やっぱり時間が足りない ３月議会のあれこれ その5 (予算特別委員会 ５日目 教育費の質疑)
遅ればせながら、4日前から、３月議会・予算特別委員会（予特）での私の質疑を報告しています。
３月１日から５日までおこなわれた３月議会・予算特別委員会（予特）で、私たちの３人会派「社会民主党・みどり立川・市民の党」にあたえられたのは１時間28分。１日にすると17分36秒。この5日目がはじまる前の段階で残された質問時間はもう17分36秒もない状況です。
5日目は主に教育費についての質疑がおこなわれましたが、この日も十分な質疑ができないのが現状でした、やっぱり時間が足りません。
教育費については、
１、就学援助について
２、通常の学級臨時介助員事業委託について
３、学校図書館について
４、図書館行政について
という4点について質問しました。以下が4日の質疑ですが、まだ、確定した原稿ではありませんので、文章の責任はすべて五十嵐にあります。
【20010年度予算 ５日目 教育費の質疑】
○委員（五十嵐けん君） 時間がありませんので早くやっていきたいというふうに思います。
まず、就学援助の要保護、準要保護認定数というのを資料出していただきました。こう見ますと、直近の部分ですけれども、大体これはカウントするときは年度の５月１日ですが、その後に一番最後に出ているのを見ますと、大分、総計で、小中学校合わせてですけれども、176名の方が新たに保護、就学援助を受けられているということで、景気の動向と重なっている、比例しているのではないかなというふうに思われますが、その点、今回の予算措置は立川市で個人市民税が5.9％も落ち込んでいますから、相当就学援助がふえると予想されますが、その点十分なのかどうか。また、年度途中から新たに今後また就学援助を受けられるという方が多いですから、今まで周知はしっかりやっていますが、それ以上に周知を徹底すべきだと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
次に、通常の学級臨時介助員事業委託料です。
これは以前は市が直接公募していたということで、それは委託になるということですが、どういうところに委託するのか。また、前の予算書を見ますと、その額がしっかり出ていませんので、金額的にはどうなのか。これにはやはり一般質問などでも問題があったように、介助員の方が大分マッチングしないというような、障がいを持ったお子さんとですね、そういう問題がありまして、例えば介助員の研修をしたりですとか介助員同士の情報交換会や親や先生、専門家、介助員を交えて情報交換をしながら適切な介助をしていただくように、というのはやはり問題がある方がアルバイト程度で来ている方もいらっしゃったようで、トイレ介助を失敗させたりとか給食を食べているときに介助してくれなかったりとか介助中に小説を読んだりとかそういう方もいらっしゃるという、それは例外的にだったと思いますが、親御さんからそういう話もありましたので、そういった今回の委託化によって、そういうところは改善できるのかどうか。また、時給やスキルアップということは、介助員の、時給のアップやスキルアップというのはどの程度なのか、お示し願いたいというふうに思います。
次に、学校図書館関係でシステム導入ということがあります。私もずっと要望してきまして、今回は一気に９校やっていただけるということですけれども、まだそれでも全校には至っておりません。小学校の貸出数の資料なんかも出していただきましたが、やはりこういうものがないと非常にカウントしていくのが大変ですし、学校図書館、支援指導員の効果を図る意味でも早くシステム導入を全校にやったほうが、私は効率的だと思いますが、残念ながら一気にやっていただいているんですが、まだ残っていますけれども、その今後の計画というのをお示し願いたいというふうに思います。
また、学校図書館支援指導員については、大分事業の中のリンクして効果が出ているということですが、貸出数を見ますと、大分学校によってばらつきがありますし、１つの特徴はやはり小学校の高学年になっていく過程で貸出数がぐっと落ちるという問題があると思うんですね。そうしますと、やはり今後の図書の整備、購入に関してはそういった高学年に魅力的な本をいかに選んで展示し、関心を引いて読書に結びつけるかというのが大事だと思いますけれども、その点のお考えについて何かあるか。
