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2月19日、西立川駅にて朝の宣伝ニュースの配布。その後、入札談合・汚職事件の油谷設備工業の山田被告の公判を傍聴に東京地裁八王子支部へ。

前回の公判で、検察側が求刑したとおり懲役1年の有罪判決が言い渡されましたが、執行猶予が4年つきました。油谷設備工業が実質的に倒産していること、本人が反省していることなどで情状酌量された面が執行猶予につながっているとは思いますが、なぜか納得ができません。

山田被告は1件の工事で競売入札妨害と贈賄の罪で起訴されましたが、実質は他の工事でも同じように談合や贈賄を繰り返してきたと思われます。しかし訴追はなし。判決で裁判長は「不正は継続しておこなわれてきた。再犯の恐れも否定しがたい」と立川市では公共工事において談合や贈収賄が日常的におこなわれてきた事を指摘していますが…。前回の公判の中では、油谷設備工業は（もちろん他の水道工事業者もそうなのですが）、山田被告の父の代から談合組織「水交会」に参加して談合にくみしてきたことなども証言がありました。時効とは言え、仮に談合や不正がなかったのならば、市が損害を得ないですんだ税金はいくらになるのでしょうか。そのことを考えると、2回だけで判決が出てしまうスピード裁判というのも疑問が残ります。罪を憎んで人を憎まずという言葉はありますが、ん~裏で司法取引と言われるようなことがあるのかなぁ~。とも思ってしまったりします。日本の法律自体がまだまだ談合・贈収賄などに甘すぎるというのが限界なのか…。

判決が確定後、市は油谷設備工業に損害賠償請求はおこなうのでしょうか。今後、業者の判決が出るごとに、その業者への損害賠償請求の問題や逮捕・起訴はされていない談合に参加・協力してきたと思われる業者の扱いはどうするのかが厳しく問われることになります。

【　談合したら損するアメリカ　談合“やり得”の日本　】

ちなみに、アメリカでは談合したら損するシステムになっています。入札制度は参加業者が特定しにくい一般競争入札、入札時に詳しい積算内訳や下請け業者名、下請け価格を詳細に記載したものを添付しなければならず、バレたら重い処分が待っています。その厳しさは談合が発覚すれば、

①　実刑で1年以上（平均値、もちろん執行猶予なし）

②　その上罰金が取られる（基準は談合による損害額の2倍）

③　さらに、発注者側の民事の損害賠償請求（実際の損害額の3倍まで請求できる）

④　長期の資格剥奪（最高で3年、立川市の場合2年それでも日本では厳しいほう）

となります。

それに比べて日本は談合をやったほうが得とも言える“やり得”状態。入札制度は談合をしやすく欠陥だらけ、談合しても処罰が甘く、発注者の談合なくそうという意思が弱く、さらに政治屋や役人（官僚）などが深く入札に関与している…。これは立川市にも思いっきり当てはまっています。

日本が、そして立川市が談合体質から脱却をはかり税金のムダ使いをなくすためには、国民、そして立川市民の声と行動にかかっています。