１日 17分36秒。 ３月議会のあれこれ その１ (予算特別委員会 1日目)
３月１日から５日までおこなわれた３月議会・予算特別委員会（予特）で、私たちの３人会派「社会民主党・みどり立川・市民の党」にあたえられたのは１時間28分。１日にすると17分36秒です。
会派の人数による質問時間の制限がおこなわれた結果ですが、これでは、十分な質疑ができないのが現状です。今回の予特の委員は五十嵐が担当しましたが、まさに時間が足りない状況でした。
以下は、まだ確定した原稿ではありませんので、文章の責任はすべて五十嵐にありますが、五十嵐がした質疑です。
【1日目の2010年度予算の総括的質疑】
○委員（五十嵐けん君） 今回の予算編成の中では、保育園の民営化や図書館の指定管理者制度、試行的とはいえ、そういうものが盛られているので、基本的には反対ですけれども、共通するものについて随時聞いていきます。
まず一つは、今回の個人市民税の5.9％マイナスということで、リーマンショック以降の雇用情勢の悪化、景気の低迷が続く中で、市民生活も大分苦しくなっている一方で、やはり市の財政も厳しくなっていると思いますが、この間、中央のほうの税制改正の話がありますけれども、過日の一般質問で、市長は消費税も今後上げなきゃいけないみたいなニュアンスの答弁をされたかと思いますが、私はやはりこの不況下でまた消費税が上がると、消費が低迷し、景気が回っていかなくなるという、非常に不安を抱えております。
特に、この間、その一方で所得税の最高税率は1986年の70％から段階的に40％まで引き下げられて、相続税の最高税率も、小泉政権時代の2003年に70％から50％へと大幅に引き下げられています。また、特に金融資産に係る、株式等に係る優遇税制などで優遇されていますが、私は消費税を言う前に、菅大臣もそうおっしゃられていましたが、こういった大金持ち、大資産家の特に金融資産に課税すべきだというふうに思うんですが、その点いかがお考えなのか、お示し願いたいというふうに思います。
次に、雇用対策です。
過日の代表質問で、市長は、国の補助金に上積みをして2.2億円で130人の雇用というふうに言っておりましたけれども、その詳細な内訳等、どういう仕事にどういう方々がどういう期間携われるのか、またこれが十分であると、この雇用情勢が悪化する中、十分であると思っているかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
次に、国民健康保険料の値上げと、障害者手当、５級、６級の方の廃止ということについてお聞きしたいというふうに思います。
まず、私、国民健康保険の運営協議会の一員として議論に加わっていましたので、いろいろ資料も出していただきながら、議論があったわけですけれども、その協議会の中でも。
特に、立川市の国保世帯は、立川市は大体平均で、一般では5.5％の年間所得の落ち込みということを試算されていて、国保世帯では、さらにそれを全国平均を上回る9.4％マイナスになっている。苦渋とは書いてありますけどね、苦渋の選択と一言で書かれても、非常に冷たい雰囲気がいたしまして、つまり収入は１割弱減っている中で、2008年度の２億7,000万円の国保料金の値上げに続いて、２億円の値上げというのは、何とか市として市民のためにこらえることができなかったのかどうか、もう一度お示し願いたいというふうに思います。
次に、障害者手当の、５、６級の方の激変緩和措置を含むとはいえ、２年間での廃止ということですけれども、その理由に、市長は障がいの度合いが非常に低いというか、重度ではないと、軽度であるということと、この制度を先進的に行っているのは立川市と小金井市だけだということで、これも多分苦渋の選択だったのではないかとは思われますけれども、それだったら、では2001年と2002年にかけて、重度障がい者の加算というか、制度分の加算が廃止されましたけれども、そういった重度の方は、やはり逆に手当が必要だと私は思いますし、例えば保育園の認可保育園に通えなくて認証保育園なんかに通っている方は、26市の中で15市も、これは比較の話ですから、15市もその手当をつけているわけです。
だから、障害者手当のように２市だけではなくて、立川はやっていないけれども、15市はやっているというようなところもあるから、そういう論理でいくと、そういうところは補てんするという考えなんでしょうか、お示し願いたいというふうに思います。
