17日、今日で12月議会が終わりました。今回の市議会での私が特に重要であると考えていた大きなポイントは、3点。1点目は、フロントページの「ひとこと」でも触れたように「自衛隊イラク派遣に反対する意見書を提出することを求める請願」。2点目は、入札談合・汚職事件の追及。3点目は、市長、助役や市議会議員の給与・報酬の改定についてです。  

総務委員会で3対4で不採択とされた請願の本会議での採決結果は以下のとおり。

  請願の不採択に反対 14
    日本共産党立川市議団  早川、堀江、小玉、上条、戸井田、志沢
    市民フォーラム(民主系)  梅田、田中、守重、太田
    生活者ネットワーク   坂下
    社会民主党       矢島
    市民クラブ       大沢
    市民の党        五十嵐

  請願の不採択に賛成 16
    公明党         中島、矢口、堤、堀、中山(静)、伊藤、岩元
    自民党改革クラブ    豊泉、佐藤、清水、田代、古屋
    自民党民政会      米村、若松、中山(ひ)
    無会派         須崎

    欠席 1 志村(自民党民政会)牛島議長は採決に加わらず。敬称略

16対14で負けてしまいました。すいません。あるテレビ局の世論調査によると公明党支持者の6割以上が派遣に反対・慎重を求めているとの結果が出ていました。「平和の党」・公明党はどこへ言ったの??? 神崎サンはイラクに行っても、自衛隊イラクに行かせてはイカンザキじゃないんですか???  とにかく非常に残念な結果となりました。

2点目の入札談合・汚職事件の追及については議会にも特別委員会ができましたが、その追及の姿勢は大甘です。11月25日の臨時議会で特別委員会が立ち上げられましたが、その時に市側に個別の資料請求を行なったのは私だけでした。12月11日の2回目の委員会では私が議会閉会中にもっと委員会を開くべきと訴えましたが、これも私だけ。私の質問を遮るような委員会運営?!がなされようとされたり…。あとはある新聞記者も言っていたことですが、共産党さんの追及が少し鈍いのではということです。私もそれは感じています。なぜだかわかりませんが…。とにかく私はこれからも全力を尽くします。

3点目の市長、助役、収入役や教育長や市議会議員の給与・報酬の改定については、減額はたったの1.07%マイナスだけ。これによる減額は以下のとおりです。  

  市長給与  月額1,080,000円が12000円だけの減額で1,068,000円
  助役給与  月額 934,000円が10000円だけの減額で924,000円
  収入役給与 月額 829,000円が 9000円だけ減額で820,000円
  教育長給与 月額 829,000円が 9000円だけ減額で820,000円

  市議会議長報酬  月額678,000円が8000円だけ減額で679,000円
  市議会副議長報酬 月額621,000円が7000円だけ減額で614,000円
  市議会議員報酬  月額577,000円が7000円だけ減額の570,000円

今回の改定は立川市報酬等審議会の答申の人事院勧告にもとづいた決定の丸呑みであり、行政財改革の観点からみて、政治的判断をまったく欠いています。長野県の田中康夫知事は政治的判断で給与を3割カットしていますし、大阪府高石市の坂口伸六市長は給与の5割カットをしています。

私は、前の9月議会で、市長給与は3割カット、助役、収入役は2割カット、市議会議員の報酬は2割カットという少しラジカルな行財政改革案を提案していました。また、自民党のある議員は、市議報酬2割カットを公約にしていましたし、他の自民党の議員からも今議会で市議報酬を月額50万円にしてはどうかとの質問もありました。議会からの要望はないわけではありません。

厚生労働省の2002年の国民生活基礎調査によると、2001年の一世帯あたりの平均所得は5年連続でマイナスであり、最高だった1994年の664万円から62万円減少しており、1990年当時の所得水準に落ち込んでいます。また、市税収入はピーク時の1997年度から17億円近く落ち込んでいます。さらに、市の借金は986億円以上(2002年度決算時)あり、市財政が厳しい状況に陥ってしまったのは、経済状況を見誤った大規模開発事業を推進したことや入札制度改革を放置してきたことで市側にも市議会にも責任があります。このように考えるだけでも1.07%だけの減額は少なすぎます。そして何より市民感覚に到底答えるものではありません。

しかし、残念ながら、この減額を少なすぎるとして条例の一部改正案に反対したのは、また私一人だけでした。オイオイ、チョット、マッタ、市議報酬の2割カットを公約した議員は?市議報酬を50万円に減額しろと言っていた議員は?どうしたの…。これって言行不一致ってヤツに「マチガイナイッ!」。「世の中の減給、リストラ、大変な時です。議員も自ら減給すべきです」と2割カットを公約している市議の選挙公報に書いてありました。そのとおりと思いました。それなのに…。市議会議員の報酬は57万円に減額されても多摩地区の類似都市10市の中でトップ、財政的に裕福な武蔵野市より2万円も高額です。皆さんはどう思いますか。ご意見お寄せください。

ちなみに、この議案質疑のバトルの中で来年1月26日に2度目の任期を迎える助役への退職金1120万円を先決処分で減額するという市長答弁を勝ち取りました。多分、1割程度の減額で十分なものになるとは思っていませんが…。でも一歩前進です。助役は市職員としての退職金をもらっていますし、一期目の退職金1120万円は既に受け取っています。今度3期目も助役をやることになりましたから、次の任期を全うすれば、減額なしで行けば、6000万円近くの退職金を手に入れることになります。私が、立川市議会ではじめて高額な市長退職金の問題を取り上げ、市長選挙前の議会でも追及した結果、青木市長が5期目の退職金をゼロにするということにつながりました(でも4期目の退職金1512万円はチャッカリもらってしまってますけどネ)。しかし助役や収入役や教育長の退職金は依然として高すぎますから、今後とも廃止を含めた大幅な減額を求めていきます。

そんなに削らなくてもと言う方がいるかもしれません。が、

市長は通常の給与のほかにも、

   立川・昭島衛生組合管理者として 月額28000円
   立川・昭島聖苑組合管理者として 月額28000円
   東京都三多摩地域廃棄物処分組合理事として 月額25000円

合計月額8万1000円の報酬を得ています。

また助役も、

   (株)ルミネ取締役(非常勤)として  月額 12万円
の報酬を得ています。