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旧ガンバル日記より
最近の談合、入札改革のニュースの整理をしていると、

「ゼネコン大手、談合と『決別』　４社が申し合わせ」（朝日新聞2005年12月29日）
「大手ゼネコン、談合廃止へ　独禁法の制裁強化に対応」（共同通信12月29日）

との記事がありました。

　記事は、

鹿島、大成建設、大林組、清水建設など大手ゼネコン各社が、来年１月４日の改正独占禁止法施行に合わせて、入札談合と決別すると「申し合わせ」をしていることが分かったというもの（民間工事も含めて）。業界内で「業務」と呼ばれる「談合担当者」の配置転換を行うなどし、談合＝受注調整にも一切参加せず、法令順守（コンプライアンス）を徹底の姿勢を明確に打ち出すそうです。

　上記の朝日新聞の記事によると、

４社の首脳の一人は２７日夜、朝日新聞の取材に対し、談合について「長年そういう体質があったことは否定しない」としたうえで、「これからどう向かうかが問題。不退転の決意でやる」と語った。配置転換の規模は全国で数十人単位とし、「目に見える形でやることが必要だ」とも語った。

４社の方針はすでに業界の一部に伝わり、各社に動揺が広がっている。公正取引委員会のほか、発注側である国土交通省や公団・公社も４社の動向を注視している。
　申し合わせの存在について、存在を認めた１社を除く各社の首脳らは「知らない」「申し合わせはしていない。社独自の経営判断で法令順守に努める」などとしている。取材を申し込んだが、回答がなかった社もあった。

とあります。

　本当でしょうか？。

　長年そういう体質があったことは否定しない……。その責任は誰が取るのでしょうか。「その体質」によっていくら税金が貪られたのでしょうか。

　記事には、「大手ゼネコンが足並みをそろえて談合廃止に取り組むことで、下請けを含めた建設業界に談合廃止への流れができる可能性もある」（共同通信）、「４社の方針が徹底すれば、業界に根強く残る談合は機能不全となり、自由競争が一気に進む可能性がある」（朝日新聞）ともありますが、そう簡単にはいかないでしょう。

　「法律が厳しくなるから、もうしません。今までのことは水に流してちょうだい」。私にはそう響いてきます。それも「談合しない」ということを「談合」して申し合わせているところも「お笑い」というか、呆れてしまいますよね。

　改正独占禁止法もまだまだ不十分であり、さらに厳しい改正しなければなりません。また官製談合防止法もあっせん利得罪処罰法も「抜け穴だらけ」で、抜本的な改正が必要です。

　また、橋梁（きょうりょう）談合事件で検察当局の摘発を受けた談合組織に加盟する企業から2004年に献金を受けた国会議員（当時含む）が少なくとも56人（自民党は49人、民主党も7人）に上り、献金総額が約3100万円に上ることも報じられています。企業団体の政治献金の廃止も必要です。

　官製談合の原因にもなっている発注官庁から関連企業への「天下り禁止」も必要です。

　談合しないというだけでなくて、政治献金も天下りの受け入れもしないと宣言してもらわないと信用できません。

　そのほかにも談合をなくしていくためには、不断な入札制度改革と更なる罰則強化（アメリカなどと比べると日本の罰則規定は軽すぎる）などが必要です。

　12月議会では、時期にかなったといえますが、私が成文し、生活者ネットワーク、市民クラブ、社会民主党と市民の党で共同提案した「入札談合の防止、根絶を求める意見書」が全会一致で可決されました。これは12月議会での大きな成果の一つです。