今年こそ 市民の力で政権交代を!!

遅くなりましたが、あけまして おめでとうございます。

昨年も、格差がますます拡大し、貧困層が増加した年と言えるでしょう。国税庁が発表した「2006年の民間給与実態統計調査」では、給与所得者のうち年収が200万円以下の人は1022万8000人と21年ぶりに1000万人を突破したとのことです。日本の相対的貧困率（平均所得の半分に満たない人の割合）はOECD諸国の中では、米国に次いで世界２位に。　

その一方で、100万ドル（約1億2300万円）以上の金融資産（不動産を除く）を持つ日本国内の「富裕層」が、2006年１年間で前年を上回る5.1％（7万人弱）増加し、147万7000人となったことが、米証券大手のメリルリンチなどが実施した調査で明らかになっています。世界全体の富裕層は、8.3％増の950万人で、日本の富裕層はこのうち15.5％を占め、米国に次いで世界２位となっているそうです。

もともと大金持ちには最高税率が75％ありましたが、消費税導入以来、所得税も住民税も累進税率が次々と緩和され半減に、さらに株式利益課税の優遇措置などの金持ち優遇税制がまかり通る一方で、庶民には次々と増税されてきました。その結果が、貧困化も2位、富裕層も2位ということではないでしょうか。

消費税増税論議の前に必要なのは、最高税率を引き上げて累進課税を強化し、金持ち優遇税制をただして、所得の再配分機能を働かせることです。そのためには、官僚支配とたたかえる政権が必要で、今年こそ市民の力による政権交代を実現しなければなりません。

昨年の参議院選挙での民主党の勝利・参議院での与野党逆転は、広がる格差、消えた年金や防衛省汚職や薬害肝炎の問題などに怒る国民の意思のあらわれです。

格差をただし、格差の固定化を防ぎ、貧困化の解消を目指すためにはさらなる「一票一揆」＝「一種の革命」が必要です。微力ながら、私も秋以降、主に民主党の予定候補者のポスター貼りなどの応援を続け、全力で首都圏を歩き回っています。その中で政権交代を期待している市民の声がいかに大きいものかと実感しているところです。自公政権の息の根を止め、市民の力による政権交代を実現しましょう!!