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28日、市の入札事件再発防止調査委員会(第10回)を傍聴。委員会が公開されてから2回目、傍聴した議員は大沢さん(市民クラブ)と戸井田さん(共産党)と私のみ（前回は大沢さんと私のみ）で、どうやら市議会議員の関心は低いようです（特に議会の調査特別委員は私だけ）。一般の傍聴者も数人でまだまだ少ない状況です。お時間がある方はぜひ監視のために傍聴に来てください。よろしくお願いします。

今回は監査法人の調査の中間報告(私が聞く分にはまだ初期報告という感じ)と、管理職や関係職員へのヒアリング実態調査と一般職員・退職者(管理職)にアンケート調査をしている弁護士チーム(５人)の初期的な報告がおこなわれました。

　監査法人が分析しているのは、次の三点。

①　入札・契約制度に関するあるべき内部統制システムと立川市の現状と対比して分析
②　全般的なコンプライアンス(法令遵守)体制の構成要素と立川市の現状と対比して分析
③　立川市における過去5カ年の入札結果等を分析して読み取られる事象の分析

中間報告の中身について簡単に触れると、①については立川市の入札・契約制度は近隣他市と比べて厳格であるが、制度が有効に機能していない、また制度の主旨を踏まえた運用もできていない。②についてはコンプライアンス体制は十分に整備されていない、職員が外部から圧力を受けた場合の相談のシステムや職員の意見や不満をくみ上げるシステムがなく、聞き取り調査では｢保守的な職場風土｣を問題と感じている職員も多い。③については立川市の入札結果・落札率等の分析は問題ありと7項目あげられている（実はこれはずっと私が議会で数字をあげて指摘してきたこととほとんど重なっています）。とのこと。

弁護士チームのヒアリング実態調査の報告はまだ途中ということで口頭説明のみでしたが、監査法人がおこなった聞き取り調査と同様に保守的な職場の風土があり、業者と職員の問題、市議会議員と職員の問題、人事異動の偏りなど様々な「問題視しなければいけない」問題があると指摘されました。

委員会を傍聴して、私が最も感じたことは、入札制度や談合の実態について深い知識と追及経験のある人が委員の中に一人もいないことです。監査法人自体は談合問題の調査の経験はほとんどなく、数字を分析することは得意なのでしょうが、指摘の仕方が今ひとつ引き気味（市からお金が出ているという面もあるかもしれませんが…）。弁護士チームはヒアリング実態調査を主に委託されていて、雰囲気的にそこは責任を持つけれど、それ以外のことは発言を聞いていても積極的ではないという印象。自治会代表や市の顧問弁護士の外部委員の方も談合問題や入札制度自体に詳しくないようですし…。

例えば、長野県の田中康夫知事は、弁護士4人と大学教授1人からなる談合を許さない「県公共工事入札等適正化委員会」をつくり、その委員会から様々な改革の提案をもらい入札制度改革を実現し、談合や不正をなくし、税金のムダ使いをどんどんなくしています。その委員会は『談合バスターズ(破壊者)』と言われていますが、メンバーは、関東の市民オンブズマンの雄＝大川隆司弁護士、関西の市民オンブズマンの雄＝松葉謙三弁護士、元公正取引委員会主席審判官で桐蔭横浜大学法学部教授の鈴木満先生などそうそうたるもので、入札談合と不正を長年裁判などで追及、そして入札制度などを研究してきた深い知識と経験をもっています。私は、談合を許してはならないと熱意をもって活動してきている、このような方たちに立川市の再発防止調査委員会に入っていただけなければ、本当に効果がある改革はできないと思い、そのような専門家を調査委員会に入れるべきと、「何度も何度も何度も何度も何度も」要請してきていますが、市長や助役は拒みつづけています。

なぜ、入札談合や入札制度に深い知識をもち他の自治体で入札制度改革を成功させている方を拒むのか？？？。

きっと本格的な談合への調査や抜本的な入札制度改革がおこなわれてしまうと困る人が出るからでしょう!?。立川市では長年、組織的な談合がおこなわれ、私たち市民の血税がむさぼられている可能性が非常に大きいのに…。私だったら即そういう方々に委員会に入ってもらいます。みなさんはどう考えますか。

ちなみに、ある外部委員から、市の調査委員会の市側の委員(課長)を3名退かせ、外部委員を3名増やせという提案がありました。委員長である助役はそのようにしたいと答えていました。が、私が市議会で、市民の代表として、市側が外部委員を推薦して決めるのではなく、市民公募の外部委員を入れるように提案した時は、自治会代表の委員の方が市民の代表であると、また数が多ければ良いということではないという主旨の答弁を繰り返していたのは助役でしたよね。そういうのを『朝令暮改』っていうんですよ。