残り24分 ３月議会のあれこれ その４ (予算特別委員会 ４日目 衛生費の質疑)
先一昨日から、３月議会・予算特別委員会（予特）での私の質疑を少し遅れましたが報告していますが、4日目に入る前に、私たちの３人会派「社会民主党・みどり立川・市民の党」に 残された質問時間はあと24分 になってしまいました。3日間で1時間4分を消化してしまったことになります。
やはり、質問の時間制限（十分な質問時間がないこと）によって喜んでいるのは行政側にほかなりません。もちろん答弁時間には制限はありませんし、こちらが質問する時間がない中で、反問的な答弁をされることもあります。
今回は予特4日目の衛生費についての質疑を報告します。だいたい以下の3点について質問しました。
１、ごみの減量について
２、清掃工場に移転について
３、非焼却方式のごみ処理の導入について
以下が4日の質疑ですが、まだ、確定した原稿ではありませんので、文章の責任はすべて五十嵐にあります。
【2010年度予算特別委員会 ４日目 衛生費の質疑】
○委員（五十嵐けん君） 時間もありませんので、早口になりますが、よろしくお願いします。
ごみの減量についてですが、今聞いておりますと、事業系ごみで新年度において可燃ごみで1,600トン、不燃ごみで1,100トン。今の質疑の中で、年度で大体3,600トン余り減る推計だということはわかりました。それでも年間の４万7,000トンから8,000トンという可燃ごみからすると、まだまだ要するに7.4％だというような話ですけれども。
そうしますと、大体の概要でいいんですが、新年度のごみの減量、家庭系、事業系でそれぞれどのようになるのか、どのような施策によってそうなるのか、お示し願いたいというふうに思います。
清掃工場に移転については、昨日の市長の政治生命をかけて取り組む課題だ、いばらの道を歩いていく決心だということはよくわかりました。私ども議員も、市長がそこまで決意を持ってやっているので、協力していきたいというふうに思います。
そこでかぎを握るのは、私は非焼却方式の導入だというふうに考えています。先ほど来、炭素化再資源化装置の話がありましたけれども、どこも自治体で取り組んでいないということは、立川市が初めて取り組むということで、いろんな問題に直面しますが、私は、立川市が扉を開く自治体になって、その中で粘り強い交渉をもって、環境省など、国や東京都ときちっと交渉して、実証導入から本格導入に持ち込んで補助金もいただけるように、ここで新たな考えでカーボンオフセットですとか、ＣＯ2削減に寄与するような方法をとれば、新たな補助金も獲得できるのではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
また、清掃工場を移転するためには、どんな方式にするにしても、基金、お金が必要です。しかし、新年度、また基金を積み立ててもまだまだ足りないという状況ですが、そういう資金計画についてはどのようにお考えなのかお示し願いたいというふうに思います。
また、生ごみについて、私は久喜宮代衛生組合が行っているＨＤＭ菌による減容化、一部堆肥化ということが一番すぐれているというふうに思っていますが、視察していただいたようですが、その点、どのようにお考えになっているのか、お感じになっているのかお示し願いたいというふうに思います。
特に、資料を出していただきまして、可燃ごみの立川市の１トン当たりの処理費は、一番直近の年度ですと２万8,000円以上、５年間の平均をとっても２万4,374円ぐらいになるわけですね。私が聞いた炭素化再資源化というんでしょうか、炭素化装置による処理ですと4,200円でいいと。これはほかに後で加わるものが多少あると思いますけれども、１トンはそれだけであると。
久喜宮代衛生組合の生ごみ減容化・堆肥化は、大体１万二、三千円から１万5,000円ぐらいのあたりで１トンの処理ができる。非常に安く処理ができるというふうに思いますが、そういった点、今後非焼却方式、総合的に導入していく考えの中から、私は非常に効果がある、これをやれば家庭ごみの有料化をせずにごみ減量もでき、清掃工場の早期移転も可能になる可能性があると思いますが、この点をどうお思いなのかお示しください。
○ごみ減量化担当主幹（小野 勉君） まず、来年にごみがどのぐらい減る計画でいるのかということでございますが、あくまで現時点でということで御理解お願いしたいと思います。
まず、一番量が多い可燃ごみ家庭系につきましては、現在の20年度が約２万9,000トンございます。22年度で２万5,600トンぐらいにしたいというふうに考えております。発生抑制としまして、各種施策を実施しまして、例えば厨芥類の水切り、生ごみの処理機の普及、それから各種啓発を考えております。あと、リサイクルについては、分別の徹底ということで、紙、プラ、カン、ビンの分別の徹底、それからあと、なかなか難しいところもあるんですけれども、可燃ごみの中に入っております紙類のさらなる資源化ということでやっていきたいというふうに考えております。
それからあと、事業系のほうの可燃ごみですが、事業系につきましては、先ほどから申し上げております受け入れ制限を徹底するということと、それからあと厨芥類の資源化もいろいろお話しして、していただこうということと、あとは啓発活動の強化、それと先ほど言いました、各事業所に訪問していきたいということでございます。事業系につきましては、現在１万5,600トンぐらいございますが、それを１万3,000トンぐらいにしたいというふうに考えております。