次に、入札契約制度改革についてお聞きしたいというふうに思います。
地域要件の緩和ですが、景気の苦しい１年間に限って、市内の業者の案件を、１億円未満から１億5,000万未満に広げるということですけれども、大体新年度予算で１億円以上１億5,000万未満の工事は、どのくらいあって、市内の方々にどのぐらいその案件が広がるのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
また、これは恒久的にでしょうけれども、下限価格、最低制限価格を３分の２から４％ぐらい上げるんでしょうか、７割にするということですが、これによって立川市の平均落札率は幾らぐらい上がるのか、現状はたしか86％ぐらいだったと思いますが、お示し願いたいというふうに思います。
私は、やはり地元の企業の対策というのは、こういう入札制度の条件の緩和だけではなくて、金融的な貸し出しの制度を重視したり、つまりそういうつなぎ資金ですとか、運営で回していくお金で業者の方が困っていますので、直貸しの制度などをやろうというほうが優先的にやるべきではないか、また需要と供給の関係で、工事、公共工事が減って、業者が少なくなっていない状況であれば、仕事はありませんので、そういった建設離職業の方や建設業者が、ほかに業務を広げようといったときに支援をするなど、そういう制度が必要だと思いますが、その点について新年度はどうなっているのかお示しください。
また、変動型最低制限価格制度の試行拡大と、これを多分工事までに広げると思うんですけれども、今設計とかそういう分野に限られているものですが、どの程度広げられるのかお示しください。
以上です。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○委員（堀江重宏君） 各款に入る前に、いわゆる総括的な中身で質問をと、こういうふうになっているわけですよね。今、五十嵐委員の質問は、その款、その款でできる中身なので、これ精査をして、ここのところは質問なり、また答弁をすると、こういう形をやっぱりとるべきだというふうに思いますが。
○委員長（伊藤幸秀君） 私も、今、御注意申し上げようと思っておりましたけれども、今の御質問の中で、特に国保の改定の問題と、それから障害者手当については、これはもう明らかに特別会計あるいは民生費でやるべき事項であるというふうに私も判断をいたしますので、その範囲の中で御答弁をいただきたい。
○委員（五十嵐けん君） 私は、この国保の値上げと障害者手当の５、６級の廃止というのは、いろいろ比較論を交えていますので、市長に直接聞きたいということで、担当に数字を聞いているものでもありませんし、総括的に聞きたいと思っていますので、そういう趣旨です。例えば、先ほども言ったように、手当の話ですと、そういう例を挙げられて代表質問で答えがあったので、逆に違う例の場合はそうするのかという具体的な議論をしたいと思っていますので、できればここでやらせていただきたいというふうに思います。
○委員長（伊藤幸秀君） 今の五十嵐委員の御発言ですが、堀江委員の議事進行とあわせまして、これは明らかにその款で市長に対してもお聞きになれることでありますから、それはそれでお聞きください。
○委員（五十嵐けん君） ということは、その分だけ質問時間は割愛して、減らしてください。
○委員長（伊藤幸秀君） これはもう初めにきちっと確認をして進めているお話でありますから、それについて質問されたのは自由でございますので、時間はそのまま進めていただきたいと思います。
それでは、それぞれお答えをいただきたいと思います。○市長（清水庄平君） まず、社会保障費関連で、いわゆるその所得税の課税を高所得者にもっとというふうなお話でありますけれども、私の立場からなかなかその法の趣旨、その他申し上げるのも僭越かなとは思うわけでありますけれども、少なくとも日本の経済市場の活力を失うような税制変更というのは、私は避けなければいけないものかなというふうに思っています。
次に、国保の改定に関してでございますけれども、この改定に関しましては、低所得者はたしか１万世帯程度の方々が、逆に負担が少なくなるということの意識であります。