また、学校支援指導員が大分長くやってきましたので、支援員同士もいろいろ意見交換などして改善点を話し合ったり、そういう意見も出ていると思いますが、どういうところが出ているのか、お示し願いたいというふうに思います。
また、これはやはり効果的ならば市長はある幼稚園、幼稚園じゃない、保育園の民営化の説明会のときですけれども、これから中学校にも学校の図書館に支援指導員をつけたいんだと、そういう予算もあるから、財政的にもということで民営化をよろしくという話をしていましたけれども、中学校がなかなか財政が厳しくて難しいという話ですが、中学校にこそ早くこれも導入しなければいけないというふうに思っていますので、その点、見通しというのはどうお考えなのか、お示しください。
次に、図書館行政についてです。
資料をたくさん出していただきまして、担当の図書館には本当に感謝の気持ちでいっぱいですけれども、まず第１点目、資料の１というのがありますが、お話し会へのボランティアのかかわりです。これを一言で言いますと、やはり立川市はお話し会はボランティア団体に大分頼って、丸投げとまでは言いませんが、やっているということがよくわかるわけでありまして、例えば学校支援指導員並みに時給を払うと、これ私が換算しましたら、312万円強のお金がかかるということ、それをボランティアで手弁当でやっていただいているということに関してどうお考えなのか、まずお示しください。
また、これも、お話し会もボランティア団体の各地にあるところがありまして、この回数もばらつきがあるわけですね。そういうのがばらつきがあるのであれば、実際、市が補てんをしてそういう回数が少ないところはお話し会を開いていくことというのが、私は大事だと思いますが、そういうスキルと能力がきちっと経験がある職員というのを配置できるのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
次に、資料でいうと３番です。これは図書館職員の平均在職年数ですけれども、司書採用の８名を抜きますと平均で4.35年になってしまうんですね。ですから、こういったベテランが退職された後の対応というのが非常に問われる。私が随時言ってきましたら、2014年度、平成でいうと25年度までに司書資格者50％を目途にというふうに言っていましたけれども、その計画でいくと新年度はどういう状況になるのか、お示し願いたいというふうに思います。
次に、登録率の問題です。その前に、レファランスについてです。資料でいうと８−１というのをごらんいただければ、2007年度と比べて2008年度は600件ぐらいレファランスが減っています。逆にそこを見ると、司書採用の方が係長としていないところ、また司書資格を持っていない職員がついているところが大分減っているという傾向があります。このレファランス力の低下に対して図書館としてどういう対応をとるのか、お示しください。
また、登録率というのが大分減ってきます。立川市では今41％まで減っていますので、それは以前、高橋さんが教育部長だったときに私が問いましたところ、その数字は押さえていますと、これ以上登録率を落とさないように改善していきますと言ったんですが、その効果があらわれていないようですけれども、いかがでしょうか、お示しください。
○市長（清水庄平君） 小中学校における図書館の重要性は、地区図書館などよりもはるかに効果的重要性があるという多くの専門家からの御意見もお聞きをしながら、私も選挙での公約の１つに掲げてまいったわけでございます。おかげさまで、小学校はほぼ導入が終わりました。しかしながら、議員が今御指摘、あるいは他の議員からも御指摘がございますように、まだその充実度につきましてはばらつきやらいろいろ課題もございます。財源との見合いの中でステップバイステップで進めてまいります。
○学務課長（岡部利和君） まず、１点目の就学援助についてお答えいたします。
就学援助につきましては、前年の収入を基準として認定、非認定を決定しております。資料でもおわかりのように、平成16年度をピークにしばらく減少傾向が続いておりました。平成21年度につきましては、まだ２月１日の段階ですが、大体平成20年度と同じ状況が続いております。ただ、平成22年度はどうかとなりますと、まだこちらのほうとしてもどういう状況になるか、わからない部分というのはあります。ただ、この就学援助につきましては毎月二十日を期限に受付をしております。それらの状況を見ながら判断していく、いずれにしましても今後の状況については十分に注意をして見守ってまいりたいと考えております。