それから、生ごみの件でございますが、ごみを減量するには、生ごみの減量をしなければ大幅な減量ができないということは、私どももよく認識しております。ただ、生ごみを減量するには、設備の設置場所、それから収集方法、できたものの利用先、それから継続性等、大きな課題があります。また、多くの資源化手法があるということで、ごみ処理基本計画の中では中長期で計画しております。
それと、現在、多摩の各市でも生ごみの減量については一つの決まった手法ができていないということで苦慮しているところが、大半の市でそういう事情を抱えております。２月１日に生ごみ処理の久喜宮代衛生組合のほうへ行った中で、確かに、１日の処理量が４トン未満ということで、本当に簡易的で、ショベルで攪拌と、それから平面的な中でやっていると、それとあと機械的には破砕機とふるいぐらいでできるということで、量が少ない４トン以下の場合は非常にコンパクトでいいなと思いました。１日で約90％以上の減量ができるということを確認できました、見た中では。
そうした中で、立川市にそれはどうかということでございますが、立川市の場合はまずチップ等も活用できるのかなというところもございます。それと、ごみが大分減って、堆肥としても利用するのが非常に少なくなるということで、その堆肥もチップに使えるということを考えますと、あと場所とそれから夏をまだ見ていませんので、夏がどういう状況になるのか、もう少しその辺のところを調査、それから場所等も考慮した中で、立川に合うようであるかどうかの検討はする必要があるのかなというふうに思っているところでございます。○清掃事務所長（天野正一君） 再資源化施設についての国あるいは都の補助の関係でございますが、国のほうにつきましては、カーボンオフセットとか、ＣＯ2の削減の方向からの補助金というのは調査しておりませんけれども、東京都には、温室効果ガスの削減事業に対する補助制度等もありますので、東京都からももしかしたら使える可能性もあるというような話も伺っておりますので、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
あと、コストの関係でございますけれども、委員おっしゃいました4,200円というのは、メーカーのおっしゃっている電気代ということで、今回私どもが導入する場合ということで提案いただいた内容には、あと中和剤であるとか、人件費とか、あとは維持補修費等、それを含めますと、トン当たり１万5,000円程度になるというような提案を受けております。また、久喜宮代の感想は、今、主幹が申し上げましたけれども、久喜宮代の処理コストも１トン当たり１万5,000円、あと東京農業大学の堆肥化の施設も視察に参りましたけれども、そこがトン当たり２万円というコストであるというふうに伺っておりますので、現在、いろいろ調査、視察している中では、やはり焼却よりは安いコストでできるのかなというふうに考えております。
以上です。○ごみ減量化担当部長（原田晴司君） 非焼却の本格導入とか、今後の処理のあり方という御質問ですけれども、市としては、先ほど来からのいろんな議論の中で、非焼却についての実証導入に向け取り組んでいますけれども、ある意味、環境部門での地方分権の先駆けだろうというふうに私どもは思っております。そういう意味で、補助金が仮に、交付金というんですか、実証導入に向けた中で交付金がつかなくても、市としてはそういうものを発信して実践していきたいという考え方で、現在進めております。
将来的なことにつきましては、まだいろいろと検証しなければならない課題等が当然出てくるわけですから、そこは慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。
ごみ処理のあり方ですけれども、今、委員が言われましたように、非焼却という一つの考え方、それから焼却という一つの考え方、それから特に生ごみの堆肥化、減容化というさまざまな処理の方式、方法があるということは十分認識しておりますので、今後、新たな清掃工場を建設するというような状況になれば、当然それらを含めた将来のごみ処理のあり方ということは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
結果的に、立川市が今後取り組むべきごみの処理のあり方というのは、最終的には環境負荷を軽減する、削減するというような方向に行くと、多分これが清水市長の環境問題に対する取り組みの姿勢の一つであるというふうに私どもは理解しております。
以上です。○副市長（大霜俊夫君） 清掃工場の関係で、今、部長が言いましたように、昨日も市長が御答弁申し上げましたけれども、従前は焼却ということで清掃工場を考えていました。そのために、清掃工場は、つくるに当たっては、当該年の税金ではなくて、地方債という仕組みの中でつくられるのが普通でございます。地方債の場合は充当率がかなり高い地方債でございますので、なおかつ低利というような形になりますので、一般財源的なものをどう補完するかとなれば、恐らく10億以内の一般財源が建設するに当たっては必要でなかろうかというような思いがあります。
ですので、それは焼却という場合における財源的な補てんという意味ですけれども、非焼却というふうな形で市が今後、全量非焼却でいこうというような形、実証実験をしながらそういう方向性が決まれば、それを建設するコストがどのくらいになって、地方債の充当率がどうなるかというのは、また別の場面での議論になろうかというふうに思っております。
