時間が足りない ３月議会のあれこれ その２ （予算特別委員会 ２日目総務費の質疑）

３月１日から５日までおこなわれた３月議会・予算特別委員会（予特）。私たちの３人会派「社会民主党・みどり立川・市民の党」にあたえられた質問時間は１時間28分、１日にするとたったの17分36秒です。会派の人数による時間制限がおこなわれた結果ですが、これでは、十分な質疑ができないのが現状です。今回の予特の委員は五十嵐が担当しましたが、まさに　時間が足りない　の状況でした。

今回は予特2日目の総務費についての質疑を報告します。まだ、確定した原稿ではありませんので、文章の責任はすべて五十嵐にありますが、以下が、五十嵐がした質問です。

【2日目の2010年度予算の総務費についての質疑】

○委員（五十嵐けん君）　数点あるんですが、まず、要望からさせていただきたいと思います。
　タウンミーティングの開催ですが、私が従前言ってきた子育て世代の部をつくっていただいたことには感謝申し上げますし、そういった方々の声を聞いていただきたいというふうに思っておりますが、やはり回数は４回というのは余りにも少な過ぎるし、地域的なひざを割っての話ということも無理があると思いますので、私は、少なくとも中学校区に１回、９回はやっていただきたいなと要望いたします。
　また、先ほど、浅川委員から、情報公開の問題で不服申し立ての問題で議論がありましたけれども、実は私も非公開になっていて、不服申し立てをしておりまして、それが２年間余り放置されておりますので、ここでは議論申しませんけれども、今後、やはり不服申し立て以降、どのくらい期間を決めて答申するかというのを、要綱もしくは規則を改正してきちっとしていただきたいということは、まず要望しておきます。
　それでは、質問に入りたいというふうに思います。
　資料請求もいたしましたけれども、公平委員会と選挙管理委員会の委員の報酬についてお聞きしたいというふうに思います。
　資料を見ていただければ一目瞭然なんですが、公平委員会のほうは大変争議というものも近年ほとんどゼロでして、定例会と研修会のみの参加で、年間８日間だけ、19.5時間というふうになっています。これを委員長で時給換算すると２万1,539円、委員で時給換算１人当たりにすると１万7,847円になります。
　これは、私ももう２年越しにこのことは言っているわけでありまして、日額にしたほうが行財政改革につながるのではないかと。26市の中では、青梅市が日額にしていて、私が聞きましたところ、困ったところは何もないということでしたので、例えば青梅市は、委員長に日額１万3,500円、委員に１万2,500円出ているわけですけれども、それをもとに立川市のことに当てはめてみますと、30万8,000円で済むわけですね。それが立川市の場合は、この月額報酬になっているために、111万6,000円も支出しなければならない。差し引き大体80万8,000円、財政が厳しい折、競輪も厳しくなって立川市に余裕がなく、苦渋の選択で国民健康保険料も値上げしなきゃいけないという中ですから、こういうことはきっちりと精査して、聖域を設けずにやるという市長の方針ですので、これを何回も言ってきたわけです。
　９月の総務委員会で、所管で質問しましたところ、具体的にもう方向性を新年度に出したいと、副市長から答弁があったのに、また同じ値段がついているということはどういうことなんでしょうか、はっきりお答え願えればというふうに思います。
　また、選挙管理委員会のほうも、私は日額にしたほうがいいのかなというふうに思っていまして、これを見ていただきますと、１時間当たりの報酬額、時給ですけれども、換算いたしますと7,367円、委員長がついていまして、なぜかこれだと委員のほうが高くなっちゃうんですね。時給換算でいくと8,565円と、１人当たりということになりまして、これも大体市の規定に基づいて日額換算すると、日当で払うと、大体３割から４割削減できる。つまり、大体350万円ほどの報酬の予算がついていますから、それが大体120万から140万ぐらい削減できるということで、公平委員会と合わせると200万円削減できるという効果を生むと思うんですが、その点に関して答弁をいただきたいというふうに思います。
　次に、入札契約制度改革関連事務についてお聞きしたいというふうに思います。