それから、周知につきましては、現在大体毎年２月に在校生、翌年度のお知らせをして、４月の入学式のときに新入生に通知を差し上げています。それに加えて９月に全児童生徒にもう一度通知を配りまして、くれぐれも漏れがないように心がけているところです。それをあわせまして広報ですとかホームページ等でもお知らせをする。さらに各学校と連携をして、漏れがないように努めているところです。
それから、学校図書館システムですが、既に今年度、21年度までに小学校３校に導入され、平成22年度９校に導入を予定されております。今後につきましては財政の状況等もあろうかと思いますが、教育委員会としては残りの小学校、中学校について、導入してまいりたいと考えているところです。
以上です。○指導課長（樋口豊隆君） まず、通常の学級の臨時介助員事業、きのうも御質問をいただきましたけれども、まず、この委託することによってふえる部分でございますけれども、派遣のコーディネーター料として45万円、それから研修費でございます。研修費ということで12万5,000円、それから研修会の講師謝礼ということで６万円、これが今までよりも上がる部分でございます。昨日もお話しましたように社会福祉協議会に委託をしまして、そこから今、派遣の事業を行っていらっしゃる３社ほど御了解いただいております。それから現在勤めていらっしゃいます介助員につきましては、私どものほうで説明会を持ちまして、そのままそちらに御登録いただいて、引き続きということでお願いをしてございます。
それから、時給につきましては、本年度まで資格のある方990円、資格のない方910円という形にしましたけれども、990円というふうに、910円を990円に上げさせていただいております。
それから、今も申し上げましたけれども、研修につきましては本年度も村山養護学校と連携して介助員の研修を、実務的な研修を行いました。その効果はやはりそういうような実体験に基づくような研修をやりたかったというお考えと、委員が今御指摘いただいたように、介助員同士が話し合いが持てたというのは大変よかったということで、これは今後も継続をさせていただきたいと思っております。
それから、適切な介助ということでいろいろな保護者の方からの御要望もいただいております。それが適切に改善できるように事業委託を進めてまいりたい。例えば介助員が突然いなくなった場合に、また募集をかけて何カ月もかかるという状況じゃなくて、すぐに人が配置できるような形にもなろうかと思いますし、介助員の皆様もヘルパーの資格をお取りいただければ、８月は学校の勤務ございませんので、ほかの仕事にも当たれるというような可能性というか方向性もございます。そんなふうにやってまいりたいというふうに思っております。
それから、学校図書館の支援指導員でございますけれども、今、学務課長の御答弁もあったかと思いますけれども、高学年、確かにやはりその年代といいますか、発達段階に応じた魅力ある図書展示、そのことは大切にしてまいりたいというふうに思います。
それから、改善点ということでございますけれども、本年度も研修を月一回、年十回開いておりまして、その中で中央図書館を見に行ったり、あるいは10小、柏、１小、新生、若葉、９小と、その図書室を見ながらお互いで学び合うと。こんな工夫がいいんですねと、お互いで学び合うというようなこともしておりますので、これも進めてまいりたいというふうに思います。
それから、新しい学習指導要領はやはり読む力とか話す力と、そんなことを非常に求められておりますので、新学習指導要領を支援員の方たちもよく理解をして、授業支援が一層できるようにというのが来年度の課題という部分でございますので、努力していきたいというふうに考えております。
