家庭ごみの有料化方針の撤回を （2012年3月議会の一般質問から その1）
3月16日に以下の3点について一般質問をおこないました。
１ 家庭ごみの有料化方針の撤回を
２ 地区図書館への指定管理者制度の導入について
３ 放射能から子どもたちを守るための具体的な取り組みについて
少し遅くなりましたが、3回に分けて報告します。
まず、「家庭ごみの有料化方針の撤回を」という質問ですが、私は、効果ある徹底した分別をしたり、家庭ごみの3割から4割を占める生ごみのHDM菌による処理（※）を本格的におこなったり、多摩26市中一番多い事業系ごみの削減策をさらにおこなえば、家庭ごみを有料化しないで、まだまだごみを減らせると考えています。
家庭ごみを有料化しないで、ごみの減量をする第3の道を、立川市が切り開くべきと思います。
皆さんのご意見をお寄せください。
igarashi50ken@y9.dion.ne.jpまで
※ 生ごみのHDM菌による処理については下記の 「立川市議会議員 五十嵐けん”blog”レポート」をご覧ください。
なお、下記の文章については、確定した原稿ではありませんので、すべての文章について五十嵐に責任があります（文責：五十嵐）。
2012年3月議会 一般質問 家庭ごみの有料化方針の撤回を
◆五十嵐
おはようございます。朝一番の質問ということで、さわやかに、クールに質問したいと思いますので、よろしくお願いします。通告どおり、大きく３問にわたって聞いていきたいと思います。
まず第１点目は、家庭ごみの有料化方針の撤回をということでお聞きしてまいります。
私は、１、家庭ごみの有料化は新たな大増税であり、デフレ不況下に苦しむ家計・家庭を直撃する税金の二重取りであること、
２、有料ごみ袋という新たなごみを膨大に生み出すこと、
３、戸別収集による労力とコストが増大すること、
４、指定袋流通システムにかかる経費等が新たに発生すること、
５、有料化によって市民の分別意識が薄れる場合もあること、
６、必ずしも有料化している他市の市民１人当たりの１日のごみ排出量が少なくなっているわけではないこと、つまり有料化した直後はごみは減るが、ある程度時間がたつとリバウンドしてもとに戻ってしまうこと、
７、拡大生産者責任をあいまいにし、ごみの発生抑制を後退させること、よって大型ごみ焼却施設に依存しなければならないようになっていることという七つの理由により、拙速で安易な家庭ごみの有料化については反対ですし、燃やせるごみを５年間で50％減量するという市の方針の中にこの家庭ごみの有料化についても触れられていますが、その部分は除くべきだと訴えてきました。市が出された「家庭ごみ戸別収集・有料移行への考え方」という家庭ごみ有料化方針にも反対で、撤回すべきだと考えています。
今回の質問は、一つの問題提起として聞いていただければと思います。
そこでお尋ねしますが、過日の環境建設委員会の答弁などによると、ごみ有料化袋は１リットル当たり1.5円から20円で、市民に負担感を感じさせる値段というような答弁がありましたが、そうしますと、40リットルの袋が１枚60円から80円ということになりますが、例えば夫婦と子ども２人の世帯、年金暮らしの高齢者夫婦の世帯、単身世帯で、それぞれ年間でどれくらいの負担になるのでしょうか。まずお答えください。
次に、増税、年金の縮小、国民健康保険料や介護保険料や後期高齢者医療保険料の値上げ、一般のサラリーマンの方ですと社会保険料などの値上げ、その他公共料金の値上げが続く中、家庭ごみの有料化という負担増が立川市民の苦しい家計に与える影響についてはどう考えるのか。また、この負担増がより一層消費の冷え込みとつながり、立川市の消費の落ち込みにもつながるのではないかと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、家庭ごみの有料化の前に、より一層事業系ごみの減量やごみを減らす対策が必要ではないかということで聞いてまいります。
2010年度の立川市のごみ全体の排出量は、１日１人当たりにつき819.3グラムで、多摩26市中25位とワースト２位、持ち込み事業系ごみは１日１人当たりにつき210.1グラムで、多摩26市中26位でワースト１位になっています。ちなみに、持ち込み事業系ごみの26市平均は、１日１人当たりにつき105.1グラムで、立川市の210.1グラムは平均の２倍にもなっています。
その一方で、家庭ごみにおける燃やせるごみの収集量では、１日１人当たりにつき389.9グラムと10位であり、26市の平均よりも10グラム以上少なくなります。しかも、既に家庭ごみの有料化をしている多摩19市のうち、家庭ごみにおける燃やせるごみの１日１人当たりの排出量が立川市より高い市が10市もあり、この間、家庭ごみにおいては、ごみ減量の努力によって、有料化していなくても減量に成功していると言えます。つまり、家庭ごみの有料化はまだ早計であり、先に取り組むべきは、まずさらなる持ち込み事業系ごみの減量です。
