もう少し時間があれば… ３月議会のあれこれ その３ (予算特別委員会 ３日目民生費の質疑)

一昨日から、３月１日から５日までおこなわれた３月議会・予算特別委員会（予特）での私の質疑を少し遅れましたが報告しています。

この５日間で、私たちの３人会派「社会民主党・みどり立川・市民の党」にあたえられたのは１時間28分。１日にするとたったの17分36秒。会派の人数による時間制限がおこなわれた結果ですが、これでは、十分な質疑ができないのが現状です。今回の予特の委員は五十嵐が担当しましたが、今回は予特3日目の民生費についての質疑です。

下記のように大きく６点の質問をしましたが、もう少し時間があれば…。と言うところで終ってしまっています。私自身の能力が低いせいでもありますが…。

１、生活保護について
２、介護サービス利用料負担軽減事業について
３、孤独死について
４、高齢者火災安全システム事業について
５、５級、６級の障害者手当の廃止について
６、保育行政について

以下が、五十嵐がした質問です。まだ、確定した原稿ではありませんので、文章の責任はすべて五十嵐にあります。

【3日目の2010年度予算の民生費についての質疑】

○委員（五十嵐けん君）　項目が多いですから早口になると思いますが、答弁のほうよろしくお願いいたします。
　まず、生活保護についてお聞きします。
　資料を出していただきました。ありがとうございます。
　相談件数、申請数、回数は、21年度の直近までが出ていませんので、口答で結構ですので、お答えください。
　また、新年度の推計の被保護世帯がどのくらいふえるのか。また、ケースワーカー１人たしか増だと思いますが、それを前提にして、大体担当世帯数はどのくらいになるのか、お示しください。
　次に、私は、この間ずっと立川市の自立支援プログラムが就労促進支援と健康管理支援だけでいいのかというふうに思ってきました。いろいろ生活保護の方ですと問題を抱えていて、やはり総合的な自立支援プログラムの策定が必要じゃないかというふうに思っています。
　全国初で首都圏大学などと共同研究して、東京都板橋区が16項目の自立支援プログラムをつくっております。16項目読み上げるのは大変ですから一部読み上げますと、例えば、高校進学支援プログラム、不登校児支援プログラム、引きこもり改善支援プログラム、精神障害者在宅生活支援プログラム、在宅要介護支援高齢者等支援プログラム、居宅生活移行支援プログラム、住宅情報提供支援プログラム、多重債務解消支援プログラムなどです。
　そういったケースワーカーさんもベテランの方だけならいいんですが、やはり新人の方ですとか、長やっていない方ですと、個々の能力に差がありますので、組織的にこういうプログラムをつくって対応していけないかということですが、そういったお考えは今後新年度以降あるのかどうか、お示しください。
　次に、ケースワーカーというのが先ほども議論ありましたけれども、ふやしてもふやしても１人の担当世帯が100を超えてしまう。昔の基準でいくと、70から80世帯がというふうに言われていましたので、非常にオーバーワークになっていると思います。そういった意味で、やはりケースワーカーをもっとふやしていけないのかというふうには思っているんですが、ケースワーカーの資質の向上というのも重要ですので、この間、ケースワーカーの方々はきちっと研修などを受けていらっしゃるのかどうか、お示しください。
　また、新年度において、市の仕事で生活保護者がつける仕事が多少あるということが、前の方々の質問で答弁されていましたけれども、そういった仕事は何件、何名分あるのか、お示し願いたいというふうに思います。
　また、昨年12月から母子加算が不当に削られていましたけれども、復活しましたが、その母子家庭の状況について、わかるところがありましたらお示しください。
　次に、款は一緒ですよ。介護サービス利用料負担軽減事業と、市が特別につけていますから。
　私は、ずっとこれは条件緩和をして、利用者がふえるようにというふうに訴えてまいりました。その中で、市が2007年度、２件７万6,000円余りしか利用がなかったというところで、２回も条件緩和をしていただいて、その結果、今年度はまだ年度途中ですが、64名、何と32倍も利用者がふえ、金額においても530万円余り、来年度は776万円ですから、2007年度決算額から比べると約100倍予算額がふえたということで、その点は評価したいと思っていますし、市長、よくやっていただいたというふうにお礼を申し上げますが、まだ、これは非課税世帯に限ってですから、課税世帯でも、最低限度の方は、利用料で困っている人がいる。介護抑制につながっている可能性があると考えていますから、課税段階で一番最低限の貯金も少ない方々にまた条件を１段落緩和して利用を広げるというお考えはないのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