　この間、資料にも出していただきましたけれども、決算が出ている段階で、2004年度から2008年度までの５年間で、契約差金は工事、委託、物品を合わせまして57億円になっています。また、2003年度の落札率より低下した分の差額金額という意味で、立川市では落札率低下による契約差金というふうに呼んでいますけれども、これは５年間、立川市の行財政改革のナンバーワンになっているわけです。５年の合計額が約25億5,200万円に上っていますが、その成果について、やはり市長の提案説明でも、入札制度改革は入札等監視委員会の第２次具申に沿って一生懸命やっていくんだというふうにありましたので、その成果について新年度も引き継いでいくという自信がおありになるかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
　次に、資料を出していただきましたが、市内と市外のどの程度受注率になっているかという資料を出していただきました。工事契約、市内、市外別契約件数及び金額というふうにありますが、大体これおおむね見ますと、2007年度はちょっと新庁舎という特別な大きな買い物がありましたので低くなっておりますけれども、大体市内本店で立川市の競争分で７割弱、件数で市内本店の方々が受注いただいておりまして、金額でいっても、大体６割から３分の２、６割６分のパーセンテージで市内の方が請け負っていただいております。
　こういった数字というのは、私は、立川市は入札制度改革を進めつつも、やはり市内の業者の方々にも受注機会を与えるという方策をとってきた、両立してきたというふうに思いますが、この数値についてどのようにお考えなのか、お示しください。
　また、その下を見ますと、市外の落札率が、この間大分少し大手のところがとるというような工事ですけれども、１億円以上の工事ですが、落札率が80.66％ということで少し落ちております。そういった意味で、この厳しい時代に落札率も落ちているということは、下請業者の方にしわ寄せがいったりとか、そこで働く末端労働者の方々にしわ寄せがいっていないかということが心配になるわけであります。
　そこで、私どもは、公契約条例をと、野田市のようにと言っていますが、市長は、それはなかなか難しいという話でしたので、こういった状況で市が賃金がきちっと払われているかどうか、私はチェックする機能が必要だと思いますが、その点、新年度におかれましてはどのように対処するのでしょうか、お示しください。
　これは、委託のほうでも市内本店よりも市外のほうが落札率が大分低くなっていますので、そういった賃金をチェックするようなことが担保できるかどうか、お示しいただきたいというふうに思います。
　次に、入札等監視委員会についてなんですが、私は、この間、入札等監視委員会で使われた資料はすべて情報公開請求により請求いたしまして、見ていまして、大分緻密な調査やチェックで、第２次具申にあらわれるような、立川に合った改革をきちっと提案してもらうような調査が行われているというふうに理解しているわけですけれども、その点、この入札等監視委員会もできて大分たちますが、市の評価はどうなっているのか。
　１点、ちょっと問題であるなと思うのは、そういった資料がホームページや例えば広報なんかでも、こういう入札等監視委員会がこういうことをやって、こういう入札改革につながって成果を出していますというようなことを、市民の皆さんにお知らせする必要があると思うんですが、その点弱いと思うんですが、新年度以降どういう取り組みをされるのか、お示しいただきたいというふうに思います。
　次に、市長交際費について資料を出していただきました。執行率を見ますと、2008年度で71.6％で、こういうものはやはり一昨年度の決算を見て新年度を決めていくわけですが、予算はそのまま何か申しわけ程度に３万減っているだけで、127万円ということで計上されていますが、これは何か特別なことがあって、こういう執行率以上につけなきゃいけない理由があるのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
　また、これは市長、直接でもいいんですけれども、市長は、会費を払うところで飲食を伴わないあいさつだけの場合は、会費を払わずにあいさつだけして帰ってくるというのも大分あるというふうなことを聞いたことがありますけれども、それは大体何件ぐらいあるのか。
　また、慶弔ですとか会費とか、あといろいろな分別が、項目がありますけれども、その項目別に言うと、大体それぞれ幾らぐらいになっているのか、お示し願いたいというふうに思います。
