薬害肝炎の被害者全員救済 首相は即決断を!!

私達の会派「社会民主党・みどり立川・市民の党」が提出・提案した『薬害肝炎の被害者全員救済を求める意見書』がおとといの市議会最終日に議員提出議案として提出され全会一致で可決されました。

薬害肝炎訴訟大阪高裁判決が示した和解骨子案に対する回答期限は今日20日まで。

全ての薬害Ｃ型肝炎患者を救済するという福田康夫首相の政治決断がない場合は、原告は和解協議の打ち切るということです。

首相は即決断すべきです。

もともと薬害肝炎は肝炎ウイルスに汚染された血液製剤（フェブリノゲン製剤、旧ミドリ十字＝現三菱ウェルファーマ等制）を出産や手術時などに投与されたため、1万人以上が感染したと言われています。肝炎は進行すると肝硬変、肝がんになるおそれがあります。アメリカでは1977年にフェブリノゲンの承認を取り消していますが、日本の使用中止はその20年後。薬害エイズと同様に厚生労働省（旧厚生省）や製薬会社の責任は重いと言わざるを得ません。特に厚労省は本人特定可能な資料、Ｃ型肝炎患者418人分のリストを製薬会社から受け取りながら、地下倉庫に放置し本人に知らせず、すでに56人が死亡していたことも明らかになっています。これは「殺人幇助」ともいえる重大な問題、「犯罪」と言っても過言ではありません。

肝炎を治療するインターフェロン治療は、激しい副作用もあり、月に7万円から8万円も治療費がかかり、患者に精神的にも経済的にも負担が大きいことから一刻も早い全員救済が求めらます。

以下は可決された意見書です。（立川市議会では意見書案はまず議会運営委員会で全会一致にならないと本会議に上程できないという申し合わせがあるため、国や製薬会社を批判する文書は２会派の要求で大分削られてしまいました。また、共産党さんも同趣旨の意見書案を提出していました）

薬害肝炎の被害者全員救済を求める意見書

　今日、日本には、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスをあわせて300万人から350万人の感染者・患者がいると推定されている。年間、肝がんなどで亡くなる3万人から5万人の大半は、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスが原因であると考えられている。
　ウイルス性肝炎患者の大半は、血液製剤（血漿分画製剤・輸入血液製剤）の使用、集団予防接種における注射器の使い回し、つまり医療行為を原因とする医原性の感染によるものである。ウイルス性肝炎は潜伏期間が長く、多くの持続感染者（キャリア）は、感染を知らされないまま放置されている。また、重度化を防げなかったため、慢性肝炎から肝硬変や肝がんに進行した患者は、十分な治療体制や生活支援がない中で、過酷な闘病生活と高額な医療費の負担、社会的な差別偏見に苦しんでいる。
　よって、立川市議会は、国と製薬会社に対して、全ての薬害Ｃ型肝炎患者への救済を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

　　2007年（平成19年12月18日）　　　　　立川市議会　議長　矢口昭康