　次に、孤独死についてであります。
　ただいま、中島委員から詳細な質問がありまして、実態調査をやる。私が2007年度決算のときは、それはもう地域包括支援センターで見守りネットワークもあるから、やらなくてもわかっているんだみたいな答弁だったので、その実態調査をやっていただけるということは、一歩前進で、孤独死というのは市長もやはりなくさなきゃいけないと答弁されていたので、その当時、やっていただきたいと思うんですが、これからまた検討してやるというのでは、これは現在進行形の話でして、今回は１月末で18名で前年と同じレベルに上がっていますから、やはり何らかの予算措置をして、早目に、補正でもいいですから緊急、ＩＴを活用したシステムということをふやしていくというお考えにはならないのかどうか、同一議会ですけれども、質問しておきます。
　次に、高齢者火災安全システム事業についてです。
　これも大分私が周知がなっていないのではないかと、ことし４月１日から必置になりますので、火災警報器、火災報知機が。広報をきちっとしてくださいと言っておりましたし、その効果があって、大分資料のとおり利用者がふえてきている状況です。しかし、問題なのは、要綱にもありますとおり、見積もりを業者からとって、それから申請をしなければいけないという、一般のそういったことをやったことがない御老人とか、関心が低い方にはなかなか利用できにくい制度になっているのではないか。先ほど、電球をつけかえるのも大変な方がいらっしゃるということがありましたけれども、それで地域福祉コーディネーターの話の中でありましたけれども、そういった方々に、市がきちっと先回りして、申請主義ではなくて見守り主義と言うんでしょうか、申請されたらいかがですかと、こういう民生委員さんなんかも通じて、あとは介護の方やケースワーカーの方は公団や公の住宅に住んでいる方はついていますからいいですけれども、それ以外の方でそういう対象者がいたら、先回りしてできないのかどうか。
　また、これは必置になるから、再来年度以降はやりませんよというような話になっていますけれども、私は対象者がどのくらいいて、どのくらい利用されたかというところで、再来年度以降やるかやらないか。サービス自体は少し予算を削減しても、本当の必要な人に回るように、１年度ぐらいは猶予で残したほうがいいと思うんですが、その点お考えを変える必要はないかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
　次に、５級、６級の障害者手当の廃止についてです。
　もう先ほど来、委員の皆さんから大分議論がありましたけれども、私が思っておりますのは、やはり当該の方ときちっと前もって話していないというところが問題だと思うんです。きちっと議論をして、市長も市民の声に耳を傾けながら、双方向でさらに決定事項前に市民参加ということを標榜されていましたので、やはり当該の方々、三百数名でしょうけれども、すべての方が来るとは限りませんが、きちっと話し合いを持って、財政も厳しいから減らしてくれと、しっかり市が話して、それで納得していただいた上なら、市の方向性としてもわかるんですが、そういうのが一切なくて、決まってからお知らせしますというのは、ちょっと乱暴過ぎるんじゃないかなというふうに思いますし、逆にその話し合いの中で、月額4,000円は多いから、小金井市のように1,500円まで減らして存続しましょうとか、そういう第三の道がなかったのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
　次に、保育行政について、全般的にお聞きしたいと思います。
　資料をたくさん請求してしまいましたが、前もって請求していましたが、保育課の皆さんには的確な資料をつくっていただきまして、御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　初めに、今後５カ年の保育児童受け入れ枠拡大の取り組みと保育需要等という資料なんですが、これ、それぞれの５年間の拡大枠というのを出してもらいましたが、それぞれの人数がどういうふうになるのか、もう一度お示しください。
　今後の５年間の保育需要は386名の増と書いてありますが、これの根拠は何になっているのか。私は、配偶者控除等の廃止がありますので、さらに働きたいという方がどんどん社会に出ていくというふうに予想されますので、これをもしかしたら上回るのではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
