2009年度予算要望
11月18日に、「社会民主党・みどり立川・市民の党」の会派として、清水庄平立川市長に2009年度の予算要望をしました。会派としての予算要望は昨年に続き2度目ですが、侃々諤々、意見を出し合った結果の現時点での最大公約数です。
要望項目が多いこともあり、最優先要望事項、要望事項、国・東京都へ向けての要望事項に分けて記載しています。
30分の3、市議会議員30人中3人の意見。どこまで受け入れられるかは、わかりませんが、これらの要望の実現のために全力を尽くしていきたいと思います。
※写真は、左から大沢議員、清水市長、矢島議員（五十嵐が写す）。
2008年11月18日
立川市長清水庄平殿
2009年度予算要望書
不況と物価高が同時進行する中で、定率減税の廃止や度重なる高齢者などへの負担増が続いています。超高額所得者などの「強い者」「富める者」だけが優遇される一方で、圧倒的多数の弱い立場の人たちに負担がおしつけられてきた結果、格差が拡大し、貧困化が深刻な状態になっています。
このような状況の中で、立川市の任務は、拡大する格差を是正し、貧困化に歯止めをかけて、可能な限りのセーフティーネットを張ることです。
また、立川市では財政難を理由に、経営改革プランを策定し、職員削減目標を最優先にして、民営化や指定管理者制度の導入を強引に進めようとしていますが、福祉・教育分野についての大きな見直しは慎重に検討すべきです。この経営改革プランの背景には、小泉政権が推し進めた新自由主義に基づく福祉や教育や人権の切り捨て政策及び民間企業の公共サービス部門への参入によるさらなる利潤追求とがあると考えます。結果として、この小泉構造改革路線は格差を拡大し、貧困化を深刻にさせたことで修正や見直しを求められています。
そもそも、地方自治体の責任による質の高い公共サービスは、経済力の格差を緩和し、実質的にはそれぞれの市民に平等を保障するためにあり、その機能を有するものであるはずです。安易な民営化や指定管理者制度の導入は、民間と同様に非正規雇用者を増大させ、「官製ワーキングプア」をつくりだして、福祉施策の後退につながりかねません。
よって、経営改革プランについては抜本的に見直すべきです。特に、現在進行中である保育園の民営化方針や図書館への指定管理者制度導入方針は、反対する市民の意見を尊重し、白紙撤回することを求めるとともに、2009年度予算編成において、下記に示す施策の実現を要望いたします。
◆最優先要望事項
◎行財政改革
1、常勤特別職(市長・副市長・教育長)の退職金の見直し。
2、常勤特別職(市長・副市長・教育長)と議員の期末手当の役職加算の廃止。
3、入札・契約制度改革のさらなる推進と品質管理体制の強化・充実。
◎福祉・保健
1、保育園民営化方針の白紙撤回。
2、保育園・学童保育所の待機児解消。
3、保育行政計画の数値目標の達成。
4、介護保険料・利用料の減免。
5、介護従事者・労働者の待遇改善。
6、国民健康保険料の値上げをしないこと。
7、障害者自立支援サービス利用料の減免。
8、生活困窮者への就労・生活支援の充実。
9、在日無年金障害者・高齢者への特別給付金制度の創設。（国の制度が整うまで）
10、市庁舎で障害者の就労体験を試行的に行うこと。
◎雇用 ・労働
1、雇用労働相談窓口の拡充 (土曜日・日曜日の窓口の開設)とハローワークとの協働の拡大。
2、障害者雇用の促進と事業者への啓発。
◎中小零細商工業、 商店街対策
1、市独自の不況対策事業資金緊急融資制度を創設し、当面50万円程度の無担保・無保証人・無利子の融資を行うこと。
2、立川市が実施している中小企業融資あっせん事業の充実・改善。
3、空き店舗対策の強化。
◎まちづくり
1、放置自転車禁止区域を拡大するとともに、放置自転車の撤去を強化すること。
2、駅周辺の駐輪場、および、駐輪スペースを、抜本的に拡充すること。
