政務調査費」（「政務活動費」）の増額!? チョット待った!! （その3）
連日お伝えしている「政務調査費」（「政務活動費」）の「増額!?」問題ですが、今日は、市民生活が年々苦しくなっていく中で、市議会議員の政務調査費（「政務活動費」）を上げることが妥当か??? という視点で書いてみます。
まず、立川市民の一人当たりの年間の給与収入金額等（平均額）はどう推移してきたでしょうか。
2000年度は、511万1685円 （東京26市中24位）。
2001年度は、507万6164円 （東京26市中24位）。
2002年度は、504万2154円 （東京26市中23位）。
2003年度は、495万2170円 （東京26市中24位）。
2004年度は、491万2090円 （東京26市中21位）。
2005年度は、489万266円 (東京26市中20位)。
2006年度は、485万5633円 （東京26市中19位）。
2007年度は、487万7776円 （東京26市中19位）。
2008年度は、485万8293円 （東京26市中19位）。
2009年度は、484万8962円 （東京26市中18位）。
2010年度は、470万1821円 （東京26市中18位）。
2011年度は、470万4496円 （順位は集計中）。
(※)年度は課税年度であり、実際の収入は前年度分となります。
例 2011年度課税 ⇒ 収入対象月は2010年1月から2010年12月までの12か月間
給料は減っているのに増税・負担増ラッシュ
上記のように、2007年度と2011年度に若干の増額がある以外は、年々減り続けています。
2000年度の給与収入額から見ると、2011年度は40万7189円も減額。
2012年度からは、デフレにともない、公的年金（国民年金や厚生年金）や福祉手当が減らされています。
その一方で、後期高齢者保険料、介護保険料の引き上げ、国民健康保険料の引き上げ（立川市）。
さらに、子ども手当が減額（2012年2月から）される中での住民税の年少扶養控除の廃止などなど。
電気料金の値上げなどもされました。
2013年以降も復興増税や年金の削減や年金保険料の引き上げは続きます。
このように、給料は減り続けているのに増税・負担増のラッシュ。市民の生活はより一層苦しくなり、火の車…。
2013年度、市民には国保料の値上げ ＋ 家庭ごみの有料化!? 市議には「政務活動費」の増額!?
さて、このような状況の中で、立川市では、2013年度には、国民健康保険料の値上げや家庭ごみの有料化をしようとしています。
こういった中で、市議会議員だけには、政務調査費（「政務活動費」）増額するんですか？ 清水庄平・立川市長…。と叫びたくなります。
やっぱり、政務調査費（「政務活動費」）増額はすべきじゃありません。
そう思う方は、声をあげましょう!!
一本の電話、一通のメールや手紙が変えられるかもしれません。
チョット待った!!「政務調査費」（「政務活動費」）の増額 の声を上げてください!!
【市長へ】
◆市長への手紙(広聴ハガキ) 市の施設などにあります
◆市民相談係 TEL 042-523-2111(内線215)
◆広聴ファクス FAX 042-521-2653
◆Eメール kouhoukouchou@city.tachikawa.lg.jp
◆立川市のホームページの「市政へのご意見」コーナー
https://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/opinion/input.jsp
【議長、副議長、議員へ】
立川市議会・議会事務局
電話：042-528-4343
ファックス：042-526-6369
立川市議会議員名簿 （議員の電話番号や、全員ではありませんが 議員のメールアドレスが記載されています）
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/assembly/member.jspちなみに、下記が議会改革特別委員会の名簿です
議会改革特別委員会
◎堀 憲一（委員長）、○清水 孝治（副委員長）、稲橋ゆみ子、小川あきこ、伊藤 大輔、古屋 直彦、福島 正美、浅川 修一 【敬称略】