　また、保育児童受け入れ枠拡大の取り組みで、目標数450ということは、これは理事者でもいいんですが、本当に達成可能なのかどうか。前の保育計画はまだ生きていますが、５年間の保育計画では、待機児解消というのは達成されませんでしたので、これは本当に達成可能なのか、お示し願いたいというふうに思います。
　また、特に市立保育園の新設のスケジュールについて詳細をお示し願いたいというふうに思います。というのは、2012年度ですよね、平成で言うと24年度ですから、実質２年間でつくらなければいけないということなので、これが本当に可能なのか。
　ネックになるのは、建物や運営費などは、私立の場合は補助金がつくということですが、土地代というのはなかなかつかないのではないかなと思いますので、その土地についてはどのように確保するのか、お示し願いたいというふうに思います。
　次に、民営化のスケジュール。私は、保育に市場主義を持ち込み、安易に財政的支出の削減のみを重きに置いたような民営化方針には反対してきましたけれども、見影橋保育園というのが、この450名の待機児解消枠の中で民営化が上げられました。いつから保育園の保護者の皆さんに説明会などをきちっと始められるのか、明確にお示しください。
　次に、正規保育士の官民格差の解消についてということでたくさん資料を出していただきましたけれども、やはり、例えば正規保育士の平均年齢の差は、公立と私立では7.3歳、月の給与に関しては13万6,000円、年収にすると214万3,000円、勤続年数にすると9.1年間違う。公立のほうが全部上回っているということです。また、産休や育休の取得率も、私立のほうが大分落ちるというふうになっていますが、その原因はどうとらえているのか。また、市はそういった官民格差は、市長の答弁にもありましたように、解消していく方向性で考えているということですが、今後、モデル園の西砂保育園には、市が保育士の給与に対して単独加算を行うということですけれども、ほかの私立保育園にはどのようにお考えなのか。
　また、先ほど来ありましたけれども、認証保育所や認定こども園に通う乳幼児の保護者への補助についてです。
　資料を出していただきましたのでごらんいただきたいと思うんですが、相当開きがありますよね。保育室と家庭福祉員は少し置くとしても、例えば、私が出していただいた資料を見ていただくと、認可保育園ゼロ歳児は、平均保育料が１万6,298円ですが、認証保育所は５万5,272円、認定こども園は４万1,000円というふうになっています。この開きは非常に大きいと思います。
　市の立場は、認可保育園で待機児を解消していくという基本の流れというのは、私も評価したいんですが、実質、認可外保育施設に頼らざるを得ない状況がありまして、そういう状況がずっと続いていますので、これは何とか緩和しなければいけない。認可外保育施設に対する利用補助というのを見て、資料を見ていただければ、立川市はやっていない、ほかの15市、26の中で15市は何らかの補助があります。その中の類似市もやっているところが多いですけれども、立川市だけやっていないというような、立川と小平なんですが、類似市では。やっていないという状況で、一方で、障害者手当のほうは、やっているところは少ないからやめるんだという論理も一部入っていたようですので、やっているところが多ければやる必要があるんじゃないでしょうか。
　それで、やはり民営化して浮いたお金がありますから、それを原資にすれば、大体認可保育園に通いたくて認証や認定こども園などの認可外施設に通っているお子さんは、マックスで60名ぐらいですから、月１万円の補助を出すにしても、大体マックスで720万円の予算があればできる。それは民営化で節約したお金を投入すれば十分できますので、23年度民営化と同時に、再来年度から行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○生活福祉課長（浦野日出男君）　１点目の直近での申請件数等につきましては、手持ちの資料がございませんので、取り寄せたいと思っていますので、いましばらくお持ちいただきたいと思います。
　それと、２点目でございますが、ケースワーカー１名増で何世帯になるかということでございます。
　11月現在で3,212世帯をもとに計算をいたしますと、１人増の場合には31名になりますので、１人当たり103.6世帯になると思います。
　総合的な自立支援プログラムに関してでございます。
　今後、新年度以降の考えはということでございますが、今も御紹介のございました板橋区内の例で、介護サービス利用支援プログラムというのは挙げておられましたけれども、立川市におきましても、今後、介護サービス利用の需要がますます高まっている中で、高齢者支援に関するプログラムの導入に向けて考えているところでございます。