3、鉄道事業者に駐輪場用地の無償貸与を求め、鉄道利用者のための駐輪場の設置を拡充すること。
4、狭隘道路の拡幅やバリアフリー化の促進など、生活道路。通学道路を充実させ、安全を確保すること。また、近年激増している歩行者と自転車の事故を削減する施策を講ずること。
◎防災 ・減災
1、耐震工事の費用について、補助金制度および無利子や低利子の融資制度を設けること。
2、原子力災害に対応した「ヨウ素剤」などの備蓄。
◎情報公開、 情報共有、市民参画、男女共同参画
1、パブリックコメントなどの市民参加・参画の公正・公平なルールづくりをすること。
2、情報公開制度において、恣意的な非公開や一部公開決定をしないこと。
3、DV（ドメスティックバイオレンス）被害者への支援の拡大・充実。(民間シェルターなどの助成金の増加。)
◎環境、ごみ対策1、清掃工場の移転に際しては、生ごみをはじめ分別を徹底し、バイオ処理による脱焼却のごみ処理方法を検討すること。
◎教育
1、学校などの施設・設備の現状を点検し、修繕をしっかりおこなうとともに、必要な消耗品を確保し、古くなった備品の交換をおこなうために十分な予算を措置すること。
2、第一小学校の建て替え計画の早期着手。
3、図書館見直し方針（図書館事業への指定管理者制度の導入）の白紙撤回。
◎その他、 条例制定など
1、公契約条例早期制定のための調査、検討をすること。
◎競輪事業
1、日本自転車振興会への交付金を大幅減額するように全国競輪施行者協議会をはじめとしてありとあらゆる方法・手段を講じて経済産業省に働きかけていくこと。
◆要望事項
◎行財政改革
1、不要・不急の公共事業の中止・凍結・見直し。
2、土地開発公社による土地購入を中止し、将来的に廃止すること。
3、市長交際費の大幅な減額。
◎福祉・保健
1、小学校6年生までの医療費無料化。
2、私立保育園保育士への補助金、市の単独加算の増額。
3、認可保育園に入れずに認証保育所や無認可保育所に通う子どもへの助成金の創設。
4、精神障害者退院促進のための補助金増額と啓発。
5、ケースワーカーの増員。 (ケースワーカー１人当たりの担当数を80世帯程度になるようにする)
6、多重債務者への相談・支援の強化と周知徹底。
7、「孤独死」についての実態調査と「孤独死」をなくしていく施策の充実
8、75歳以上の高齢者の負担減となるように、給付金などの施策を新設すること。
◎雇用・労働
1、障害者雇用率の向上と環境整備充実・強化。
◎中小零細商工業、 商店街対策
1、中小零細商工業対策の予算をさらに増額すること。
2、商店街事務局の補助や商店街の創意的な取り組みへの援助を強化し、商店街主催のイベントを継続的に援助すること。
3、後継者育成のための補助金など積極的な施策を行うこと。
◎まちづくり
1、自動車優先の交通対策や道路行政を見直し、人に優しい施策にすること。
2、多摩上流流域下水道地区の雨水対策を図ること。
◎防災 ・減災
1、より安全な避難所の拡充のための施策
①現在、小中学校29ケ所が、第二次避難所に指定されていますが、市のその他の施設、および、都立高校など都の施設や国の施設を含め、その数を増やすこと。
②食料、生活品の備蓄については、早急に充実させること。特に、食料については、予想される避難者全員に対する3日の備蓄を直ちに行うこと。また、アレルギー対応の食糧などを備蓄するとともに、その対策を講ずること。
③各避難場所に、自家発電設備、浄水設備などを設けること。また、バリアフリー化、車椅子用トイレの整備など、高齢者や障害者に優しい避難所をめざすこと。
④帰宅困難者などで混雑が予想される駅周辺に、避難所を確保すること。2、避難所への円滑な非難を確保するための施策
①避難所や避難経路、その他を記載した防災マップを作成し（未作成地域について）、全市民に配布すること。
②地域住民による防災マップづくりに対し、経費補助を含め、必要な支援をすること。