以上です。○図書館長（清水啓文君） １点目のお話し会の件でございますが、図書館のお話し会は図書館が主催してございますので、確かにここ、この30年間にわたって図書館とボランティアさんが築き上げてきたものの中にはある程度、逆に職員のほうも異動とかございますので、新人の職員のところでは逆にボランティアさんに頼るようなところもちろんあるかと思いますけれども、毎週の定例で行っているお話し会には職員がかかわっております、必ず。例えば西砂図書館でいきますと、１週目が職員だけ、２週目が職員とボランティアさんが一緒、それからまた職員だけと、そういう形でやっています。これボランティアさんとの協働の１つのいい形だというふうに、これが図書館が築き上げてきたものだというふうに、財産だというふうに思っております。ただ、この長い年月の間に、ただそのボランティア団体さんと図書館とが意思の疎通をどこまでしたかという点では反省点もございますので、ここの指定管理を含めましたいろいろな問題の中でボランティアさんと非常にここのところよくお話し合いをしております。打ち合わせもしております。その中で、やはりそれを金額換算するというのはちょっと私のほうはボランティアとしては考えておりませんけれども、ただ、一緒にやっていく中でこれからどうしていくかということの中では今後も友好にやっていくためには、協力的にやっていくためには何かの決まり事を決めたほうがいいのかもしれない。そんなこともございまして、地区館合わせました図書館の職員の中でもプロジェクトを今立ち上げておりまして、お話し会をどうしていこうかということで、それ、仮称ですけれども、お話し会の憲法とつくろうじゃないかと、起草委員会にしようという、そんな話もしておりまして、それをもって団体の方と今後ともお話をしていく、打ち合せをしていくということを決めておりますので、もう少し見ていただけたらというふうに思います。
それから、２点目の司書採用を除くと在籍年数が少ないという、そういう部分ですが、これは確かにそういう部分がございます。それから2014年度までには50％という目標を教育委員会としては立てております。そのためには、逆に言いますと段階的に司書職、司書資格を持った者をふやしていくということは人事のほうとも調整をしておりますので、段階的な実施が図れるものというふうに考えております。
３点目のレファレンス件数が減っているということに関しては、確かにピークのときと比べますと減っている部分はございます。１つの要因といたしましては、図書館、平成20年度にネット検索ができるのを中央館で５台、地区館にも１台ずつ配置をしております。簡単なといいますか、インターネットでいろいろなものを探して、その時点でレファレンスまでする必要はないという、そういった、これは要因の１つだと思います。これがすべてではございません。そういった部分あるかと思います。ただ、現実にはそのインターネットで調べたものが即レファレンスっていいのかという部分では、図書館としてはそうではなくて、そこで得た情報を確実なものに確認していただくような、そういったものをふやしていくような方策を今後ともやっていきたいというふうには思っております。
それから、登録者のところが減っていると言うことでございますが、お出しいたしました資料の中で、登録者は、そうですね、例えば一番多かったころが平成16年かと思うんですが、低くなっている19年と比較いたしますと、一般と児童に分けますと、一般のほうが9.9％ほど落ちていると、児童のほうが15％落ちているというデータがございます。特に児童の貸出数のほうも見てみますと、児童は特に４、５月と７、８月がピークになっているということで、やはり夏休みであるとかそういったときにそういうのが集中するということですと、その期間しか御利用いただけないのは図書館としても不本意でございますので、読書ウィークを含めましたそういった方策の中でその辺の改善が図れるようにしたいということと、それから登録者の中では３年をたちますとデータ更新をするという形になっていますので、新規のほうを調べてみました。新規のほう自体が格段に減っているわけではないんですね。そこは横ばいなんですね。新規登録者はそんなに変わらないとすると、３年間使わなかった方とか登録したけれども、忙しくていけないという、そういう方が多いのかなと、そんな分析をしておりますので、ターゲットを絞った登録者の獲得に向けて努力をしていきたいと考えております。
以上です。
○委員（五十嵐けん君） 的確にお答えいただきましてありがとうございました。