　もう一つ、最近の状況から、仕事と住居を同時に喪失した方々に対する宿泊所利用者の早期自立支援プログラム等も考えられるところでございます。
　さらに、最近、引きこもりの若者等の増加がございますので、地域とのつながりを取り戻すプログラム等が今後研究していこうかなというふうに考えている段階でございます。
　それと、ケースワーカーに対する研修ですか、これの状況でございますが、最近の研修の状況といたしまして、課の中の研修といたしましては、生活保護法の63条、78条等について、東京都の保護課の職員を講師にいたしまして、課の内部で研修をすると、そういった研修をやっていますが、特に新人のケースワーカーに対しましては、４月の異動で参った新人ケースワーカーに対しましては、所内で生活保護の基本と言いますか、法律についてといった観点、あるいは福祉事務所の状況、生活保護の実態といった課内の研修を実施しているところであります。
　母子家庭の状況ということでございます。母子加算が再び計上されるようになったことになった状況といたしましては、特にそれで実態調査をしたとか、そういったことは行っておりません。
　それと、すみません、生活保護の22年１月現在の面接相談は1,454件、申請は654件、開始世帯は623世帯という状況です。
　以上です。
○介護保険課長（中島克昌君）　それでは、介護サービス利用負担軽減事業についてお答えいたします。
　委員御指摘のように、要件の中に住民税非課税世帯というのは含まれております。26市で同様の制度を導入しているところもおおむね生活保護基準以下、もしくは住民税非課税世帯という規定がございます。それから、要件緩和につきましては、昨年度、要件緩和をいたしましたので、当面はこの枠でやっていきたいと考えています。
　ただ、前回もございましたが、現政権が目指しております扶養控除とか配偶者控除の廃止等に伴います税制改正におきまして、現在非課税の方で対象になる方が、税制改正によって課税になってしまって、対象外になるというような事態が生じた場合には、その点については、継続できるような形での検討は考えるべきではないかというふうに、現段階では考えております。
　以上です。
○高齢福祉課長（神山照美君）　初めに、孤独死の件でございますけれども、いろいろなものの事業が、先ほど申し上げました委員さんにありますけれども、実態の異常を、身体等の異常を把握するというような形のものはいろいろ出てきております。それから、緊急通報システムの新しいシステムについても、24年から26年度の３カ年に、受信機についての更新をしなければならないということがございますので、やはりこの点も、これから情報等を得まして、今後の計画の中で方針を示していきたいというふうに考えております。
　火災安全システムの中の火災警報器につきましてでございますけれども、申請主義というようなところでございますのは、やはり日中独居であるというような時点ですとか、非課税世帯の方の無料、あるいは課税世帯の方の部分についての１割負担だとかというようなこともございますし、こういうことについてはお願いをしてまいりますが、より利用しやすい方法については、やはり我々のほうもキャンペーンを張るとか、いろいろな形でもって進めていかなきゃならない。それはいろいろ考えてはいきたいと思っております。
　あと、再来年以降の部分でございますけれども、これは４月１日から義務化になるわけで、その後は、これは住宅の関係者でございますので、所有者、占有者、それから管理者については、これを設置していかなきゃならないということになっておりますが、市ではその間１年間は、高齢者の方にぜひ、残された方にこれを使っていただくということでございます。
　ちなみに、26市では、２市は既に実施しておりません。４月１日以降、14市は実施をしないという状況でございます。そういう事情で、再来年度以降については、考えておりません。
　以上でございます。
○障害福祉課長（吉野晴彦君）　５・６級の手当の件ですが、確かに、利用者の方は、受給者の方に個別の説明等は行っておりませんし、まず、この手当の関係の方針を確立しまして、そして、その先に、利用者の方にそれぞれ丁寧な説明をしておくことと考えております。
　そして、その手当をただ減らすだけではなくて、その手当を別な事業に使うということを丁寧に説明して、御理解をいただいていこうと考えております。
　以上です。
○保育課長（田中良明君）　今後５カ年の受け入れ枠の拡大についてのお尋ねでございます。