　また、私は、2004年から神奈川県の逗子市が、こういう市長交際費を廃止して、いろいろ慶弔の問題とかではメッセージで済ませるですとか、会費で飲食を伴わず帰ってくるものは、もうすべて会費を払わないというふうにしたりですとか、どうしても必要なものは、市交際費として項目だけ残してそこから支出するという形で、市長交際費というのを廃止する流れというのができていると思います。
　つい最近ですけれども、新しい市長が生まれるときの公約でそういうことが多いんですが、静岡県の磐田市ですとか富士市でも、市長交際費廃止の状況です。
　こういう財政が厳しい状況ですから、立川市も、立川市交際費支出基準と立川市弔慰金等の支出基準表というのを改定して、削減に努めるべきではないかなというふうに思いますが、その点どうお考えでしょうか。
　次に、退職手当についてです。
　共通で、全款にわたりますけれども、人事ということで、人事課ということでここで聞かせていただきます。
　まず、この表がもっと私、後まで出していただきたかったんですけれども、以前に我が会派の大沢議員がもらった資料によりますと、大体2015年度、平成で言いますと27年度まで、これは15億円ぐらいなんでしょうかね。それから大分５億から８億円ぐらいの前後で2024年度まで続きます、支出がですね。平成で言うと36年度ですか。その後、2025年度から、平成で言うと37年度ですが、2030年度、平成で言うと42年度までに10億円を突破するような支出が続くということであります。
　立川市は、団塊の世代が大量退職するときに、退職の基金をつくっていなくて、大分苦慮した面もありますし、法人市民税の占める割合が高いということで、景気に左右されやすい税制ということで、今後、退職債などを使わなくていいように、基金というものを長期のレベルですけれども、当たって見据えて考える必要があるのではないか。
　また、あわせて代表質問で、我が会派の大沢議員が質問いたしましたが、退職金を分割払いにするという話ですが、これは一度、職員の皆さんにアンケートをとっていただいて、どのくらいそういう方がいらっしゃるか、分割に応じてくださる方がいらっしゃるかというぐらいは、まず調査していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○市長（清水庄平君）　市長交際費についてお答えを申し上げますけれども、改定ないしは廃止の考えはないかということであります。
　市民との交流あるいは意見交換、潤滑油として必要な交際費でありますから、廃止とかという考えは持っておりません。
○文書法政課長（峯岸克浩君）　公平委員会につきましてお答えさせていただきます。
　公平委員会につきましては、人事行政の円滑な運営を図るために設置されているということで、今後の公平委員会の方向性を、今回検討するに当たりましては、事案が生じたときにいかに適切な対応が図れる、そういった体制を日ごろから築いておけるかということが、大きな課題であろうかというふうに考えてございました。
　委員の方には、ただいま委員からお話がございましたように、連合組織が主催いたします勉強会、それから自治体の視察に参加をしてきていただいたところでございます。
　ただ、事案が生じますと、他市の事例を見ますと、一つの案件で最低でも10回程度の審議が必要になるというようなこともございまして、また、最近視察した中の事例を担当の方にお伺いする中では、なかなか相当大変な部分もあるというようなお話も聞いてございます。
　そういったことから、事案が生じたときの適切な対応、それから公平委員会の安定した運営を、やはりいかにしていくか、そういった体制を築くことによりまして、自治行政の円滑な運営を図ることが重要であろうかということで、今後につきましては、共同設置の公平委員会の加入を市の方針としたところでございます。
　なお、多摩地域には、市が加入している共同設置の公平委員会が大きなところでは二つございます。予算的には、そのいずれに加盟いたしましても、人件費を含めますと若干の軽減が図れるといったような状況でございます。
　以上です。
○品質管理課長（宮崎晴至君）　入札改革の成果につきましては、こちらに関しましては、結果として出ているものでございますが、入札差金を多くするとか落札率を下げるということで、そのような視点から制度を見ているわけではございません。
