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え〜!? ちょっと待った !!
苦しいに家計に追い打ち
国保料 2億円もの値上げ 反対の声を!!
2008年から景気低迷が続き、立川市民の生活もさらに厳しくなっている中で、清水立川市長は、財政が厳しいという理由から、1月13日に市の国民健康保険運営協議会に国民健康保険料（国保料）の大幅な値上げを諮問しました。読売新聞の調査では、国民所得の平均が全国で7.4％マイナスということですが、立川市の国民健康保険加入者の所得は、この全国平均を上回る9.4％のマイナスであるということが明らかになっています。ちなみに立川市民全体の所得は平均で5.5％マイナスの見込みです。つまり、立川市の国保世帯の年間収入は1割弱も減っているのに、それに追い打ちをかけるように値上げをしようとしているのです。
すでに約 12億6000円 の値上げ、
さらに、1年間で 3800円から5万円 の値上げ?!
すべに、立川市では、過去10年間で、約12億6000万円もの国保料の値上げをしてきており、被保険者世帯の家計を直撃していますが、「2010年度（平成22年度）国民健康保険料率の改定について」という諮問案は、低所得者層を除き、多くの被保険者に対して、総額2億円もの国保料の値上げになるものです。約20700世帯に、年間3800円から5万円の保険料の値上げになり、苦しい家計や生活を直撃します。
下の図は清水市長が出してきた値上げの諮問案にもとづいたモデルケース別の年間値上げ額です。
モデルケース別、諮問案による年間値上げ額
◆70歳単身 年金生活者
◎年間所得金額（年金収入）204万円 値上げ額 3800円 増減率6.5％
⇒⇒⇒年間保険料6万2400円に
◎年間所得金額（年金収入）445万円 値上げ額 9000円 増減率4.8％
⇒⇒⇒年間保険料19万6200円に
◆2人世帯 夫30歳 妻28歳（収入なし）
◎年間所得金額（給与収入）172万円 値上げ額 6800円 増減率6.9％
⇒⇒⇒年間保険料10万5000円に
◎年間所得金額（給与収入）442万円 値上げ額 11600円 増減率5.4％
⇒⇒⇒年間保険料22万7000円に
◎年間所得金額（給与収入）800万円 値上げ額 18900円 増減率4.8％
⇒⇒⇒年間保険料41万3300円に
◆4人世帯 夫45歳 妻45歳（収入なし）子18歳 子16歳（両方とも学生）
◎年間所得金額（給与収入）274万円 値上げ額 18200円 増減率7.8％
⇒⇒⇒年間保険料25万2500円に
◎年間所得金額（給与収入）442万円 値上げ額 22500円 増減率6.9％
⇒⇒⇒年間保険料34万7600円に
◎年間所得金額（給与収入）800万円 値上げ額 33800円 増減率6.2％
⇒⇒⇒年間保険料57万4800円に
※市が国保運営協議会に出した資料をもとに五十嵐が作成
清水市長に反対の声を !!
そもそも、国民健康保険は、中小零細自営業者や社会保険に加入していない中小零細企業に勤める者や派遣などの非正規社員や失業者や退職者など所得が少ない方々が加入する最後の受け皿的な役割を果たしています。国保料の滞納世帯は年々増える傾向にあり、今回の改定により被保険者世帯を一層生活苦に追い込み、保険料の滞納や資格証明書の交付を増加させる可能性もあります。これでは国保料滞納で保険証取り上げ、受診抑制の末の悲しい死亡の事件ということにもなりかねません。
もともと保険料だけで急増する医療給付をまかなうのは無理があり、国が補助率を下げたために、構造的に市町村が一般会計から繰り入れをしなければならないようになっています。被保険者に保険料の値上げを押しつけるのではなく、国に補助率を上げるように強く要望すべきです。
1月20日の運営協議会では、私を含む4人の委員がこの値上げの諮問に反対しましたが、賛成多数でこの値上げの諮問を認める答申を出してしまいました。
立川市の国民健康保険加入者の所得がこの全国平均を上回る9.4％のマイナスであるという厳しい状況の中での、国保料の値上げは反対です。値上げが原因で保険料の滞納が増えれば、結局、市税で補てんしなければなりません。
清水市長に反対の声をあげましょう!!
至急!!清水市長に、国民保険料値上げ反対の声を!!
◆市長への手紙(広聴ハガキ) 市の施設などにあります
◆市民相談係 TEL 042-523-2111(内線215)
◆広聴ファクス FAX 042-521-2653
◆Eメール kouhoukouchou@city.tachikawa.lg.jp
◆立川市のホームページの「市政へのご意見」コーナー
