暫定税率廃止でガソリン26円／リットル値下げを!!
民間企業のサラリーマンの平均給与が９年連続減で収入が減少する中、恒久減税と言われていた定率減税の全廃、各種控除の廃止や年金保険料の引き上げなどの増税や介護保険の見直しによって、格差社会がさらに深刻になり、貧困層が増加しています。それに追い討ちをかけるような原油高騰による値上げ・値上げ・値上げのラッシュ。特にガソリンや灯油の値上げは厳しい家計を直撃しています。ガソリンはレギュラー１ﾘｯﾄﾙ150円台半ばから後半まで上昇、灯油も18ﾘｯﾄﾙ1800円台と大幅な値上がりです。
そんな庶民の暮らしが厳しくなる中、昨年末に、2008年に3月に期限切れを迎えるはずだったガソリンの暫定税率を今後10年間も継続することを与党と政府が合意しました。まさにトンデモナイ話で、国民の暮らしを無視する暴挙と言っても過言ではありません。
そもそも、ガソリン価格に上乗せされている揮発油税と地方道路譲与税（あわせてガソリン税）は、暫定税率（一時的な税率）として1974年より導入され、本来の税率より揮発油税が2倍、地方道路譲与税が1.2倍の税率を課されています。
本来の税率になれば（消費税分も含めて）、ガソリン価格は26円／リットル以上下がるはずです。あと10年続くとなれば、暫定といいながら何と43年間も本来の税負担の2倍以上のガソリン税を支払わされることとなり、今後もムダな道路をつくるための「道路特定財源の権益維持」を図る官僚や族議員や一部土建屋のために使われてしまいます。
さらなる高騰がささやかれていますが、石油価格の高騰は、ガソリンや灯油をはじめとして生鮮食料品などの値上げをもたらし、国民生活や産業に大きな打撃となっています。
今こそ暫定税率は廃止すべきです。
そうすれば国民生活はもとより、物流業界をはじめ産業界に好影響をあたえ、景気回復の一助ともなります。戦争協力になりかねない米軍への給油より、国民生活のほうが大事です。声を上げましょう!!
揮発油税(国）
暫定税率 48.6円/㍑ ←2倍← 本則税率 24.3円/㍑
地方道路譲与税
暫定税率 5.2円/㍑ ←1.2倍← 本則税率 4.4円/㍑
ちなみに立川市に入ってくる地方道路譲与税はここ数年では年間9000万円前後で本則税率に戻してもその影響額は1300〜1400万円で、その効果を考えれば大した額ではありません。
暫定税率廃止でガソリン値下げを求める署名を始めました。 今年3月までが勝負です。ご協力を!!
暫定税率廃止でガソリン値下げを求める署名
ガソリン価格に上乗せされている揮発油税と地方道路譲与税（あわせてガソリン税）は、暫定税率（一時的な税率）として長年にわたり、本来の税率より揮発油税が2倍、地方道路譲与税が1.2倍の税率を課されています。この暫定税率は2008年3月末に期限切れを迎えます。本来の税率になれば、ガソリン価格は26円／リットル以上下がるはずですが、政府・与党は暫定税率の10年間期限延長を打ち出しました。石油価格高騰は、ガソリンのみならず、灯油、生鮮食料品などの値上げをもたらし、国民生活や産業に大きな打撃となっています。暫定税率は廃止すべきです。
期限切れと同時に暫定税率を廃止し、ガソリン価格が引き下げされるよう求めます。