次に、障害者手当の５、６級の問題でございますけれども、これは他市との均衡を、本会議でも申し上げました、他市との均衡等も図りながら、その削減分は生活介護事業のほうに振り向けているところでございます。○企画政策課長（小林 徹君） それでは、２点目の雇用対策の内訳というふうなことであります。
国の制度を活用して対応しているわけでありますが、国の制度を二つ使って実施する予定をしております。
まず一つが、ふるさと雇用再生特別基金事業ということで、事業としては四つございます。一つが、深夜帯の青色防犯パトロール事業、それから地産地消推進事業、三つ目が観光資源開発事業、四つ目が商店街再生活性化等支援事業ということで、いずれも委託の事業で、合計９名の雇用を予定しております。
もう一つが、緊急雇用創出事業ということで、全部で９本事業があります。直営の事業としては３本、一つ目が放置自転車対策事業、二つ目がごみ資源化推進事業、三つ目がごみ分別化推進事業、以上三つです。残りの六つが委託の事業で、一つ目が喫煙状況調査事業、二つ目が立川文化芸術のまちづくり協議会ホームページ作成事業、三つ目が建築確認受け付け簿電子化事業、四つ目が国体開催準備事業、五つ目が図書館資料ＩＣ化事業、六つ目が特定地区等マナー指導啓発事業、以上で120名、合わせて129名の雇用と、そのような内容であります。
これで十分かということでありますけれども、市の対応として十分かどうか、この辺のところは、なかなか申し上げるところではありませんが、この国の事業、立川市、事業の配分がございました。３年間の事業で、22年度と23年度の２年分の配分枠でいいますと約7,300万ほどでありました。それを、交渉いたしまして、もっとやらせてもらいたいということで、今回22年度の予算、２億2,000万の予算を組んでおりますので、市としては、精いっぱいの努力をしたとそのように考えております。○財政課長（中野 彰君） 最後の入札契約制度の改革につきまして、22年度予算で１億から１億5,000万の金額で予算を見積もっています工事につきましては、全体では３件ございます。内訳は、総務費で第一庁舎の解体工事で１億5,000万ほど、それから衛生費で焼却炉の整備補修工事で２億円弱、それから土木費の３・２・16号線の橋梁上部の築造工事で１億2,800万です。それと、教育費で７中の冷暖房改修工事で１億1,100万、以上の３件です。
以上です。○品質管理課長（宮崎晴至君） 最低制限価格を引き上げることによって、平均落札率がどのぐらい上がるかということでございますが、これ案件によってかなり振れがございます。平成20年度に関しまして、最低制限価格での契約、落札をしているのが、23件で約13％、それから金額的には約４億7,400万でございまして、やはり全体の契約金額からすると13％ぐらいになります。そのうち、引き上げることによって3.4％ほど落札率が上がるということでございますので、詳細に関しましては、総務委員会で入札契約制度改革の御報告をいたしますが、落札率自体は、この引き上げによる落札率自体は余り影響はないのかなと。
それから、変動型、最低制限価格の施行の範囲でございますが、具体的には総務委員会のほうで御報告させていただきますが、今考えているのは、原則として建設工事の予定価格が3,000万以上でございまして、業務委託に関しまして、予定価格が300万以上の案件から幾つか指定してやらせていただきたいというものでございます。○委員（五十嵐けん君） 委員長が制止された質問に、市長は一部答えてしまったんで、これ以上はやりませんけれども、款のところでやらせていただきますので、申しわけありませんでした。
税制改正について、市長は、なかなか言いづらいという、答弁もそうなっていたんですが、私はやはりこの間ずっと大金持ちというか、大資産家の方々に優遇するような税制が続いてきて、一方では定率減税、増税などが行われ、さらにその間に消費税の３％から５％のアップもあったわけですけれども、やはり消費を低迷させるような税制改正ではなくて、政治というのは、やはり税金をどこから取って、何に使うかというのが主要なところだと私は思っていますので、もう少し明確に、少なくともそういった大金持ちへの増税を優先させるべきだ、消費税増税よりですね、と思うんですが、その点についてはもう一度答えていただけませんでしょうか、立川の市長として。