　今後、450人を目標に掲げてございますが、あくまでも概算ということでとらえていただきたいというふうに思います。
　まず、平成22年度についてでございますが、私立保育園建てかえに伴いまして62名、それから家庭福祉員の設置で３名、定員弾力化市内優先枠の確保で35名としてございます。
　平成23年度におきましては、私立保育園の分園設置で20名、市立保育園民営化で30名、認証保育所設置で30名、家庭福祉員の設置で３名、定員弾力化市内優先枠の確保で17名としてございます。
　平成24年度以降は概算になりますが、私立保育園の建てかえと私立保育園新設で合わせまして130名、家庭福祉員の設置で３名、定員弾力化市内優先枠の確保で17名としてございます。
　平成25年度におきましては、私立保育園建てかえで15名、認定こども園設置で30名、家庭福祉員設置で３名、それから定員弾力化市内優先枠の確保では、これはあくまでも概算ということで、この年次の待機児童の状況を見て考えていきたいと思いますが、２名から17名、あるいは20名程度を想定してございます。
　平成26年度におきましては、私立保育園建てかえで15名、市立保育園民営化で30名、家庭福祉員設置で３名、定員の弾力化市内優先枠の確保は前年度と同様の考えでございます。
　それから、386人の根拠ということでございますが、今後の待機児童の解消の取り組みについては、計画的に進めていくことが重要と考えてございますが、保育需要の推計に当たりましては、まず第３次基本計画の人口推計に基づきまして、乳幼児人口に占める保育需要の割合ということで、出現率をベースに考えてございます。これにさらに伸び率を換算しておりますので、年度間の通常的な潜在保育需要も加味しているところでございます。
　それに加えまして、社会経済情勢などを特殊要因を含む潜在的な保育需要として70人から100人を見込んでいるところでございます。
　ちなみに、国が示した１月の子ども子育てビジョンによりますと、３歳児未満の保育サービス利用率は、平成26年度の段階で35％としてございますが、今回、立川市の保育需要では、この部分については38％を見込んでございます。
　次に、目標数450人達成可能かということですが、この目標数450人に向けて取り組んでいく考えでございます。
　それから、認可保育園の新設についてのお尋ねでございます。
　平成24年の開設を目指しまして、土地の確保をしていく考えですが、委員御指摘のとおり、これまでも土地の確保がネックとなっていた部分がございます。待機児童の状況、それから配置バランス等を考え、用地の確保が整い次第、所要の手続に入っていきたいというふうに考えてございます。
　次に、民営化についてでございます。
　見影橋保育園の保護者説明会につきましては、平成23年４月に、西砂保育園の民営化移行が始まりますので、その進捗にあわせて進めていきたいというふうに考えてございます。
　それから、官民格差のお尋ねでございます。
　これにつきましては、公と民のコスト差が出ているのは、大きくは人件費の違いによるものというふうにとらえてございます。
　人件費の差は給与体系の差異ですとか、あるいは雇用形態の違いが大きな原因となっているというふうにとらえてございます。さらに、給与体系のカーブの度合いとか、いろいろな要素を含んでいるというふうに考えてございます。さらには、長く勤められるような、そういう環境づくりも影響しているというふうにございますので、その点、西砂保育園の民営化に伴って、モデル園として長く勤められるような、平均勤続年数に応じた加算措置を講じていきたいというふうに考えてございますので、その民営化の進捗にあわせて拡大実施についても検討していきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○子ども家庭部長（毛塚　勉君）　私のほうからは、認可外保育施設における利用者補助につきまして御答弁申し上げます。
　先ほど、これは越川副市長が御答弁したとおりでございまして、まず、この利用者補助をするには、やはり財源確保ということが大前提になります。それには民営化ということがあるわけでして、先ほど副市長が述べたとおり、平成23年４月には、西砂保育園が民営化されるということで、これは順調に今推移していますので、まずそこでは民営化に移行することは間違いないというふうに踏んでいるわけでして、そうすると、財源の確保ということがひとつ現実になってきます。
　この利用者補助について私は、認可外保育施設に申し込んでおいて入れない人、やむを得ず認可外に行っている人には、やはり何らかの手当が必要だというふうには認識しておりますので、ぜひ、その部分で、23年度になるのか、24年度になるのか、その辺は今の時点では申し上げられませんけれども、ぜひ計上については前向きに検討していきたいというふうに思います。