③避難経路を十分点検し、危険箇所や障害物の撤去を徹底すること。
④駅周辺及び市内主要地点に、避難所、避難経路、その他の情報を載せた案内板を設置すること。3、その他
①家具転倒防止器具取り付け事業の周知、徹底、普及に努めるとともに、対象世帯を拡大し、充実すること。また、一般世帯には、市の補助を含め、低価格で斡旋すること。
②立川全域での統一した防災訓練を、計画、実施すること。
③防災に関する情報を、市の広報などを通じ、市民に徹底すること。
◎情報公開、情報共有、市民参画、男女共同参画
1、情報公開、情報共有、市民参加、男女共同参画をより一層進めること。
2、外郭団体(財政援助出資団体)を情報公開の対象とするよう情報公開条例を改正すること。
3、審議会・委員会などの市民公募枠や女性枠の拡大。(女性も男性も比率が4割を割らないようにすることを目標にする。)
4、女性職員の管理職への積極登用。
5、市民の声を聞く施策の充実。
◎環境、ごみ対策
1、生ごみ処理対策を検討すること。
2、事業系ごみの減量を事業者に求めること。
3、地球温暖化の一因であるCO2発生抑制に努め、ソーラーパネルなどの新エネルギー設置への推進及び屋上緑化や壁面緑化に取り組むこと。特に学校や公民館など公共施設への設置の促進を、市民と共同で進めること。
4、資源ごみの回収を増やすこと。
◎教育
1、教育予算の増額を
2、少人数学級の実現を目標として、少人数教育を充実させ、習熟度別授業には慎重に対処すること。
3、いじめをなくし、いかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るようにすること。(児童・生徒へのいじめアンケート調査の実施、裏サイトチェック など)
4、子ども読書推進計画の数値目標の達成。
5、学校図書館の充実と中学校への専任司書の配置。(しっかりとした年次計画をつくること)
6、図書館に専門職司書職員を増やすこと。
7、柴崎図書館の存続と充実。
8、教育現場において、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はおこなわないこと。
9、格差社会が教育現場にあたえている影響などの実態把握とその是正措置をとること。
◎その他、 条例制定など
1、働きかけ・口利き・要望等の文書化 (記録化)公表制度の確立。
2、子どもの権利条例早期制定のための調査、検討をすること。
3、市民参画条例早期制定のための調査、検討をすること。
4、自治基本条例早期制定のための調査、検討をすること。
5、住民投票条例早期制定のための調査、検討をすること。
6、地下水保全条例早期制定のための調査、検討をすること。
7、首長の多選禁止条例のための調査、検討をすること。
◎競輪事業
1、 国によって廃止の方向が決まっている金融公庫納付金の早期廃止を求めていくこと。
2、赤字になることが必至の普通開催 (F2)の削減を強く求めていくこと。
3、競輪事業内での入札・契約改革や経営改革にさらに努めること。
4、これ以上の従事員の労働条件が低下しないように努めること。
◆国、東京都へ向けての要望事項
1、後期高齢者医療制度を廃止して抜本的に見直し、医療制度の再構築をすること。
2、障害者自立支援法を廃止して根本的に見直すこと。
3、国民健康保険の補助率の引き上げ。
4、生活保護の補助率の引き上げと老齢加算や母子加算の復活。
5、公立保育所の運営費などの補助金を特定財源に戻して充実させること。
6、私立保育所への補助制度をより一層充実させること。
7、国の制度としての子ども（乳幼児及び義務教育就学児）医療費補助制度を創設すること。
8、非正規雇用労働者を減らし、正規雇用労働者を増やす施策の推進と時給1000円以上の最低賃金を保障すること。
9、在日米軍横田基地及び自衛隊立川基地・東立川駐屯地の整理、縮小、撤去を要求すること。
