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先週から、各駅前で朝の宣伝をはじめ、ニュースを配っています。先週の金曜日はムチャクチャ寒かったのでホッカイロを準備していたのに、今日はうっかりして忘れてしまいました。寒〜〜い…。立川駅南口の東側の1階ところでニュースを配っていると、いつの間にか周りには、赤いロングコートを着た金融会社と金色のコートに白いブーツのパチスロ屋さんのティッシュ配りの若い女性に４〜５人に囲まれて、すっかり存在感なし状態でした。でも、そんな中でもニュースを受け取ってくれる方もいて、この寒い中、ほんとにありがたいの一言です。
さて、今日は総務委員会が開かれ、「立川市議会議員定数削減を求める陳情」についての質疑がありましたが、私が今得ている情報によると、この陳情はどうやら採択されて、次の市議選の改選前に32の定数から2つ議席が減る可能性が大きいということです。
「役立たずの議員は減らして当たり前」という世間の声をよく聞きますが、それは私も全く同感です。あまり質問もせずに、私の質問の時に「早く終わりにしろ」みたいなことを言う議員もいます。そういう議員も何回も当選していますから、定数を減らせば「役立たずの議員」を減らせるかというとそれは必ずしもイコールではありません。役立たずの議員を減らすと言うのはあくまでも市民の皆さんの選挙の時の選択（一票）と日々の監視にかかっているのではないでしょうか。
議員定数を減らせば行革につながると言うのも当てになりません。逆に議会のチェック機能の低下を招いて、税金のムダ使いを放置しかねない状況が生まれれば、市民にとっては大きな損失につながることになるでしょう。さらに市民の選択の幅を狭めることになり、様々な民意（市民のニーズ）の反映という観点からも、議会制民主主義の後退につながってしまうでしょう。
この陳情の主旨は財政が厳しい中、行革の一環として議員の数を減らせというものです。しかし、財政上の問題ならば議員の報酬を削減すれば済むことです。
例えば、現在の立川市議会議員の議員報酬月額57万円の一割カットをおこなえば、年間の報酬額で3178万円の削減になり、金額的に言えば、議員3人分以上の削減が可能です。
全国類似団体都市41市の議員月額報酬の平均は50万2370円。
多摩類似団体都市10市の議員月額報酬の平均は53万5700円。
多摩地域26市の議員月額報酬の平均は50万1000円です。
つまり、立川市議会議員の57万円という月額報酬は、
全国類似都市41市中で5位、
多摩類似団体都市10市中1位、
多摩地域26市中2位で、トップクラスなのです。
1割カットしても51万3000円で、全国類似都市平均や、多摩26市平均よりも高くなります。また、多摩類似団体都市10市平均の53万5700円に減額したとすると、約６％カットということになり、年間約1900万円の削減効果があり、金額的に議員2人分の削減ができます。これに、市議会議員の期末手当（ボーナス）の役職加算（バブル時についたもの）をなくしていけば、議員3人分の削減効果になります。
ということで、市民の選ぶ権利を狭める議員削減をしなくとも、この陳情の主旨である行財政改革を進めることは市議会議員の報酬カットなどをすることで十分可能です。
特に、議員数を削減することは利益団体とは無縁でしがらみのない議員や新人が出にくくなる一方で、大きな政党、業界団体、宗教団体や労働組合などの支援を受けた議員が有利になり、既得権益団体を守る事になるのは火を見るよりも明らかです。これでは市民本位の市政改革の後退につながってしまいます。
私は、金科玉条のごとく、議員定数の削減にかたくなに反対するものではありませんが、お金の心配をするならば、議員の一律報酬カットが先決であると考えています。また、市議会改革への要望や議員定数削減の是非について、もっと幅広い市民の意見を聞いて、議会において今後も論議を尽くすことが必要と考えますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。ご意見をお寄せください。
