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大衆の怒りとともに進む年
格差のない社会を

格差を拡大する小泉「構造改革」
　戦後 60 年の年が過ぎ行きましたが、自衛隊イラク派遣の延長、日本を巻き込む米軍再編、首相の靖国参拝よるアジア外交の停滞、憲法 9 条の改憲論議と、敗戦時の不戦の誓いも、平和も遠い存在になりつつあるような気がしてなりません。

　また、金持ちを優遇する税制により、所得格差、資産格差が広がっています。一部の富裕層に富が集中する一方で、サラリーマンの給与平均は 7 年連続で減少し、定率減税の縮小・廃止、配偶者特別控除の廃止や年金保険料の引き上げや高齢者世帯への医療費の値上げ、住民税非課税措置の廃止などの相次ぐ増税で、国民の多くは貯蓄を削って「生活していくだけで精一杯」の状況に追い込まれています。

　小泉政権の「構造改革」は、「中流」の所得層を切り崩して、ごく一部の「勝ち組」の富裕層と大多数の「負け組」の低所得層に分ける「社会経済的な二極分化」をより一層進めているのです。

怒りの受け皿になれない野党
　しかし、昨年の衆議院選挙では、メディアを巧みに利用した「小泉劇場」の前に、大衆の怒りを吸収できず、民主党をはじめとする野党は惨敗。政権交代どころか小泉政権の暴走の歯止めにもならない状況が生まれています。その敗因の一つは、民主党は闘わない労働組合「連合」に、他の野党も地位や給与で優遇されている専門職・技術職などの労組に、大きく依存しているからではないでしょうか。

　これでは、本当の市民生活の実態や感覚を捉えられないばかりか、多数派である中小企業や非正規雇用などの未組織の労働者の怒りや要求などに応えられないのは当然です。

変えよう！ 既成政党を超える市民の力で
　小泉政権のもと、官僚主導で進められる大型大衆増税路線は、今後さらに格差社会を拡大し、殺伐とした「弱肉強食社会」を招くことは火を見るより明らかです。この流れを変え、平和で公平な格差のない社会をつくるためには、大衆の怒りとともに進む、既成政党を超える市民の政治勢力を大きくしていく以外にはありません。怒りを政治を変える力へとして行きましょう。

　今年は 6 月に立川でも市議選がありますが、皆さんの政治への怒りとともに一歩一歩進みたいと思います。もちろん、企業・大労組・宗教団体・業界団体の支援は一切受けず、全力でガンバリます。市民の党を大きく育てて頂けますように皆様のご参加・ご協力をよろしくお願いします。　　

市民の党の税制改革

年間所得 3000 万円以上、　　　　　　　　　

金融資産１億円以上の人々へ　増税

年間所得 2000 万円以下の人々へ　減税

を基本とする
総合累進課税の徹底で