　その中にあって、資料提供させていただいたのを見てもおわかりのとおり、今15市実施しているわけですけれども、15市それぞればらばらな補助体系になっております。市によっては３歳未満と３歳以上の金額を分けている市もありますし、月額一律の金額のところもあります。さらに、第２子以降を半額にしているところ等々、市によってばらばらですので、その辺、立川市としての補助体系をどういうふうにしていくか、これから精査していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○生活福祉課長（浦野日出男君）　先ほど漏らしました立川市が22年度で予定をしている失業者対策と言いますか、新規雇用の件数等についてでございますが、平成22年度は委託、直営を交えまして13事業で129名……（「違うよ、それは生活保護者なの。生活保護者が、その仕事を受けられるんですか」と呼ぶ者あり）─失礼しました。（「それは、立川市の雇用対策全般でしょう」と呼ぶ者あり）─その数は、確かに全般の数字でございまして、これに生活保護受給者もマッチングした状況で就労の機会を求めていくと、そういうふうに考えています。
　それと、先ほどの研修の件でございますが、所内研修について申し上げましたけれども、東京都のほうも全体の新任のケースワーカー、あるいは査察指導員の研修会を実施しておりまして、これにも立川市のほうで派遣をして研修を受けさせていると、そういう状況がございますので、追加をさせていただきます。
　以上です。

○委員（五十嵐けん君）　まず、生活保護ですけれども、相談件数、申請件数、開始件数、今年度は非常に多くなってきているわけですね。やはりリーマンショック以降ですから、一昨年度から大分数字の伸びが多くなっていると思います。
　やはり１人ケースワーカーをふやしても103.ということで、全然１人当たりの持ち数は減らないわけですから、本来ならば２名以上ふやさなければ対応できないというふうに思うんですけれども、その点、理事者のほうは、私は新年度またさらに申請件数も開始件数もふえているのではないかなと思っていますが、年度途中でのケースワーカーをふやすというようなことも視野に入っているのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
　自立支援プログラムは、ある程度介護利用サービスですとか、そういった点で研究をしていきたいということですが、私はやはり、少なくとも16項目すべてにおいて立川市でどういった方のケースが多いかということに応じて研究というよりか、研究をして早急に取り組んでいただきたいし、特に取り組んでいただきたいのは、高校進学支援プログラムです。人数を言いますと、大体立川市の保護世帯の中学生というのは117名というふうになっていましたので、それを単純で３で割ると30名から40名ぐらい受験期を迎えられる生活保護世帯のお子さんがいらっしゃるということですけれども、そういった、今、格差世襲と言って、なかなか生活保護世帯で育った子は、また生活保護になるという率が多いというふうに一般的に言われていますので、進学支援プログラムということもしっかり急いで先にやるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
　また、私はやはり生活保護世帯が多い市ですから、そういう雇用支援の枠の中に、生活保護世帯の方を枠をつくって支援していくということが必要だと思うんです。だから、雇用については共通のところで聞きましたから、それはわかっているわけです。そこに理事者として生活保護の方の就労の機会をふやすために、工夫というのはあるのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
　ケースワーカーの研修については、立川市では十分に行われているという認識でいいのかどうか、そうでないのかどうか、お示しください。
　あと、母子加算の復活については聞いていないということですが、やはりそういうところはきめ細かくケースワーカーの声を聞きながら、今後の施策に生かしていただきたいというふうに思います。