　それと、市内と市外の受注の率とか金額などに関しましてはモニタリングをさせていただいて、一定期間ごとに入札等監視委員会などへも御報告をさせていただいてございます。過度に競争生が高まったり、市内事業者の受注量が過度に減ったりするような場合には、制度そのものも検討しなければならないというようなことも考えられますので、モニタリングは続けていきたいと考えてございます。
　それから、市外業者で落札率が低い案件が幾つか出てございます。特に専門業者が直接受注している案件に関しましては、かなり低くなっているものがあると思ってございます。こちらに関しましては、流通でいうと、製造元と消費者がストレートに結ばれたような中の幾つかの仲卸とか、そういった流通が省かれて価格が下がっているのと同じ現象が、工事においても起こっているために、品質そのものは価格が低くても担保されているのではないかと考えているものでございます。
　それから、入札監視委員会が第２次具申などを出していただいたその評価はということですが、こちらに関しましては、私たちがこれからやるべき指針を出していただいているということで、私たちも日々努力しておりますが、これからも努力しなければならないということで、また新たな気持ちで改革に取り組んでいきたいと思ってございます。
　資料の公開に関しましてですが、横浜市などでは、ホームページで資料の公開をしておりますが、立川市の現状では、議事録の概要を公開しているのみでございます。
　これに関しましては、委員の方々の御意見も伺う必要がありますので、次の委員会に、議会の中でこのような御要望があったということで御報告させていただきたいと思ってございます。
○契約課長（有泉清美君）　市内、市外の推移でございますけれども、工事契約、委託契約を提出させていただきました。工事につきましては、17年から一般競争入札には入っております。委託については18年から。
　この割合を見ましても、一般競争入札を導入したからといって、極端に市内と市外の割合が下がっているというふうには感じておりませんので、一般競争入札はとても有意義であったんではないかなというふうに考えております。
　それと、今年度、若干契約率が下がっている工事などありますけれども、来年度に向けましては、工事にも変動型の最低制限価格制度を導入したいというふうに考えておりますので、市場価格を反映した制度になるかと思っております。
　以上です。
○秘書担当課長（諸井哲也君）　それでは、市長交際費について、市長が答弁された以外の部分について、私のほうから答弁させていただきます。
　まず、平成22年度の予算額についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、市長交際費、21年度に比べて３万円、率にしますと2.3％削減をいたしました。これについては、考え方として、ここ数年間の決算状況をベースにいたしまして、突然の支出にも対応できる、そういった額としたところでございます。
　それから、市長が会合等へ行った際に、交際費は支出せずにごあいさつのみとしたその回数でございますが、平成20年度における実績で申し上げますと62回ございました。
　それから、交際費の支出の区分ごとにおける支払い状況ということでお尋ねがございましたけれども、これも平成20年度決算ベースでお答えいたしますと、まず１点目として、業務関連団体、これは例えば消防だとか防犯だとか行政等、業務上関連が深い団体、こちらのほうの会合等へ出席したその支出額が概数で19万円。次に、地域関係団体、これは市内で活動している地域団体、自治会であるとか老人会、商店会、そういった団体の会合に出席した場合の会費について、57万7,000円程度。それから、残りが慶弔関係、これはほとんどが弔意ということになりますけれども、これが16万5,000円と、このような支出でございました。
　以上です。
○人事課長（大野　茂君）　退職手当の分割について、職員にアンケート調査をしないのかという御質問でございます。退職手当、退職金につきましては、労働基準法上、通常の給料と同じく賃金に当たりますので、本来、賃金全額支払いの原則ということが適用されます。
　この件につきまして東京都にも問い合わせたみたんですけれども、大阪府の守口市と豊中市、この２市がやっているということなんですけれども、これはあくまでも希望ということで、限りなくグレーというか、希望だからということで黙認しているような状況があるということは聞いているところでございます。したがいまして、本市におきましてそのアンケート調査をするという考えはございません。