ですので、今は非焼却の形の模索を続けていて、それを全量やったとき、例えば100トン炉みたいな形でやったときに、どのくらいの地方債充当率、あるいは先ほど来の議論がありますけれども、実証だとどうも国は補助金云々という話がありますけれども、私どもの考えでは、実証でもとにかく、委員御指摘のとおり、初めて扉をあけるということであれば、国もその辺について理解を示してもらいたいということは、私はまだ行っていませんけれども、部長に行ってもらっていますけれども、そのうち国のほうにもその旨は、私自身出向いて、話してみたいというふうに思っております。ただ、それが実るかどうか別問題ですけれども、そういう話はしてみたいというふうに思っています。
そういう中で、恐らく資金計画だとか、あるいは委員の言っている生ごみをどう処理するかというようなことも含めまして、今議論を続けていますので、その中で、恐らく今は一番高いであろうという焼却の清掃工場の中で基金をどう留保するかということで積み立てを行っていますので、その辺の変化があれば、財源的にどのぐらい、地方債を除いて、補助金をもらって、地方債を入れて、一般財源でどのくらいかというのは、またスキームが変化するんではないかというふうに考えておりますので、一番高くても恐らく10億内外で、内側だと思います、基金を留保できればというふうに考えてございます。
○委員（五十嵐けん君） 的確にお答えいただきましてありがとうございます。
まず、ごみの減量の問題ですけれども、つまり家庭ごみで可燃で3,400トン、事業系ごみで可燃で2,000トンの削減ということで、合わせて5,400トン、11.3％推計できるということがわかりました。５年で50％ですから、初めのうちはやっぱり、私みたいな体形でダイエットと一緒ですが、ある時点まで来るとなかなか減らないということになりますので、そういった意味では、目標をしっかり立てて、１年ごとに目標を持って、さらに11％以上減らせるような対策をとっていただきたいというふうに要望いたします。本当はもっと聞きたいんですが、時間がありませんからここでは聞きません。
非焼却方式ですけれども、るる副市長の答弁も交えて、よくわかったつもりなんですが、私は立川市が実証導入という扉をあけて本格導入まで持っていく。その中で、例えば販路が、土壌改良剤とかであれば、ＣＯ2を固めてそれを燃やさなければ、相当なカーボンオフセットになるはずです、立川市としても。
そういうところを、そこの販路がしっかりまだできていませんから言えませんけれども、炭素化物を燃やさないというところが確立さえできれば、私は国が25％も減らそうと言っている中で、こんなに協力しているだから補助金がないのはおかしいんじゃないかと、国相手にも、都相手にも、対等に理論的に話せる材料ができると思っていますので、そこが確立できれば、粘り強く交渉していただいて、補助金の獲得に努めていただきたいというふうに、これはどういう方向性になるかわかりませんけれども、そういう方向性になったならばそうしていただきたいというふうに思います。
私は、基本的には非焼却方式を全面導入し、その中で生ごみは堆肥化、減容化していくという方式が、立川市では一番いいというふうに思っていますので、久喜宮代の件については、においはほとんどありませんし、夏場もそんなににおいが上がるというわけではないと思っていますので、もう一度しっかりと精査していただいて、試験的な導入に向けて検討していただきたいということで、こちらも要望いたします。
つまり、再資源化装置の会社も、いろいろ費用込みをすると、電気代が4,200円だけれども１万5,000円ぐらいトン当たりかかりますよと。久喜宮代衛生組合のほうも、これは分解性の袋を配ったりしなきゃいけませんので、そういった費用も含めてトン当たり１万5,000円ですよということになりますと、二つの方式を立川市で全面導入してごみ処理すれば、年間、まだごみが半減していないという段階で４億3,000万円も財源が浮きますし、立川市が可燃ごみを半分にした段階でも、その半分２億1,500万円も処理費が浮くわけですから、私はそういう第三の道を通れば、家庭ごみの有料化をしないで済むと思いますが、そういった検討、まだわからないところがあるのではっきりとは言えませんが、私が示すそういう方向性、理事者は最終的にどう思いますでしょうか、最後にお尋ねいたします。
○市長（清水庄平君） 私どもが今目指しております非焼却のごみ処理方法は、焼却していないわけですから、例えば廃プラですと油と炭素、油はもちろん再利用できるわけでありますし、炭素につきましても、ただ単なる、現在では沖縄の工場では近接の鉄工所、溶鉱炉に投入しているようでありますけれども、この投入ということでなくて、新たな工業分野で炭素が利用できないか、こういうことも模索しながらやってまいるつもりでありまして、御提案ありました生ごみをさらに分別してということもございますけれども、ただ、なかなか今までの経験の中では家庭ごみを純粋に生ごみだけに分別するというのは至難のわざであろうなという思いもございますけれども、あらゆるチャンネルを開きまして、これに取り組んでまいりたい。
それから、有料化云々の話でございますけれども、これは恐れ入りますが、まだとらぬタヌキの皮でございますので、答弁は差し控えます。<<