さらに、過日の環境建設委員会でも、野党複数の委員から、家庭ごみの有料化の前に取り組むべき減量策があるということで質疑がたくさんありましたが、私も、家庭ごみ有料化の前に、家庭ごみの３割から４割を占める生ごみの処理を、埼玉県の久喜宮代衛生組合で先進的に取り組まれ、成果を上げているＨＤＭ菌による生ごみ減容化処理で行ったり、お隣の日野市で取り組まれている容器包装お返し大作戦という、買った店にペットボトル、紙パック、卵パック、プラスチックトレーなどを戻すというユニークなキャンペーンなどを行えば、プラごみも減らせ、リサイクル費用やごみ運搬費用も減らせると考えています。
このほかにもたくさん方法はあると思うんですが、こういったほかの方法がたくさんあるのに、それをやらずに有料化方針を出すのは順序が逆だと思いますが、市長の見解を求めます。
○清水市長
まず、家庭ごみに関する質問であります。
燃やせるごみ５年で50％減量を反映させて策定したごみ処理基本計画に基づき、家庭ごみの収集体制の充実や事業系ごみの受け入れ制限等、さまざまな施策や事業を可能な限り展開してまいりました。
その結果、平成21・22年度まではほぼ計画どおり減量が進みましたが、昨年11月に取りまとめた燃やせるごみ５年で50％減量中間評価報告書では、今まで実施してきた施策や事業の継続強化だけでは限界があり、さらなる減量効果を見込むことは難しい状況となっております。
家庭ごみの戸別収集・有料化は、ごみの発生抑制や負担の公平化、排出者責任の明確化、意識改革等により、ごみ質の向上や資源化等が進み、特に本市の最重要課題である清掃工場における焼却炉の負担軽減や最終処分場の延命化など、低炭素社会や循環型社会の実現には必要不可欠な事業の一つと考えております。
しかし、戸別収集・有料化は市民に新たな負担が伴うことから、清掃工場の移転問題やごみ減量の背景及びその必要性などについて、市民の皆さんに理解と協力をいただくため、家庭ごみ戸別収集・有料化移行への考え方を丁寧に説明し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理手数料という新たな負担増に関しての質問でありますが、昨今の経済状況や雇用状況から見て、市民の生活をめぐる状況は依然厳しいものと認識しております。家庭ごみの有料化については、清掃工場の移転問題、ごみ減量の推進のためには避けて通れないものと考えております。
しかし、市民に新たな負担が伴うことから、手数料や減免制度のあり方などについて、先進市の事例を参考に今後検討してまいります。
○原田・ごみ減量化担当部長
それでは、私のほうから４点、お答えします。
まず最初に、ごみの有料化による負担増が消費の冷え込みにつながるのではないかということですが、消費の冷え込みに影響があるかどうかについては、検証することは難しいと考えております。
それから、さまざまな世帯による年間の負担額につきましては、１リットル当たりのごみ処理手数料を1.5円、40リットル当たりで60円から40リットル当たり80円と、さきの環境建設委員会の中で答弁いたしましたが、これは多摩地域で既に有料化を実施している先進市の事例を紹介したものであります。現時点では、手数料や対象品目等を市として決定してはおりませんので、今後の検討ということで考えております。
それから、家庭ごみ有料化の前に生ごみ対策やペットボトル、容器包装プラスチックに関する取り組みのさらなる充実をということですが、先ほども市長が答弁しましたように、市としては他市に劣らないさまざまな減量施策や事業を、市民、事業者の皆さんの協力と理解を得ながら実施してきたと考えております。
御提案のＨＤＭ菌による生ごみ減容化や容器包装プラスチック類の資源化につきましては、課題であるということは認識しておりますので、有料化にかかわらず今後も検討してまいりたいと考えております。
それから、事業系ごみでございますが、事業系ごみの占める割合は約26％と高いということでございます。ですから、事業系ごみの大幅な減量を目標と定めております。これによりまして、22年７月から受け入れ制限やごみ検査機による搬入物検査の実施、減量効果の高い多量排出事業者等への分別処理方法の指導を行ったことや、大型商業施設等による厨芥類の資源化が進んだことにより、大きな減量効果があらわれております。
しかし、さらなる減量を進めるためには、ごみ処理手数料や専用指定袋制度のあり方など、家庭ごみを含めた収集受け入れシステム全体の中で見直すことが必要であると考えています。
