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旧ガンバル日記より
昨日17日は、阪神大震災から11年目、耐震偽装のヒューザーの小嶋社長の証人喚問、連続幼女誘拐殺人の宮崎被告の死刑確定など大きなニュースが報道されました。阪神大震災時に特定のマンションが想定外に崩壊したと言われていますが、これを教訓として、建築審査確認を強化していれば、耐震偽装事件は起こらなかったかもしれません。また、「宮崎事件」をもっと解明して、適切な対策を立てていれば、その後の女児誘拐殺人のいくつかは未然に防げたかも知れません。

　実は、2年前の1月16日は、立川市の水道工事をめぐる入札談合汚職事件で、元総務部長が元契約課長に続き逮捕。翌1月17日は立川市役所が騒然となった日です。

　結局のところ、入札談合汚職事件において、

①青木市長自らの不正入札の関与疑惑
②市議会議員の口利き・不正入札関与疑惑
（元契約課長の裁判で自民、公明、民主系、共産の市議の「口利き疑惑」等が証言された）
③水道工事以外の土木建築工事談合疑惑
④委託業務の不正入札疑惑

は具体的には解明されず、「総括報告書」が出され、市議会の事件究明の特別委員会も私以外の委員（自民党から共産党まで）の賛成で打ち切られ、大きな疑惑は残されたままの状況になりました。ちなみに、市長と助役の処分は、約 1833万円の給与カットだけでした。

　1996年度から2003年度までの8年間において工事契約は競争分と1社見積分（特命）で2524件あり、予定価格の合計は515億5853万1363円、落札価格の合計は493億7613万7823円、落札率は９５．８％になり、まさに、談合が疑われる高値落札でした。

　談合・不正がなければ公共工事の値段は 2割安くなると言われますので、仮に2割安くなれば、8年間で約103億1700万円以上の節約になっていたはずです。これは、新市庁舎が買えてしまう金額です。2004年度立川市の全公共工事の落札率は８４．８％まで低下し、さらに、2005年度の4月から12月末日までの公共工事の落札率は８１．６％になっていることを見れば、私のこの主張も的外れでないことと理解していただけるのではないでしょうか。

　落札率の低下は、条件付き一般競争入札の全面導入をはじめとする入札改革の成果ですが、依然として、議員の口利きや業者などの不正な働きかけを防止する

①働きかけ・口利き・要望等の文書化（記録化）公表制度の確立
②内部告発制度（公益通報制度）の確立

までには至っていません。早急な対応が求められるところです。事件を教訓として適切な対策をとれば、繰り返される同様な事件を回避できる可能性は大きくなる、それは入札談合事件でも当てはまることです。

　二度と再び、入札談合汚職事件を繰り返さないために、さらなる入札・契約制度改革を進めるとともに、口利き防止のための制度の確立のために全力を尽くしたいと思います。