12月市議会最終日の賛否
いよいよ今年も残すところ2週間余りですが、12月市議会も今日が最終日となりました。
私たちの会派「社会民主党。みどり立川・市民の党」は、出産一時金をアップする国民健康保険条例改正の一部改正には産科医療補償制度の様々な問題点を指摘して、まだ市としても内容を把握しいない不透明な部分が多いことから時期尚早であり、厚生労働省の見切り発車的なやり方に納得できないことから反対しました。この予算を含んだ特別会計国民健康保険事業補正予算にも反対。
また、悪名高い後期高齢者医療制度ですが、この間、保険料の軽減率などがころころ変わり、現場である自治体ではシステム変更を迫られて職員が残業に残業を重ねている状況が続いています。この軽減率の突然の変更で、立川市でも約540名の方に200円を還付しなければならなくなっています。しかし、200円を返すために、人件費を除いて200円も費用がかかるということが議会で明らかになりました（人件費を入れるともっと費用はかかっていいることになります）。国、厚生労働省の朝令暮改の変更によるシステム改修の予算を含んでいる特別会計後期高齢者医療事業補正予算にも、後期高齢者医療制度を廃止すべきであると考えていますので、反対しました。
さらに、あるNPO法人が幸児童館の指定管理者の指定を受け、それを承認する議案についても反対しました。そもそも、幸児童館への指定管理者制度導入は下記の理由で反対していましたが、今回の指定管理者の指定の際しての市側の説明を聞いても、下記の①②⑤⑥については払しょくできませんでした。③の職員の給与水準について一定示されましたが、そのNPO法人の職員が経験や年齢に応じて昇給していくかどうかについてはNPO法人の裁量ということで示されませんでした。これでは、経験豊かなベテランが配置されるかどうかは疑問です。④については日曜開館や夜間開館を含めていろいろな提案がNPO法人からされたようですがそれがすべて予算内で実現できるかは不明確なようです。
①まだ、児童館に指定管理者制度を導入している自治体が少ないために、そのノウハウが十分に蓄積されているとは言えないことから、子どもの安心・安全・すこやかな成長のために、一定の経験ある専門知識をもった人員配置がされるかどうか不明確であること。
②地方自治体の責任が曖昧になる可能性があること。
③市側は、都内の社会福祉法人並みの給与水準を担保するとのことですが、その額自体がきちんと示されていないこと。
④日曜開館や夜間開館実施以外の質的なサービス向上について不明確であること。
⑤3年から5年ごとの交代がありうる指定管理者では地域との結びつきや連携が難しいこと。
⑥子育て、子育ちのネットワークの拠点と位置づけられる児童館の機能が指定管理者では十分に発揮できるかどうか疑問であること。
⑦社会福祉法人やNPO法人だけでなく、営利企業の株式会社にも門戸を開放していること。
結局、この指定管理者の応募に応じたのはこのNPO法人だけで、他の社会福祉法人や営利企業などの事業者の応募はありませんでした。その業界の裾野の狭さを感じざるを得ません。さらに、この指定管理者を選定するする審査会には児童館や教育などの専門家は一人もいなかったことも、私の質問で明らかになりました。これって、ひどいですよね。少なくとも、専門家はもちろんのこと児童館を利用する子どもの保護者なども交えて指定する指定管理者を選定すべきです。このことは、「市職員を100人削減する」という公約を早く実現し、市長が実績をあげたいということばかりが最優先され、児童館のサービスの質の保障をどうしていくかという視点が後回しになっていることを示しています。
児童館への指定管理者制度導入についての市民からの意見募集（パブリックコメント）では、反対の意見が大半でした。その反対の声を押し切って矢継ぎ早に議案提案してきて自信満々だったのに、サービスの質をしっかり慎重に見極めて事業者を選定するということをしていないというのでは本当に困ったものです。
この4議案以外の補正予算、指定管理者の指定、市道の認定などの市長提出議案や議員提出議案、さらに、「消費者農園存続に関する請願」「東京電力が行う予定の電気料金値上げに反対する請願」「都市再生機構は2009年の家賃改定で値上げを行わない等を求める意見書提出に関する請願」には賛成しました。
◆関連ページ
残念な結果 児童館への指定管理者制度の導入