　次に、介護サービス利用負担軽減事業についてですけれども、これはもちろん非課税の方が課税になっちゃったら変わらないんですからね、基本的には、その困難性は。もちろんそれは継続するのは検討じゃなくて、もちろんやってほしいんですが、私はさらに、現在課税段階にあるけれども、最低限の方で預貯金などが少ない方を対象に広げてほしいという意見ですが、同一議会ですから同じ答弁しか返ってこないと思いますが、今後の方向性として、理事者はどのようにお考えなのか。やはり周知もあわせて必要だと思うんですね、こういう条件緩和したから受けられる方いらっしゃいませんかとか、逆に、介護をやっている方々、ヘルパーの方々にきちっとそういうことを知らせて、こういう利用料減免が受けられますよということをお知らせしていくことが重要だと思いますが、あわせてお答えください。
　次に、孤独死については、やはりとにかく急いでいただきたいというふうに思っています。実態調査は、やはり私が2007年の決算特別委員会のときに、横浜の例を挙げてやってくださいと言ったら、やらないという話だったんですが、今回はやるということですので、早く実態調査をしていただいて、それに即した方策をきちっとやっていただきたいというふうに、これは要望にいたします。
　次に、高齢者火災安全システム事業で、火災報知機の問題についてですけれども、やはり、もともとこれは周知が低かったから、なかなか利用につながっていないということで質問を何度もさせてもらって周知していただいて、さらに必置という、新年度４月１日から必置ということでふえたと思うんですね、自治会なんかを通じて。でも、私は、そういった自治会などを通じて業者も入って見積もって集団的にやってくれるというのは、それはそれでいいと思うんですけれども、そういう状況にない独居高齢者の方がいますから、そういう方にきちっと、今回の年度で行き当たるように高齢福祉課でできるんですか。それがあれば、今年度、ほかの市より１年多くやっているというのでいいですけれども、それができずに、新年度だけで終わりにしましょうというのでは、制度上、周知がしっかりいかなかったから、その周知がしっかりいっていないうちに終わってしまうということになり得ないかどうか危惧を持つわけですが、その点についてお示しください。
　私は、これは先ほど堀江委員とのあれもあって、市の相違がありましたから、私も見解の相違だとは思うんですけれども、少なくとも今から意見を聞いたの、決まってから言うというのは、ちょっとルール違反かな。今まで政策形成過程でも市民参加をしていく、情報公開をしていくというのが清水市長の立場ですから、そういう方針が出た段階で聞いて、その意見をもってさらに方針を立てていただくというようなこととをきちっと踏んでいただきたいと思いますが、市長が何か文句ありそうなので、こういう状況を市長はどう思うのか、お示し願いたいというふうに思います。
　次に、保育については時間がないからはしょりますけれども、私は、まず新園の土地について、これは市の未利用地を使いたいというふうに考えているのかどうか。そういう未利用地は対象候補になるようなものが北西部、北中部に幾つあるのか、お示し願いたいというふうに思います。
　私、あと正規保育士の官民格差の解消策ですけれども、なかなかこれは民営化の進捗にあわせて解消策も打っていきたいということですが、実際にどうしてこれほど産休や育休の取得に差が出るのか。給料に差が出るのはわかるわけですよ、立川市は、公務員の給料表で年齢が高くなっているから、人件費だって。育休、産休の取得に差が出るのはどうしてなのか、私は実態調査をして解明すべきだと思うんです。保育というのは公務労働ですから、公立、私立にかかわりなく、同じような労働条件が与えられるべきだと思っていますので、その点、今後実態調査をされるのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
　また、認証保育所や認定こども園などの認可外保育園に通われる保護者の補助ですけれども、これはもう民営化で幾ら浮くという財源は出ているわけですから。先ほど部長が言った、認可に入りたくても入れない方に限っていくと、それがマックスでも大体30名から60名です。１万円の補助をしたとしても、マックスで1,000万円以下です。民営化で浮く財源は1,000万円以上ありました。ですから、もう民営化と同時にできる政策だと思いますが、理事者の答弁をもう一度お願いします。

○生活福祉課長（浦野日出男君）　自立支援プログラムについてでございますが、立川市の状況に応じて取り組んでいくべきではということでございますが、確かに、自立支援プログラムの考え方自体が、それぞれの実施館の保護の動向等を踏まえた自立障害要因の分析等を経て策定をし取り組んでいくというふうに国のほうも示しておりますので、同様に考えています。
　それと、中学校の受験の件ですか、格差、世襲ということでございますけれども、これにつきまして、21年の前年の３学校の中学校の卒業の状況を確認いたしましたところ、受給者で、中学校３年生は32名いました。そのうち29名が進学をしております。そういった状況がありますので、それらを踏まえて、必要なプログラム等について検討をしていきたいと考えています。
