もう３分もない!?　３月議会のあれこれ　その6　(予算特別委員会　５日目　国民健康保険・介護保険特別会計の質疑）

引き続き、３月議会・予算特別委員会（予特）での私の質疑を報告しています。

３月１日から５日までおこなわれた３月議会・予算特別委員会（予特）で、私たちの３人会派「社会民主党・みどり立川・市民の党」にあたえられたのは１時間28分。１日にすると17分36秒ですが、最終日の5日目の教育費の質疑を終えた段階で、残された質問時間はとうとうあと3分もない状況となってしまいました。

時間がないためにもう質疑とは言えないかもしれませんが、以下に示すのが特別会計国民健康保険事業予算と介護保険事業予算の質疑です。まだ、確定した原稿ではありませんので、文章の責任はすべて五十嵐にあります。

【2010年度予算　５日目　特別会計　国民健康保険・介護保険の質疑】

（国民健康保険）
○委員（五十嵐けん君）　時間がありませんので手短にやります。
　私は苦渋な選択と言っても、市民、国保世帯の所得が9.4％、１割弱減る中でこの２億円もの値上げ、しかも2008年度に２億7,000万円の値上げをしたばかりですから、やるべきではないという立場で、私は国民健康保険運営協議会の一員でもありましたので、そういう論陣を張って言ってきました。そういった中でもし７割、５割、２割の負担軽減は私は賛成ですけれども、それ以外の方に膨大な値上げになりますんで、この国保の資料の15−４というやつを見ていただければ一目瞭然ですが、要するに軽減を受けられない世帯に限って、非常に改定率が高いという逆進性があるわけですね。大体５％に並べていると言っていますが、例えば旧ただし書き所得で50万の方というのは7.8％ですか、70万という方は7.3％という形で、５％よりはるかに遠くなっている。そういった問題について、例えば他市のようにもし値上げの諮問をするにしても６月からとか、もうちょっとじっくり話し合ってできなかったのかどうか、その点についてまずお聞きいたします。
　また、滞納、不納欠損、滞納額は大体、保険料を値上げするごとに、この10年間で約12億6,000万円やっていますから、平均すると４万6,000円強ぐらいの被保険者１人当たり値上げということなんですけれども、例えば2008年度の大きな、２億7,000万円の値上げがあったときに、不納欠損は４億6,000万円強出ています。そういった状況について、結局、不納欠損が生ずれば市税で補てんするわけですから、そういうところもきちんと考えていらっしゃるんでしょうか。

○保険年金課長（三次　満君）　軽減を受けられない世帯のところが引き上げ額が高くなってしまうということで、今回７割、５割、２割軽減を導入したことによって均等割の軽減を受ける世帯が減額になるように、そういう均等割額を設定した関係で均等割の軽減を受けられないところから上の方、いわゆる中間所得の方たちがこの表上では目だって増額になる傾向になりますが、これやり方を変えまして、均等割を思い切って上げてしまえば、この改定率はほとんどどの階層も同じぐらいになってしまうわけでございます。今回、やはり不況とかそういうことも配慮しまして、低所得者に対してどういった対策がとれるのかと、それからやはり医療費の上昇等に見合う形にはなりませんでしたが、やはり加入者の方に基本的に保険料を負担していただかなくてはいけないと、そういう部分では料率をそういった方にどの程度の負担をお願いすればいいのかとかいろいろ工夫をしまして、均等割額、それが料率等は決めさせていただいたわけでございます。
　実施時期につきましては、６月実施というような形になりますと変則的な対応になりますので、年度年度で料率改正をやるのが基本であると考えております。
　それから、不納欠損でございますが、確かに20年度４億、かなり大きな４億6,000万ですか、不納欠損をいたしましたが、これは国民健康保険は税と異なりまして、２年で債権の消滅時効を迎えてしまいます。このために２年間の間に徴収活動を徹底して、債務の承認など、時効中断の措置をとらないと消滅時効になってしまうと、かかってしまうと、そういうわけでございます。そういうことで、滞納されている方の中では19年度は約16億円ぐらいの滞納繰越分がございましたが、その中にはやはり回収不能な分割納付、あるいは差し押さえ執行中のもの、競売事件中の、そういう債権もございますが、その大半が生活困窮により少額な分割納付しかできない方、世帯、それから行方不明、破産、生活保護、再三の催告にもかかわらず、その納付に至らないものなど、徴収の見込みが立たない、いわば不良債権化したものを欠損処理とさせていただいたわけでございます。この時効等の管理をしっかりと行いませんと、他の自治体の例にもございますが、誤って時効債権を徴収してしまうと、そういうことも発生しますので、そういうことを避ける意味もございましたし、もうこれ以上徴収不能だと、法律的に見ても時効になっているんだと、そういうものについて精査をした中で４億6,000という不納欠損額になったと、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。

○保健医療担当部長（来栖哲夫君）　それでは、もっと考えることはできなかったかということと、先ほど、逆累進性になっているんではないかというお話がありましたけれども、協議会の中でもお話しましたように、本市の保険料は旧ただし書き方式を採用していますので、基本的には所得の大小にかかわらず、料率が一定ですので、そのようなことは基本的にはないんですけれども、ただ、高額所得者に比べますと、低額所得者の間では所得に占める保険料の負担感が違うということは確かにあるかもわかりませんけれども、そういうことも考えまして、私どもは今回の賦課不足を本当になくすためには27％の引き上げをせざるを得ないというような資料もお示し、そのような形のものをお示しあるんですけれども、その中で５％を切る、4.77％という引き上げに抑えさせていただいたということでございます。
　以上です。

（介護保険）
○委員（五十嵐けん君）　今、堀江委員さんからありましたように、私はやはり国が大分そういう施設整備ですとか削減したというところで問題が大きいなと思っていますし、それに便乗して東京都も数年前に特養の土地を取得するときの補助金を削っています。こういった問題、やはり市長先頭に立って、見直してくれと言っていただきたいというふうに、まず要望いたします。
　また、2011年度以降の計画はあるのかどうか、お示しください。

○介護保険課長（中島克昌君）　2011年以降の計画につきましてですが、先ほど、第四期で平成23年度まで事業計画の整備数は資料としてお出ししましたけれども、第五期、平成24年度以降につきましては、この第四期での整備状況を見た上で整備を図っていきたいというふうに考えております。現段階では第五期の整備状況についてはまだ未定でございます。
　以上です。<<