2005年 権利のために立ち上がる年に !!
知らず、知らずのうちに大借金
新しい年になりましたが、2005年度予算の財務省原案によると、国と地方の借金は05年度末で774兆円までに膨らみ、国民一人あたりの借金は606万円、4人家族で2424万円。国債の利払いだけで8兆9000万円あり、1日に243億円、1時間に10億円もの利息が生じることになると言います。必要のない道路やダムなどのムダな公共事業を続け、天下り、社会保険庁の年金保険料の杜撰な運用などの官僚のムダ遣いの放置、経済政策の失敗など、その原因のほとんどは歴代の無責任な内閣や無責任な政治家たちにあることは明らかです。
大増税、ツケと痛みは国民に
しかし、失政のツケはすべて国民へ増税として押しつけられようとしています。2005年度は、4月から雇用保険料の引き上げ、6月から配偶者特別控除上乗せ分廃止、9月からは厚生年金保険料の引き上げ、06年1月から定率減税（所得税分＝国税分）の半減と、国民への負担は増加の一途です。給与収入500万円の家庭で3万7440円の負担増、給与収入700万円の家庭で6万3640円の負担増になります。この他にも介護保険の利用者負担の増額や国民健康保険制度への国庫負担の変更などの負担増もめじろ押し…。
官僚や族議員の特権は温存
その一方で、整備新幹線の新規着工や関西空港の2本目の滑走路や三大都市圏の環状道路などの大型事業には湯水のごとく予算がつけられています。官僚や族議員の特権を温存したまま、国民に痛みを押しつける安易な負担増路線が明確になっている予算編成と言えますが、この路線は歳出からムダを省くという努力を欠き、「浪費」を温存し、抜本的な改革をさらに遅らせるのではないでしょうか。また、大衆増税をおこなえば、景気は冷え込み、更なる不況を招くことは火を見るより明らかです。
大衆増税ではなく、大金持ちだけに減税がおこなわれできた「不公平税制」こそを見直すべきです。消費税が導入された1988年には10.5％から最高税率60％まで12段階の税区分がありましたが、現在は10％から最高税率37％まで4段階しかありません。市民の党では、高額所得者にのみ大減税がおこなわれてきた結果、国民のたった2％の大金持ちだけが資産を増やし続ける一方で、国民の8割は負担増を強いられ、生活が苦しくなっていると試算しています。「応能負担原則」に基づいて累進課税を強化し、税の再分配をおこなうべきなのです。一般庶民に消費へ向かうお金が回らなければ、内需拡大による真の景気回復にはつながりません。
自立した市民が政治を変える !!
大金持ちだけを優遇し、官僚や族議員たちの特権を温存し、庶民を苦しめる現在の政治を変えるためには、自立した市民が立ち上がり、生活苦を強いられている8割の国民の立場に立ち、大きな繋がりをつくり、その協働によって自らの手で政権交代を成し得るような力をつけることが必要です。その一翼を担えるように微力ではありますが今年も全力を尽くしていきます。皆様のご参加・ご協力をよろしくお願いします。
