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旧ガンバル日記より
昨日、12月議会が終わりました。

　今朝は立川駅北口のデッキ下でマイクによる議会報告の宣伝後、次のニュース作成のために12月議会の整理作業をしました。

　12月議会の報告をしますと、結局、議員定数を2名削減する案が賛成多数で可決。
　
　私たち4人の市民派議員が出していた議員の報酬1割カット案と議員のボーナスに「お手盛り」でついている「20％の役職加算」を廃止する案は、自民党・公明党・民主党そして共産党の反対で否決されてしまいました。

（共産党が独自に出していた議員報酬1割カット案も否決。4人の市民派議員は共産党案の趣旨には賛同だが、自ら出している案のほうが優れていると考えているので「退席」）。

　しかし驚いたことに、別に市長が出してきた「市議会議員や市長、助役などの特別職のボーナスを0.05ヶ月分引き上げるという議案」に、行革の一環と言って、議員定数を2つ減らす案を出してきた与党の議員たちも、独自に議員の報酬1割カット案を出していた共産党の議員たちも一緒に賛成。

　ビックリしました。その議案に対して、質疑も賛成討論もなかったので、なぜ賛成なのかもわかりません？？？。ちなみに議員一人当たりの年間引き上げ額は3万4200円です。

　しかし、議員の定数を減らせだとか、議員の報酬を1割減らせと言っている最中に、自分たちのボーナスを増やす議案に賛成するなんて、これは世間的には「ダブルスタンダード」とか「矛盾」と言うのではないでしょうか。市議会は、依然として、世間の常識が通じないところだと思ってしまうのは「私だけ」・・・、でしょうか。

　もちろん、私は、不景気が続き、市民生活が苦しくなる一方で、市職員の給与も引き下げられる中、議員や市長・助役だけがボーナスを引き上げるのはフェアでないし、市民的な理解が得られないと反対しました。議員のボーナス引き上げ案の私の反対討論は下記のとおりです。

　議会の最後に私が作成したニュース（市議会議員の本会議での発言回数を載せたもの）が、著しく議会の品位などを毀損するとかで攻撃を受けましたが、私はニュースの表現には細心の注意を払って作成しており、発言回数は「事実」を書いただけですので、不当な指摘には堂々と意見をたたかわせる用意がありますので、いつでも受けて立ちます、ということを宣言しておきます。

【市議会議員の期末手当いわゆるボーナスの0.05か月分の引き上げに対しての反対討論】

　私は、市民の党として、議案122号「立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、つまり、市議会議員の期末手当、いわゆるボーナスの0.05か月分の引き上げに、反対の立場で、討論させていただきます。

　さて今、公務員の適正賃金はいかにあるべきかが大変重要な課題として、注目を浴びるようになってきました。また、国の人事院勧告や東京都の人事委員会の勧告のあり方も、民間給与に準拠して定めるというものの、大企業の民間給与を調査しており、一般の民間給与実態とはかなりずれているのではないかという、世間の声や批判を受けており、大きな変革を迫られています。

　この条例改正をする根拠、大義名分は、東京都の人事委員会勧告の実施に伴い、つまり東京都にならって給料を改正するということだけであるということです。

　市民の不信感の原点は、「労使交渉」と言いながら、使用者側が、労働者側の賃金引上げに乗っかって、同じように自分たちの賃金を引き上げる仕組みを作ってきたのではないかということにあるのでないかと思います。

　本来なら、そうした行政の陥り易い「労使交渉」の甘さを、市民の目線と立場でチェックすべき議会まで、それに便乗する形で自分たちの報酬などを引き上げ、十分なチェック機能を果たしてこなかったのではないかという、市民の皆さんの疑念が議会にも向けられているのではないでしょうか。

　こうした疑念に、私たち議員は、地方議会の存在意義をかけて、真摯に向き合い、結論を出さねばなりません。一方で、正確な資料がないまま市民の声が大きいとし、行革の一環として議員定数を減らしていこうとする議員提出議案が可決されようとしていますが、行革の一環で市議の定数を減らそうというときにボーナスを増やすということはまさに市民が理解しがたいものでしょう。また、その議案の質疑の中で、議員の報酬については特別職等報酬審議会で問われるべきであるという意見もありました。そのようなことを考えると、今この議案の採決において大切なことは、議会としては、原点に帰って考え、議会として筋を通すということではないでしょうか。

　そもそも国の人事院勧告や都の人事委員会勧告とは、労働基本権制約の代償措置として職員に対し、適正な給与を確保する機能を有するものであり、特別職や議員は勧告の対象者ではありません。　私は財政上の問題などや政治的判断で報酬などを引き下げる以外は、常勤特別職の給与と、非常勤特別職の給与は、別途に、特別職等報酬等審議会に市長が諮問して答申を受け、任期中の給与、および報酬は議会が条例で決めるというのが、原理原則であると考えています。

　国や都の公務員の特別職が期末手当を引き上げたから、国会議員や都議会議員が期末手当を引きあげたから、立川市も自動的に引き上げるというのは理由になりません。

　今回の給与改定によって、一般職員については平均で年額2万6000円の減額になるにも関わらず、議員については年額３万４２００円の増額、議長については４万７４０円の増額、副議長については３万６８４０円の増額になり、議員31人の合計で年額１０６万９３８０円の増額になることは、市民生活が苦しくなっている現状から、とうてい市民の理解を得られるものではありません。

　また、議員には役職加算といって、報酬月額を1.2倍し、それに支給月数を掛けるといった仕組みがあります。これも非常勤特別職の議員の報酬は、市職員と別体系になっているのですから、一般の管理職と同様に役職加算をすることは問題があります。この役職加算をバブル期にお手盛りでついたものとの指摘もあり、市民的批判もあります。この上に期末手当の引き上げというのも納得がいきません。非常勤特別職である市議会議員の報酬については市民的な理解を得るために抜本的な改革を求めるものでありますが、少なくとも特別職等報酬審議会に、現在の問題を明らかにした上で諮問すべきであると考えます。

よって、心ある議員の皆さんの心ある賛同を期待して、反対の討論といたします。