50％へと大幅に引き下げられています。

　現在課税所得1800万円以上の高額所得者は約30万人にも上りますが、下げられた所得税の最高税率を現行から50％に引き上げるだけでも、年間1兆円以上の増収になります。さらに、株式の配当などの金融資産への課税も高額所得者に有利にされ、大減税になっていますが、これにもメスを入れ総合累進課税を徹底していけばさらなる税増収につながります。

　国民の多くが政権交代に期待したのは、官僚利権にメスを入れ、官僚支配の政治を変えることと、国民生活の安定です。官僚政治のムダ使いをやめさせるとともに、増税はまずは高額所得者からすべきです。所得税の最高税率を引き上げ、資産課税を強化する総合累進課税の徹底をはかれば、消費税を上げる必要はありません。

　貧困と格差の拡大をくい止め、公平で平等な社会を実現するための税制改革こそが求められているのです。鳩山政権に向けて「消費税アップ反対!!」の声を上げていきましょう!!。

　市民の力こそが政治を変えられます!!その原点と初心を忘れずに、これからも全力を尽くしていきたいと思います。