それは、なぜそういうかというと、先ほど、立川の平均収入ですよね、26市で19位、今年度は前年度比で大体約２万円ぐらい落ち込んでいて、26市の平均からも25万円弱収入が少ないというふうになっていますので、やはり総じて低所得の方が多いわけですから、そういう配慮を市民の代表として国に上げていくと、いろんな要望を国に上げていって、それが26市の市長会の要望になるかどうかわかりませんけれども、そういうことを立川の市長として言っていく必要性があると思わないのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。
雇用対策は、大分御努力はされているということは聞いて、細かいことでここに入れませんけれども、とにかく130名近く、129名ですか、今言った、雇用というのはわかりました。これは、しかしつなぎの雇用にしか、２年度だから、なりませんよね。だから、もう少し将来を見据えた雇用対策というものが必要だと思っておりまして、この財政が厳しい、税収が落ちて厳しい中、それをやるには、私も以前提案をいたしましたけれども、立川版雇用のためのニューディール計画といって、市の職員の給与を未来永劫ではなくて、３年間だけ、私は５％と言っていますが、それよりも低くても結構ですけれども、ワークシェアリングをするような形で財源をつくって、雇用対策に本腰を入れ、さらにセットで福祉や教育の充実に使っていけるということ、市長はそのとき、前の一般質問ですけれども、前の議会で、やる気はないということですが、やはり一方で市長は、国や東京都の雇用対策は十分でないというお気持ちですので、市が独自にそういうような雇用対策、今後お考えになるのかどうか。新年度についてはわかりました、これが手いっぱいだという答弁があったんで、そうだったんだと思います。今後、そういう必要性感じないかどうかお示しください。
入札契約制度については、総務委員会でやるということですので、大体の概要はわかりましたので、ここでは詰めず、総務委員会でやりたいと思います。
以上です。○市長（清水庄平君） 低所得者対策というふうなことでございますけれども、低所得者の方々には低所得者の方々用の減免対策等をとっておりまして、私どもの市としての体力の範囲内ではやってきているつもりでございます。
それから、雇用対策であります。
雇用対策は、本来は地方自治体の仕事ではありません。現在の私ども地方自治体としている能力の範囲内の中では、雇用対策はとっているつもりでございます。これ以上の雇用対策を打てということにつきましては、これは市長会等を通じて、今までもやってまいりましたけれども、国に訴えてまいりたいというふうに考えております。○委員（五十嵐けん君） やめようかと思ったんですけれども、時間の都合上、そういうわけにもいかない答弁だったので、再度質問させていただきます。
私は、低所得者対策はそれでやってくださいと、それはそれでいいんです。でも、私の質問の趣旨は、少なくとも、今、菅財務大臣が言っているように、税制改正の抜本改革の中で、私は、大金持ち、資産課税を、特に分離課税を総合累進課税にするような形で、そういう大分所得が多い方々に、今まで減税されてきましたので、強化をそちらのほうで増税強化をして、消費税はその市長のお立場としても、その後に考えるべきだというふうに、立川市民の代表として訴えていく意思がないのかどうかお聞きしたわけです。その点について、もう一度はっきりお答えいただければというふうに思います。
雇用対策は、市長の一本気な、これは国や都がやるべきだと、一生懸命訴えていくんだという気持ちはわかりましたけれども、それでも市長は十分でないという答弁をされているんですから、以前、やはりそれを市が補てんするというのは、地方自治体の役割に入ってくる、これほど雇用悪化、雇用情勢の悪化が続いていると、私はそう考えるのも一考だと思うんですが、全くやらないということなんでしょうか。○市長（清水庄平君） 税制改正に関しましては、私は過度に経済の活力をそぐようないわゆる税制というのは、私は日本社会にはなじまない、そういうふうに考えております。
それから、雇用対策でありますけれども、先ほども申し上げました。私どもの自治体としてのとり得る限りのものはとっているつもりでございます。これ以上の体力は、私どもにはございません。<<