就学援助に関しては、周知に関しても、立川市は大分やっているほうだというふうに私は評価していますが、それでも漏れる人がいるかもしれませんので、今後、立川市ホームページに載っていても、なかなかそこのページにたどり着くのが、立川市のホームページだとまだ難しい点もありますし、逆にそういう世代の方々というのは携帯電話はお持ちですから、そういう学校の連絡事項、大切なものに限って登録した方にきちっと携帯でメールで行くというような新しい考え方も今後必要ではないかなというふうに私は思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。
通常の学級臨時介助員事業委託料については、大分当該の親御さんたち、当該の障がいを持って普通学級に通っている親御さんたちの意見を聞いていただきまして、大分改善されるかなというふうに思っております。その点については感謝をいたしますが、その中で私もそういった「たつのこ」という親御さんたちの会の話を直接聞きまして、親御さんが一緒に来ていただけなければだめですよという方がいらっしゃったんですが、こういう介助員制度が向上していく中で、そういった問題というのは新年度は解決できるんでしょうか、お示し願いたいというふうに思います。
次に、学校図書館の関係ですけれども、やはり市長を初めこの間、私はその点はすごい評価していますが、学校図書館については大分予算もつけていただいて前進した面が大きいなというふうに思っています。今回もシステム導入は９校ということですが、やはりこれを何年までにやりますよという計画を立ててやっていただきたいんですね。まだ、今の学務課長の答弁ですと、財政によってはこれは遅くなったり早くなったりするという答弁にもとれましたので、そういう気持ちではないと思いますけれども、実際どうなのか、その点は教育委員会の理事者にお聞きしたいというふうに思います。
また、その貸出数の推移を見ますと、やはりばらけていますんで、そこら辺の分析もきちっと今後、子どもの読書計画という問題もありますので、それとの整合性をとってきちっと把握していって、効果と、費用対効果という意味もありますし、今後、例えば２日５時間というのを、効果があればやはりふやしていこうという話にもなるし、小学校でこんなに効果が出たから早く中学校にも導入しようという、そういう支援員制度をそういう結論も導くこともあると思いますので、その点について、もう時間もないのでまとめて答えていただければというふうに思います。
次に、図書館行政についてですけれども、お話し会については私はやはりこういうボランティアで30年以上も支えてきてくれた方に非常に、もう少しは感謝の気持ちを示すとともに、やはり児童図書でかかわっている方々のスキルというのがやはり新人になると落ちるわけですから、そういった研修にも力入れて、ボランティアの方々ともっと力を合わせてやっていくという意味ではお話し会の憲法という、そういうものをつくってルールづくりしようというのはとてもいいと思いますけれども、その点でもやはりボランティアで支えてくれている方々の意見をきちっと把握して、今までそこが不十分だったという反省の面もありましたので、総括していただいてきちっとやっていただきたいというふうに思いますが、一部ボランティアの方々の話を聞いていると、やはり直営でしっかりやってくれていたからボランティアをしていたと、今回は新しい展開になって錦図書館と幸図書館は指定管理者の試行的導入ということになりますから、その点、ボランティア続けてやってもらうという話になっているんでしょうか。その点のときもそういう条件ですね、話をきちっとしなければいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、司書の、だか、新年度は司書資格、これから、人事のことだからなかなか言いにくいと思いますけれども、大体１年目はどのくらいを目標としているんですか。今25％しかないんですよ。司書資格採用者がまた来年退職する方もいらっしゃいますよね、きっと。来年はいないんですか。そういった面になるとどんどんどんどんそういうスキルのある人が減っていって、やはりレファランスもそれで私は落ちている面が多いと思うんですよ。もちろんインターネット検索ができるようになった面もあると思います。しかし、庁内からのレファランスの件数も相当減っているわけですよ。これは庁外の人が今までは使っていた図書館のレファランスを使わないということは、それよりも自分で調べたほうが早いし、そういうスキルの人がいなくなってきたという、もしかしたらそういう証左かもしれませんので、その点、レファランス力を高めていくという意味でも経験者ですとか司書資格採用者というのがさらに必要になってくるし、そういった方を継続的に図書館にいていただいて、スキルアップしてもらってやらないと、市民にとっては、私は図書館行政、幾らＩＣタグをつけて自動貸し出しができるようになったって後退だと思いますよ。その点どうなのか、お示しください。