○選挙管理委員会事務局長（清水裕史君）　行政委員会のうち、選挙管理委員会委員の報酬の月額制から日額制へについての見解という御質問を賜りましたけれども、平成21年１月22日に滋賀県の大津地方裁判所におきまして、月額報酬の差止という判決が出て、その後、滋賀県知事が控訴したというところのニュースまでは把握しておりまして、私ども、その内容については選挙管理委員会の委員会の中で御報告をさせていただいたところでございますが、見解等、特にコメント等は受けておりません。
　以上です。
○委員長（伊藤幸秀君）　よろしいですか。（「よろしくないです」と呼ぶ者あり）─いや、だからもしあれだったら、もう一回質問してください。
○副市長（越川康行君）　公平委員会の報酬について、日額化についての御質問ですけれども、既に本会議等でも御回答しましたように、具体的な方向性を出していきたいという答弁をいたしました。その具体的な方向性が一部事務組合に加入すると、そういう方向でいきたいということですので、ぜひ御理解いただければと思います。

○委員（五十嵐けん君）　まず、公平委員会、選挙管理委員会の月額で出ている報酬と。私は、だから、その滋賀の地方裁判所の判決を見て、この質問をしたわけでありまして、ちょっと取り組むのがもう２年越しになって、本当は昨年度そういった答弁をしていただきたかったなというふうに思っておりますし、余りにも取り組みが遅いと。
　逆にいろいろな苦渋の選択で、いろいろな福祉サービスのカットや国保料金の値上げなどを言っている割には、こういうところにはしっかりと、私が数字まで出しているというか、担当にいろいろな資料を請求している中でわかっているのに、改革が進まないというのはちょっと納得がいかないんですが、それも一部事務組合に、では一部事務組合というのは相手がいることですから、なかなか相手がいなければすぐできないというわけですから、それまでの間、日額にするとかいうふうに、一つ案件があったとしても10回であれば、それでも10回多く公平委員会が開かれても、今の予算より下回るんじゃないんでしょうか。
　ですから、私はちょっとこれは市長のスピード感というスピード感から言わせていただくと、ちょっとのろのろ運転過ぎるのではないかなと、杞憂で言って申しわけはありませんが、その点、今後選挙管理委員会のほうはどのようにお考えなんでしょうか。
　まず、委員長のほうが時給が下がってしまっていると、時給換算にしますと、ちょっと卑近なやり方で申しわけないですけれども、状況もありますし、日額にしたほうが、選挙管理委員会はちょっとこれを一部事務組合にするという話はないですから、これ日額制にすれば、３割から４割減るわけですよ。立川市が日額をどのように設定するかによって、それは動きますけれども、そうすると、120万から140万ぐらい、私の試算ですと予算が浮くわけです。
　例えば公平委員会も先ほど言いましたとおり、80万円浮くわけです。そうしたら、例えば先ほど職員のメンタルヘルスのところで問題が起こっているから、そういったところに少し回して、公平委員会もそういう紛争が起こって、職員との紛争が起こったときに機能するものですから、職員のためにカウンセリングなどをふやして、そういうメンタルヘルスを強化するということにも使えるんじゃないかなと思って聞いているんですけれども、その点、ではこれ一部事務組合という話になると、いつぐらいの話になるんですか。見通し立っているんでしょうか、お示し願いたいというふうに思います。
　また、改めて理事者に、滋賀県の地裁の判決、どう受けとめてどうお考えになっているの、お示し願いたいというふうに思います。
　入札契約制度改革関連の事務については、品質管理課からは、値段を下げるためにやっているのではないと。結果として下がったという話で、契約課からは、競争にしても市内と市外の受注率というのは余り変わらないから、一般競争入札の拡大というのが市にとっては有利に働いているという答弁がございましたけれども、そういったところを総合して考えまして、理事者にとってはこういう入札制度の改革によって浮いた財源で、補正財源に使ったりですとか繰越金に使ったりとか、それによって、私としては立川市の多くあった借金を減らす要因にもなったかなというふうに思っていますが、どのようにとらえているのか、総合的にお答え願えればというふうに思います。
