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立川版 雇用のための「ニューディール政策」を!!
３年間市職員の給与５％をカットして 雇用創出と福祉・教育の充実を
改革派の知事として名をはせた片山善博・前鳥取県知事が、2002年度から04年度の３年間、厳しい雇用情勢を考え、県職員の人件費をおおむね５％カットし、その削減額の約100億円を財源にして、6年間の計画で、小学校低学年における30人学級を実現するために先生を増やしたり、市町村立学校の図書館司書の正職員化への人件費助成や保育の充実のために使いました。さらに、建設業離職者再就職支援事業や若年者就業支援事業や中小企業等雇用創出支援事業などの雇用を増やそうとする民間への助成をおこないました。
これが「鳥取県版・雇用のためのニューディール政策」と呼ばれる雇用創出政策です。つまり、広い意味での雇用の分かち合い（ワークシェアリング）をおこなったということです。
2008年のリーマンショック以降、デフレと円高による未曾有の不況が続き、雇用情勢が悪化。立川市民の年間所得も前年と比べ5.5％も落ち込んでいます。加えて、法人市民税の依存度が高く、景気の動向に左右されやすい立川市にとって、2010年度以降は深刻な財源不足が予想されています。
2009年12月議会では、立川市でも鳥取県と同様な取り組みができないか、清水市長に問いましたが、「雇用政策は国や都がやることで、やるつもりがない」と一蹴されました。しかし、国や都の雇用政策が十分でないからこそ、市において思い切った政策が必要なのではないでしょうか。
チェンジ立川!! ニューディール政策実現のために声を上げよう!!
立川市では職員の給与を５％削減すると1年間で約4億円。3年間で12億円になります。この12億円を景気回復の状況を見つつ、6年間に渡って2億円ずつ使えれば、効果ある雇用対策を実現できます。
立川市民の中高年・若者を雇用する市内企業への助成を新設することや中小企業支援や地域商店の活性化にも役立てることも十分可能です。さらに、福祉や教育の分野で市の嘱託・臨時職員を増やして、雇用創出と福祉・教育の充実をセットでおこなうこともできます。
鳥取県ですでに実証済みであり、3年間の期限付きなら職員組合との交渉もまとまる可能性が大きいことから、市民の声が大きくなれば、この「立川版雇用のためのニューディール政策」を必ず実現・実行できると考えます。全身全霊で、全力を尽くしてがんばりますので、いっしょに声をあげ、市民のみなさんのお力を貸してください。よろしくお願いします!!
立川版 雇用のための ニューディール政策を求める署名に ご協力を !!