また、登録率についてはやはりまだ分析段階がやっとできているのは遅過ぎますよ。やはりそういうのを見越して新しい政策で登録率上げるにはどうしたらいいのかというのをどんどん開拓しなければ、やはり私はいけないと思いますし、高橋部長はそういうふうに私に答弁されていたのに、それがまだ滞っているのではないかなというふうに思いますので、その点について最後にお答えください。
○指導課長（樋口豊隆君） 通常の学級臨時介助員制度の御質問で、親が来なければだめですよという状況は改善されるのかというお話なんですが、この場で何小のだれですねという言い方はできないと思いますが、多分推測してお話をいたしますけれども、昨年12月にちょっと東京都教育委員会に連絡をして人を紹介していただきまして、それは特別支援学校の教員であった方なんですが、親子で面接をして入っていただいて、ただ、保護者の方のほうがどうしても見たいということで、一日だけは一緒にいるということで、改善を既に図っておりますので、私のほうで御答弁させていただきます。
以上です。○学務課長（岡部利和君） 就学援助の周知につきましては、先ほどもお話しましたとおりくれぐれも漏れがないように、これまでの方法に加えましてどのような方法が有効であるのか、今後研究してまいりたいと考えております。
以上です。○図書館長（清水啓文君） １点目のボランティアさんとのかかわり方ですけれども、この30年で築いてきたもの、それを大事にしたいと思いますし、もちろん感謝の気持ちを忘れたことはございません。特にその後の児童図書を支えといいますか、児童図書にかかわる人間の経験年数の話ですけれども、確かにいろいろな、レファレンスも含めまして長年の経験が必要な部分ではありますけれども、先ほどの2014年度までの50％の中では、図書館において司書資格を取って本当に行かれた方もいるわけですね。いろいろなそういった人材をまた図書館に戻したり、また本庁に行ったりとかそういうことの繰り返しの中でいろいろな人材が育っていくと思いますし、それが最終的には効果、サービスの質の向上につながるんだというふうに考えております。年度の予算から司書講習の予算が１人分ふえまして、２人を、去年までは１人だったんですけれども、２人にするということで、それも図書館の予算のほうについているということですので、その辺も含めて改善を図っていきたいと思います。
それから、お話し会のほうの直営だったところが指定管理者になってどうかという話ですけれども、錦図書館においては、特にあそこは余り職員とかかわらない、独立でやるような部分もございましたけれども、そこの団体とも話をしておりまして、まだ指定管理者のほうは決まっておりませんので、接触できませんけれども、計画書の中では一緒にやっていきたいという意思を見ておりますので、今後含めて業者側、議案が通りまして予算が決まった段階では、そういったところの打ち合わせを綿密にやっていきたいというふうに考えています。
それから、スキルの部分は先ほど申し上げました。
以上でございます。○調整担当主幹（高橋眞二君） レファレンスもそうですけれども、登録率が下がってきているというの、この分析につきましては今図書館長が申し上げたとおりでございます。この部分について政策、方策をどうしていくのか、そのために開館時間の延長、あるいは開館日の拡大ということを、指定管理者を入れてやっていくということでございますので、御理解願いたいと思います。
○副市長（越川康行君） 学校図書館システムの導入についてでございますが、このシステムは小学校を中心に導入を進めていますが、最初の年が１校、次の年２校、それで22年度９校ということですので、残された学校数は８校ですので、この導入の進み方を見ればおのずからおわかりになるだろうと思っています。また、中学校につきましては、まだ支援員が導入されておりませんので、学校図書館自体の条件整備がまだ明確にできておりませんので、これにつきましてはもうしばらく様子を見たいと思っております。
以上です。<<
