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大分サボっていました。2004年もあとわずかとなりましたが、“ガンバッテなかった”日記を再開します。カプリシャスな（気まぐれな）日記になるかもしれませんが、またお付き合いください。

市議会では市政調査研究費を増額するという動きが表面化してきています。市政調査研究費（＝政務調査費）とは議員の歳費の他にいろいろな調査・研究ということで支給されているもので、立川市では、議員1人当たり、月に2万円、年間24万円が支払われています。世間的にはよく目的外に使われて問題になっているヤツと言ったほうがわかりやすいかもしれません。立川市の場合、使用目的も厳しく限定されており、領収書添付も義務付けられているので、他市と比べて透明性が高いと言えます。（ただし会派での行政視察の際には交通費と宿泊費には領収書は添付しなくてよいという欠点があります）

12月13日に議長・副議長名で青木市長宛てに「市政調査研究費の増額について（要望）」（主旨的には議員１人当たり年間10万円から12万円ぐらいの増額要望と思われる）という文書が出されました。しかし、不景気の真っ只中、市税収が減りつづけ、市民負担が増す中での調査費増額は到底市民の理解が得られるものではありません。また、そのことが話し合われた代表者会議（私のような一人会派は正式に参加できず傍聴のみ）でも公明党と市民フォーラム（民主系）が増額に積極的に賛成していましたが、慎重な意見もあり（かといって明確に反対する会派も残念ながらありませんでしたけど…）、代表者会議の総意とも思えなかったので、一人会派の矢島重治議員と大沢豊議員と共同できちっと反対の意思表示をし、その増額を食い止めようということで、28日、逆にその増額ではなくて据え置くべきという申し入れを青木市長に行いました。市長の話によれば2005年度の予算編成において、24億円の税収不足が見込まれるとのことで、年明けにシビアな折衝が始まるそうです。やはり、議員は調査費の増額ではなく「最小限の経費で最大限の調査」をすべきであろうと思います。さて、どうなることやら。とにかく市民の皆さんも市議会に対して増額ヤメロの声をあげてください!!!　

代表者会議という非公式な「密室」で市民に見えない形で議論が進むことも問題ですよね。増額についていろいろな考え方があるとは思いますが、このような進め方は「開かれた議会」に逆行するものではないでしょうか。

以下申し入れ文書です。

2004年12月28日
立川市長　青木久殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　矢島　重治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐けん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　豊

市政調査研究費の増額ではなく据え置きについて（申し入れ）

　2004年12月13日に「市政調査研究費の増額について（要望）」という文書が議長・副議長名で出されています。しかし、この文書が出される前の代表者会議では市政調査研究費の使途、特に広報費に使えない状況について、他市の例を参考にした結果、広報費にも使えるようにしていこうという全会派（ひとり会派は除く）の一致がありましたが、市政調査研究費の増額については2つの会派の代表者から積極的な意見があったほかは、慎重な意見もあり、必ずしも代表者会議の総意ではないようです。

また、文書には｢現在、多くの議員から、市政調査研究費の増額・使途についても要望があり｣とあります。しかし、市議会の中では、市政調査研究費の使途については広報費に使えるように求める意見や会派の視察についての旅費・宿泊費の領収書添付問題などの言及は質疑の中でありましたが、その減額を求める意見（与党の議員から）はあっても、その増額を求める意見はここ数年一切ありません。

地方自治体には地方自治法の２条１４項の最小限の経費で最大限の効果を挙げるべき義務があり、それをチェックしていくのが市議会の役割です。景気の回復がままならず、市税収が減り続ける中、公共料金の値上げや福祉サービスのカットなどで市民の負担が増している状況では、市議会においても、最小限の経費で最大限の調査をするように努力をしなければなりません。

よって、私たちは市政調査研究費が広報費に使えるようにすることには賛成ですが、その増額については、現時点では市民の理解を得ることを出来るとは思えず、反対でありますので、市政調査研究費は現在の額で据え置くことをお願いするものです。