　入札等監視委員会の資料のホームページなどへの公表についてですけれども、もちろん委員の皆さんの意見を聞きながら、私は今、概要だけではちょっと少ないなと。資料を見ながらあの概要ができているわけですから、公開できる資料は一部一緒に公開して、それと詳しく見ていこうという意味では、やっぱり今のでは少し足りないと思っていますので、それを率直に入札等監視委員会の委員の皆さんにお伝え願いたいというふうに思います。
　こんなことを言うのは、やはり最近、この議会資料というのが出まして、立川市にどんな内容で他市から視察に来られているかという中で、入札制度改革というのは、約１割、30都市来ているらしいんですが、そのうちの３件ですから、１割、入札制度改革を見に来られている。これは、新庁舎の建設に次いで第２番目に人気があるんですけれども、そういった意味で、立川市の入札制度改革が全国的にも進んでいるという証左だとは思いますが、注目を集めているわけですから、そういうホームページでの公開、もちろん市民にわかりやすく公開するということが第一義ですが、そういった意味でも役立つと思いますが、その点、委員に聞いていただいていつごろお考えが出るのか、確認のために聞いておきます。
　次に、市長交際費についてですけれども、私が提案させてもらいましたし、市長が自発的にやられていることで、これは大変もうあいさつだけのものは、会費を置かないであいさつだけにしてきていると、それが62回もあるということで、2008年度内には、それは評価したいと思いますし、この間、青木市長のときから比べると大分決算額も減っていますので、御努力は認めるんですけれども、やはりまだまだ会費をお払いになっている中でも、あいさつ程度で帰られて飲食をしないものもあると思いますし、最近では、何か副市長も一緒にいらっしゃるというのもあるようですから、それはちょっと無駄ではないかなというふうに思いますので、そういった市長の廃止はしないということはわかりましたので、もう少し工夫をして減額をする努力というのは、私はされるべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。その中で、改革する中で、その基準なども新たにつくっていくということが必要じゃないでしょうか。
　慶弔費でも16万ということですけれども、メッセージにしても私はいいかなというふうに思いますし、そういったことは考えられないのかどうか、再度お聞き申し上げます。
　次に、退職手当についてですけれども、私は強制しろと言っているんじゃないです。あくまでも選択制にしていただきたいということで言っていますので、法律に触れない程度で、守口市や豊中市がやっているような形でできないかなということですので、そのためには、もしやるんだとしたら、アンケートをとって、どのくらいの方がそれに応じていただけるかという、やっぱりそういう調査が必要だと思ってアンケート調査してくださいということでしたので、言っていたわけでありますので、もう一度、アンケートはやらないという答弁のその理由と統一していなかったので、もう一度見解をお聞きしたいと思います。らしんばんなどを使えば、アンケートはすぐできるんじゃないんでしょうか。
　あと、退職手当の基金をつくってください、それに対して余り答弁がなかったようなんですけれども、新年度から比べると大分遠いことなので、ここでやっていいのかというのは悩みましたけれども、資料を見たところ、また山が来るわけですね。だから、そのときに、立川市は法人税の税収に左右されるところだから、大変高い退職金を払わなければいけないときに、不況が重なったとき困るのではないかと。実際、この間、団塊の世代が大量退職のときに不況と重なって、困っているわけですから、そういった意味で長い目で見て基金が必要かどうか、お示しください。

○市長（清水庄平君）　交際費についての再度の質問でございますけれども、この交際費につきましては、必要最小限、こういう判断の中で執行させていただいております。また、慶弔費については、少なくとも市政に多大な貢献のあった方、こういう方々を対象に私が弔問いたしましたり、あるいは供花をさせていただいているということでございますので、現在の基準で私は全く間違っていないというふうに考えております。
