1円をムダにする市政 大切にする姿勢 高すぎる市の公用車のガソリン代

ガソリン暫定税率の期限が切れて、ガソリン代が安くなっているようですが、給料も上がらず、増税続きの一般庶民は、1円の差でガソリンスタンドを選んでいます。しかし、3月24日に行った一般質問で、その庶民の一般感覚がわからない市の姿勢が明らかになりました。「1円をムダにするものは1円に泣く」のではないでしょうか。以下はその部分の質疑です。

(まだ確定稿ではありませんので文章の責任は五十嵐にあります)


3番(五十嵐けん君)大きく2番目に、市の公用車両のガソリン代についてお聞きいたします。

 立川市では、市の公用車のガソリンについては、東京都石油業協同組合との随意契約による物品単価契約になっていますが、2007年12月と2008年1月の契約が、レギュラー1リットルあたり159円、2008年3月が158円と市場価格より高い値段になっています。特に同時期の市内のセルフのガソリンスタンドでは、カードを使えば141円、使わなくとも大体144円から145円でした。

 また、年間のガソリン使用量は、2007年度予算で約8万リットルで、約1,000万円になっていますが、もしリットル当たり10円安くなれば80万円、15円安くなると120万円の節約になります。
 そこでお聞きいたします。

 随意契約によって市場価格より高い値段、単価になっていないでしょうか。また、そういう認識をお持ちかどうか、お答えください。

 さらに、今後競争入札にする、もしくはセルフのガソリンスタンドを利用するなどの工夫が必要ではないかというふうに思いますが、どのように対応されるか、お答えください。


財務部長(澤 利夫君) それでは、公用車に関するガソリン代のことで二つ御質問いただきました。

 まず、市内各所にある公用車につきましては、やはり最寄りのガソリンスタンドで給油できることが一番利便性があって、かつ効率的であるということと思っております。

 もう二つ目は、価格変動がございまして、なかなか年間を通して同一価格での契約が難しいということが一つあります。

 三つ目でございますけれども、中小企業者に関する国等の契約方針の中で、今、官公需適格組合を初めといたしました事業協同組合等の受注機会の拡大を図るということもございますので、市としては、登録業者でございます東京都石油業協同組合多摩支部随意契約を行っているものでございます。

 価格については、確かに高い部分がございます。それは一つは掛け売りであるということがございます。それから、あと事務的な作業としては、各車両ごとに予算別に伝票整理していただいた上で請求をしていただいているということで、店頭価格より高い単価契約になっていることは事実でございますが、価格交渉に当たりましては、市内のガソリンスタンドの店頭価格あるいは新聞などの情報も確認した上で行っているところでございます。

 二つ目でございますが、競争入札にすべきではないかというような御指摘でございます。
 競争入札で業者を決定いたしますと、市内に11者ぐらいあると思うんですが、1者との契約となりまして、遠くてもそのガソリンスタンドに行かなきゃならないということがございますので、先ほど言いましたやはり公用車の効率的を運用からしますと、その不便さが生じる可能性があります。

 また、地方自治法施行令の規定あるいは会計事務規則の規定によりまして、いわゆる資金全都での対象が非常に狭められておりまして、現行ではセルフスタンドの利用は難しいということの状況もございます。

 しかしながら、近隣の市で市内のガソリンスタンドが減ってしまったため、やむを得ず会計規則を変更して現金払いも変えたという情報もございますので、今後さらに原油価格が高騰するような状況の中では、ガソリンの購入方法についてはやはり研究する必要があるというふうには思っております。

 以上でございます。


3番(五十嵐けん君)次に、市の公用車両のガソリン代についてですけれども、いろいろ理由をおつけになりましたけれども、財務部長が、やっぱり市民の一般感覚がわかっていないなという気がします。やはり今、一般庶民がガソリンを入れるときは、1円の差で判断してやるわけですね。もちろんこの競争入札に変えることによって、1者だけになると不便にはなります。だったら、会計方式を変えて、現金決済ということを許して、セルフのガソリンスタンドを利用するふうに工夫すべきじゃないかというふうに私は思います。それをこの期に及んで「研究」ということは、議会用語で「やらない」ということですから、検討もしないというのは本当に後退した答弁だなというふうに思いました。

 昨年の秋から冬にかけて、学校などの公共施設の灯油代高騰の折に、議会から、特に上條議員から、早く補正対応すべきという声が上がりましたけれども、市長はそのとき、万策尽き果てた後でないと対応しないという旨のお答えをしています。その割には市の公用車のガソリン代については、聖域なのかと邪推するような答弁が返ってまいりまして、私は仰天しているわけでありますけれども、現金決済を含めてこの物品契約をまず抜本的に見直すべきではないでしょうか。再度、市長に答弁を求めます。


市長(清水庄平君) 次に、ガソリンの契約のことであります。

 これは、現金決済という大変重い課題がございまして、私も10数年前の収入役時代から、この問題につきましては研究をしてまいった経過があります。

 まず、安全性がどれだけ担保ができるのか、それからもう一つ、現在のガソリンの契約につきましては、東石商−東京都石油商業協同組合立川市支部だと思いますけれども、ここと契約をしているわけでございまして、ここでのいわゆる事務経費が上乗せになっているわけでございます。その分、庁内で事務を扱ったならば、東石商での事務経費と庁内の経費がどちらが高いかということになりますと、残念ながら外部の方が安い状況があるわけでございます。これらを勘案しますと、このガソリンのみならず、他の用品調達に関しましても、そういうふうな問題があるわけでございます。他自治体で、踏み切ったというふうなことがあるようでございますが、少し時間をかけてその点は参考に見守ってまいりたいと。その結果、方向を出してまいりたいというふうに思っております。


あとで確認したところ、事務経費の上乗せはリットルあたり4円だそうです。リットル158円、159円で事務経費の4円を引けば、154、155円ということになりますので、セルフのスタンドと比べるとそれでも10円以上高いということになります。市でやれば高くつくと言いますが、時間内でやれば時間外手当てはつきませんから経費がかさむとは言えません。会計課の職員は高い給料をもらっているはずですから(最近のボーナスや手当てを含めた市職員の平均年収は765万〜770万円ぐらい)、その分きっちり働いて頂いたらと思いますが、そう考えるのは私だけでしょうか。普段から「行革」「行革」と言っている割には、真の行財政改革をおこなう姿勢がないような答弁でした。「スピード感」を強調する市長ですが、この問題に関しては「のろのろ感」みたいです。

一般庶民の生活感覚をもって、1円もムダにしない市政をめざし、1円を大切にする姿勢を持つべきではないでしょうか。それこそが清水市長が言う「生活重視」と思いますが、皆さんはどうお考えですか。