　それと、雇用の件でございます。
　これにつきましては、21年度において、21年７月以降ですけれども、立川市だけではないんですが、国立の交通調査もございますが、そういった方も含めて７名の方が、こういった雇用の創出で就労の機会を得ておりますので、22年度以降も引き続き同様の結果が出るように努めてまいりたいと思っております。
　それと、ケースワーカーの年度途中の増員ということでございますが、年度途中の増員ということにつきましては、なかなか受け入れとかございまして、なかなか困難なものがあると考えています。
　以上です。
○高齢福祉課長（神山照美君）　火災警報器の22年度の設置につきましては、一人でも多くの方が御利用いただけるよう、いろいろ努めてまいります。
　以上でございます。
○副市長（越川康行君）　五十嵐委員からの御質問ですが、６点についてお答えしたいと思います。
　まず、ケースワーカーについてですが、委員、１人の増員というような御質問がございましたけれども、今のところ３名程度の増員を検討している最中でございます。
　続きまして、生保受給者の就労の場の確保はどんな工夫があるのかということでございますけれども、先ほどの当委員会でも御説明いたしましたように、約130人の雇用の場の確保が想定されておりますので、そういう中で、生活福祉課と情報を共有化しながら、極力生活保護受給者にも仕事についてもらえるような、そういう努力を一緒にしていきたいと考えております。
　続きまして、介護サービスと利用者の負担軽減の件ですが、平成21年度64名ということで、大分利用者の方も今ふえてきております。そういう意味では、ここで条件をもう一度見直すというよりも、この条件緩和の周知徹底が今の優先課題であろうと、そういう認識をしております。
　続いて、障害者手当の５級、６級の話ですが、市民に事前に知らせるべきだというお話ですが、昨年の夏から秋にかけましての、平成22年度の市長の経営方針の中で、５級、６級につきましては廃止を検討すると、そういうことを明記しておりまして、広報等でも周知しておりますので、従前に比べて、事前に市民にお知らせする機会は十分設けていると考えております。
　続いて、保育所、認可保育園の用地取得のお話ですけれども、これにつきましては、市の持っている土地を社会福祉法人に提供するとか、そういうことではございませんで、社会福祉法人のほうから市内に土地を手当てして認可保育園をつくりたい、そういう意向表明が既に出されておりまして、土地の物色をされています。そういう意味では、その法人が用地を取得していただければ、市としては、施設整備の補助についてはしっかり担保して支援をしていきたい、そのように考えております。
　続いて、六つ目ですけれども、認可外保育所の負担軽減のお話ですが、これにつきまして、先ほど答弁をしたとおりですので、平成23年度の予算編成の中でどう実施するのか、実施しないのか、実施するとすればどういう金額になるのか、そういうことを具体的に検討していきたいと考えております。
　以上です。
○保育課長（田中良明君）　実態調査についてのお尋ねでございます。
　現在、保育基本計画の策定作業を進めてございますが、その計画期間中に、情報化のあり方について研究してまいりますので、その中で検討していきたいというふうに考えてございます。
　以上です。

○委員長（伊藤幸秀君）　五十嵐委員、あれですか、もう簡潔に……。

○委員（五十嵐けん君）　これで終わり。というか、時間がないから。

○委員長（伊藤幸秀君）　いやいや、時間はたっぷりありますけど。

○委員（五十嵐けん君）　生活保護については、私は勘違いしておりました、１名かなと。この間、３名も増員ということはなかったので、２名以下だったので。それでも、まだ多分ケースワーカーの持ち分は相当高い状況だと思いますので、私は、もし生活保護の開始世帯がふえるようでしたら、年度途中でも状況に応じて対応すべきだというふうに思います。
　私立認可保育園の新設については、もう土地を自分で確保してやりたいという法人がいるということですので、それはもうもっと早く進むんじゃないかなと思いますが、しっかりやるようにお願いします。もし、保育需要がふえるようでしたら、私は、１園だけでは足りないのではないかなというふうに思いますので、そういった検討もよろしくお願いいたします。
　また、保育士の実態調査は、やはり私はそういうわからないことがあって、市がそれを官民格差を解消しようと思っているんだったら、実態調査して、実態を把握した上で解消策をつくるべきだというふうに思います。
　以上です。<<