　また、副市長ともども、あるいは私どもの職員やあるいは教育長同席で御招待を受けることがたびたびございます。これは、それぞれの団体や市民の方々が、ぜひ話を聞きたいあるいは意見交換をしたい、あるいは錦上花を添えると言いましょうか、そういう言葉がございますけれども、そういう必要に応じてお招きをいただくわけでございますので、こちらから意識的に出るということはございませんで、そういう市民の要望におこたえするということでございますので、決して無駄ということはございません。
　きのうも申し上げました。李下に冠という言葉がございます。瓜田に靴でございます。私は基本的にはそういう倫理観を持って行政執行は当たってまいります。
○文書法政課長（峯岸克浩君）　それでは、共同設置の公平委員会への加入スケジュールについてお答えさせていただきます。
　ことしの10月までに、共同設置の公平委員会の事務局に、加入依頼の申請をいたしますと、事務局のほうで新規約案を作成いたします。作成いたしまして、地方自治法252条の７第２項の規定に基づきまして、構成団体に対しまして協議依頼をいたします。都内の大きな二つの公平委員会の構成団体は、一つが18団体、もう一つが37団体ございます。そうしますと、市の場合ですと12月議会、それから一部事務組合ですと２月議会に諮りまして、それから３月上旬に都知事あてに新規約の許可申請をいたします。同月中、３月中に許可がおりた場合、４月１日の新規約の施行、つまり加入といったスケジュールになります。
　以上です。
○総合政策部長（川嶋幸夫君）　退職手当の基金の関係でございますが、お手元に資料が届いていると思いますけれども、この表を見ていただきますと、26年、27年あたりまで十数億台で退職手当が発生していくという状況になってございます。その後、５億ですとか６億ぐらいまで落ちるわけですので、この辺になると、多分ずっと平準化、当分の間は平準化していくのかなと思います。
　今の経済状況も、そのころになれば改善されていく見込みはございますので、今回の経営戦略プランの期間中に、退職手当基金のあり方について総合的に検討させていただきたいと思っております。
○品質管理課長（宮崎晴至君）　入札等監視委員会の資料の取り扱いの件でございますが、次回４月に予定されています委員会にお諮りしていきたいと考えております。
○副市長（越川康行君）　大津地方裁判所でのいわゆる労働委員会、収用委員会、選管の月額報酬についての判決の評価ということでございますけれども、滋賀県知事の談話の中でも、行政委員会の委員の職責内容ですとかその社会的責任の重さ、こういうものについて実質的な審議がされないで一審の判決が出されいると、そういうことを受けて滋賀県は控訴をすると、そういう状況になっておりますので、この第二審の判決内容を市としては見守っていきたいと考えております。
　以上です。
○人事課長（大野　茂君）　退職手当の分割についてのアンケートに重ねての御質問でございます。
　本会議のほうでも市長が答弁したように、本市としては、導入するつもりがございませんのでアンケートを行わないと、そういう意味でございます。
○財務部長（遠藤幸男君）　契約改革の成果としての差金等の活用でございます。
　補正財源あるいは繰越財源として有効に活用させていただいておりますし、また入札等監視委員会の中でも、税の節約になったと御評価をいただいているところであります。

○委員（五十嵐けん君）　時間もありませんので、足早にやります。
　まず、公平委員会、選挙管理委員会で、選挙管理委員会の答弁がなかったんですよね。どうするんですか。いつまでに検討なさるんでしょうか。
　公平委員会は、もう一度、では一部事務組合ですとどのくらいの削減になるんでしょうか。それは日額にした場合とどのぐらいの差になるのか、お示しください。
　要するに今のスケジュールですと、また１年待たなきゃいけないという話ですね。だったら、その間に、日額の検討をされていたわけだから、日額を導入してやれば、少なくとも１年分の80万8,000円ぐらいは青梅市レベルで日額金額を設定すれば、財源が浮いたわけですね。そういう厳しい中で、そういうことがなぜ思いつかないしやろうとしなかったのか、私は疑問でなりません。理事者に再度お聞きします。
　選挙管理委員会についても、いつまでにどういう検討を行うのか、このままでよしとするのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
　次に、入札契約制度改革についてですけれども、市もこれから前進的に入札等監視委員会の第２次具申に沿ってやっていくということは十分理解していますが、今、財務部長から、成果があったんだというふうにいただきましたので、今後の新年度に向けた決意を理事者にお願いいたします。
