金網のない島を 普天間基地のグアムへの全面移転を
金網のない島
いのちをそだてる 海が 島を洗う 明日の島
すべての武器が うばおうとして
うばえないもの それは わたしたちの熱いねがい
ドドドーン
ドドドーン
波がどこまでも わたるように
明日の島 明日の島
いつか いつか かならず
金網のない 島を
いのちをそだてる 海が 島を洗う 明日の島
ジュゴンの愛を 人々に
伝えていこう それは わたしたちの いのちの叫び
ドドドーン
ドドドーン
波がどこまでも わたるように
明日の島 明日の島
いつか いつか かならず
金網のない 島を
あの人へ 子どもたちへ
手渡していこう それは オキナワの たたかう誇り
ドドドーン
ドドドーン
波がどこまでも わたるように
明日の島 明日の島
いつか いつか かならず
金網のない 世界を
いつか いつか かならず
金網のない 世界へ
（作詞：芝憲子 作曲：喜納昌吉）
喜納昌吉＆チャンプルーズのアルバム『忘てぃや ういびらん 忘てぃや ないびらん』より
（忘れてはいません 忘れてはいけませんという意味）
この「金網のない島」は、アジア・太平洋戦争において、日本国内で唯一の地上戦がおこなわれ、住民の3分の1を失った沖縄から、戦争の悲劇を繰り返してはならないという、詩人芝憲子さんの詩に、沖縄出身のミュージシャンで現参議院議員の喜納昌吉さんが曲をつけて生まれた曲です。
現在、「迷走」している普天間基地の「移設」問題。この問題は沖縄県内はもってのほか、国内もダメ、県内、国内移設ではなく、あくまで「圏外」移設を追求すべきで、日本政府は、その実現性が高いグアムへの全面移転を求めて、米政府と粘り強い交渉を続けるべきです。
《THE JOURNAL》という高野孟さんが主宰するサイトがありますが、高野さんは自身の論説で以下のように述べています。
敗戦と占領から64年も経ち、冷戦が終わってからでも20年が経っているというのに、未だに全国29都道府県に（自衛隊との共用を含めて）135施設、10億2700平米の基地を米軍に提供し、約５万人の兵士と５万人近いその家族を日米地位協定により特権的な地位を与えて駐留させ、なおかつピーク時で年間2500億円、78〜06年累計で３兆円に及ぶ「思いやり予算」（間接的な負担も入れればその倍）を振る舞って「駐留して頂いている」ような独立国など、世界のどこにもありはしない。そのことを「怒っている」のは日本国民であり、とりわけ（米軍専用施設に限れば）基地面積の74％を押しつけられている沖縄県民である。沖縄発行の琉球新報と沖縄タイムズを除けば、一度も「沖縄県民は怒っている」という大見出しなど掲げたこともない本土の新聞が、どうして米国の走狗となって「米国は怒っている」などと日本国民への"脅迫"の片棒を担ぐのか。
「米国は日本国民と沖縄県民を"脅迫"するのを止めろ！ ── 海兵隊のグアム全面移転を最後まで探究すべきである」高野孟さんの『高野論説』《THE JOURNAL》より（http://www.the-journal.jp/index.php）
日本国土の0.6％に過ぎない小さい島・沖縄に今もなお75％の米軍基地が集中し、沖縄県民は過大な負担を強いられてきました。戦後64年、対米一辺倒の外交をあらためるべきです。日米ともに新政権が誕生した今こそ、まず沖縄から米軍基地の撤去を求め、日米安保条約を解消し、日米平和友好条約を結んでいくことをめざしていく時がきたのではないでしょうか。
その手始めに、オバマさんには普天間基地をグアムに持って帰ってもらいましょう。
以下は、「社会民主党・みどり立川・市民の党」の会派で提出した「沖縄県民の意思を尊重し、普天間基地のグアムへの全面移転を求める意見書(案)」です。12月16日の議会運営委員会の協議会で審議し、全会一致になれば、12月議会の最終日の本会議に上程されることになりますが、どうなるでしょうか。
横田基地や自衛隊の駐屯地をかかえ、砂川闘争の歴史をもつ立川からも「金網のない島を 金網のない世界へ」というメッセージを発したいものです。
そのほかにも「官房機密費の使途を明らかにすることを求める意見書（案）と「定住外国人への地方参政権の付与を求める意見書（案）」を提出しました。
沖縄県民の意思を尊重し、普天間基地のグアムへの全面移転を求める意見書(案)
2009年11月8日、宜野湾市で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する県民の意思を示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開催され、2万1000人もの沖縄県民が結集米海兵隊普天間基地の辺野古への移設に反対し、県外・国外への移設を求める決議を採択し、普天間飛行場の１日も早い閉鎖を求めています。
普天間飛行場では、沖縄国際大学への墜落事故から5年、SACOの返還合意から13年が経過する現在においても、住宅地や市街地の上空を低空でジェット戦闘機や米軍ヘリ、輸送機が飛び交い、常に墜落事故が起きうる危険な状況が続いており、宜野湾市民は、事故や騒音等の基地公害や米兵による犯罪などの危険と隣り合わせの生活を強いられています。
普天間移設問題について、米側は2006年7月の「グアム統合軍事開発計画」で在沖縄海兵隊地上部隊に加え、普天間のヘリ基地機能全体を米領グアムに移転させる方針を示し、海兵隊の出撃拠点としてグアム基地の拡大強化を進めています。また、それを前提とした米国の環境アセスメント手続きも評価書公表の段階に至り、辺野古代替基地建設は米側にとって軍事的必然性はないとの分析が有力という指摘もあり、戦略的拠点としての重要性に乏しい辺野古代替基地建設を、国際自然保護連合より保護の勧告を受け、天然記念物で絶滅危惧種であるジュゴン生息地である辺野古沖に建設する合理的根拠はない言っても 過言ではありません。
日本国土の0.6％に過ぎない小さい島・沖縄に今もなお75％の米軍基地が集中し、その面積は沖縄本島の2割弱を占め、沖縄県民は過大な負担を強いられてきました。沖縄では、1997年の名護市民投票でも、その後の世論調査でも、常に県民の大多数が県内移設に反対してきました。最近のマスコミ調査でも、７割の沖縄県民が辺野古への新基地建設に反対し、「県外・国外移設」を求め、同じく７割の県民が嘉手納統合にも反対しています。沖縄県民の「負担軽減」を言うのでならば、まず、県外、国外への移設こそが妥当であり、とりわけ、普天間基地のグアムへの全面移転こそが極めて合理的であります。
よって、立川市議会は、政府が、こうした沖縄県民の意思を尊重し、今回の県民大会決議を真剣に受けとめて、普天間基地のグアムへの全面移転を念頭に米政府と粘り強い交渉をおこない、沖縄県民の意思を尊重して普天間基地の即時閉鎖と速やかな撤去を実現することを強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
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