　市長交際費については、市長はかたくなに言いつつも、実はあいさつだけしたものは会費を支出しないでというのは大分やられて、努力されているんだなということはよくわかったんですが、それをやはり基準などにそういうことを触れていただいて、飲食を伴わないようなものがまだほかにあるようでしたら、会費はなくてあいさつだけというような制度にされたほうが一つはいいと思いますし、また、日野市が大分予算で50万という大胆なことをやっていますけれども、その評価はお隣の市長として馬場市長について市長はどう思われるのか、一言お願いいたします。
　退職手当については、これ以上同じ答弁ですので、もう繰り返しません。

○市長（清水庄平君）　日野市との比較は避けさせていただきますけれども、衆議院の21区の選挙区は、立川、昭島、日野でございますけれども、ここに３人の衆議院議員がいらっしゃいました。その方が、あるとき異口同音に「清水市長、なぜ立川はこれほどいろいろな催しがあるのかね」こういうお話がございました。即座に私は、学習等供用施設が11館ありますよと、そこで分科会でありますとかあるいは会館管理運営委員会でありますとか、体育会でありますとか、分科会でありますとか、こういういろいろな団体が会館を中心に活動を非常に活発にしております。それが忘年会、新年会、総会、イベント、それぞれ四つ、五つ、年間ございますので、これだけでも200回、こんな形にはなります。あるいは運動会等もございました。それが原因じゃないですかと、こう申し上げましたら、３人の代議士の方々が至極御納得をいただいた、これを御理解、ごしんしゃくいただきたいと思います。
○文書法政課長（峯岸克浩君）　共同設置の公平委員会に加入した場合の予算的な節減の額ということでございますが、立川市の現在の運営費、それから事務局の人件費、そして共同設置の公平委員会の負担金と比較いたしますと、二つございますので、片方に入った場合が10万程度、もう一方が50万程度ということで、10万から50万程度、ちょっと幅があって申しわけございませんが、節減額になろうかと推計いたします。
○副市長（越川康行君）　まず、選管委員の報酬についての御質問ですけれども、市のほうでも、各種委員につきましては、類似都市との比較検証を定期的に行っておりまして、数年前には選管の報酬も一度引き下げたことがございます。そういう意味では、他市との均衡はとれていると思っておりますし、また、資料をごらんいただければおわかりのとおり、選管の委員につきましては、これだけの日常行動がございます。また、万が一選挙でトラブルが生じたときには、大変重たい責任を背負わなければならない、そういう部分もございますので、現行のまま続けていきたいと考えております。
　それと、もう１点、契約制度改革についてですが、契約制度改革については、不断の努力が必要だろうと思っています。これは粘り強く社会の状況の変化に応じて改革を進めていく必要があるだろうと思っています。
　また、片方で、行政には地域経済を振興するという、大変そういう大きい役割も持っておりますので、その両方が両立できるような格好で工夫をしていきたいと、このように考えております。
　以上です。

○委員（五十嵐けん君）　市長交際費についてですけれども、一つは、そういう活発であると、市民活動が活発であるからというのは理解しますけれども、やはりその中でも、市長はもうタウンミーティングも回数やれないほどお疲れになっているわけですから、やはりそういう交際費の支出基準を変えて、出るものと出ないものの選択というのをこれからしっかりしていくようにしていただきたいというふうに思います。（「そういう言い方は」と呼ぶ者あり）─どうぞ反論があるなら、ではお答えください。要望ですけれども。
　公平委員会についてですけれども、一部事務組合で、支出で10万と50万という差額が出るんだったら、50万のほうに加入するほうを要望としてお勧めしますし、再来年に向けてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。具体的な方向性を出していただきたいというふうに思います。
　また、選挙管理委員会については、現状のままということですけれども、私は時代が変わっていけば、やはり日額で出したほうがいいものは日額でというふうに考えるのが行財政改革の観点から考えると常だというふうに思いますので、要望しておきます。