一方、家庭ごみにつきましても、事業系ごみと同様に、さらなる減量効果を見込むことが難しいことから、目標達成をしていくためには、立川市ごみ資源化による今後の家庭ごみ減量方策についての答申の中で記載されております家庭ごみ有料化が大きなかぎというふうに市としては考えております。こういうことから、市としては、来年度に方向性を示していくという考えでございます。
以上です。
◆五十嵐
次に、家庭ごみの有料化方針の撤回をということで、非常に丁寧にお答えいただいて、私もこの間、現場が、血へどを吐くとまでは言いませんけれども、努力して事業系ごみを減らしてきた。さらに、清掃工場移転の問題もあって、いろいろ市民との対応に追われて、日常業務もさらに頑張ってきたということで、大変評価はしていますし、よくやったなと思っているんですよ、この２年の間で。
しかし、今の経済状況を見ると、ほかの増税が余りにも大き過ぎます。予算特別委員会でも議論があったように、大体、普通のサラリーマン世帯で、新年度中に社会保険料を抜かして15万円ほど増税になるという、これは年収200万円から600万円ぐらいの世帯ですけれども、年金世帯も軒並み年金が削られる方向性にありますので、増税になるわけですよ、そういう意味では。
そういった中、例えば１週間に100リットルごみを出すということにして、三多摩の中で大体基準的な40リットル袋80円というような基準にしますと、つまり１リットル当たり20円ということになりますと、（「２円」と呼ぶ者あり）─ごめんなさい。１リットル当たり２円ということになると、年間、多い家庭では１万円超えると思うんです。それだから減らしてくださいという話なんですけど、減らしても5,000円、7,000円、年間のごみ袋代にかかってしまうということになりますので、私は、景気の状況を見ても慎重に検討しなければいけないし、実際ごみの減量に本当に有料化だけでなっているのかという分析がきちっとできていないと思うんです。
例えば、燃やせるごみ５年で50％減量の中間評価報告書の多摩地域の市部の家庭ごみ有料化の導入状況と収集ごみ量の推移は、いわゆる駆け込み現象とリバウンド現象が正確にわからない資料になっているんです。そういった意味では不十分だと思うんです。少なくともごみ有料化の２年前の数値、要するにごみは有料化するよというと、その前年はみんなごみをいっぱい出すんですよ。そういうのを駆け込み現象と言うんですが、そういった数値と、有料化の２年後だけではなく、数年分の推移をしっかり見ていかないと、本当に有料化の成果がどのくらいなのかわからない。
また、有料化後に取り組んだごみ減量策を、その市ごとに全部違いますから、正確に見ていかないと、有料化した分の効果はどれくらいかと。もちろん、合わせわざというのがありますから、相乗効果があると思いますけれども、はっきりわからないわけです。そういったまだ中間報告の段階で、私は有料化方針を出すべきではないというふうに思っていますし、今後、有料化の本当の効果について、これは私も知りたいんです。きちっと市民の前に出してから説明すべきだというふうに思いますが、その点どうお考えでしょうか。
○原田・ごみ減量化担当部長
有料化の関係でございますが、多摩地域のごみ実態調査では、既に有料化を実施している19市では、有料化の実施年度、手数料、対象品目、処理方法、これらが異なっているため一概には言えませんが、多摩26市については、最終処分場の延命化への対応が共通の課題─これは第４次減容化計画は第３次より10％減でございます、搬入量─や環境負荷削減への対応などから、有料化実施、未実施にかかわらず、ごみ減量とリサイクルに取り組んでいる、要するに合わせわざですね。このようなことから、有料化実施後に全国の一部の自治体で見られるようなリバウンドは、多摩地域ではないものと認識しております。
今後ですが、今、議員御指摘の部分もございますので、今後も先進市のごみ排出量に関するデータの収集・分析を行い、必要な資料はきちっと議会等へ提出して説明していきます。
以上です。
◆五十嵐
ともすると私は、中間評価報告書というのが有料化に有利な材料による資料、そういう意図もあるんじゃないかなと思われるほどの資料ではないかというふうに勘ぐってしまいましたので、本当の効果、どういう合わせわざがあったかということも含めて、やっぱり示すべきだと思いますし、逆にそれをしたら、立川市では、先進市の実態に合わせて本当に50％減量までいくのかというところまで示さないと、この不況下の中、年間5,000円から１万円のごみ袋が有料になってかかるお金というのは、市民は絶対許さないと思いますよ。逆に、今まで一生懸命にリサイクル、ごみの出し方に協力してきた人ほど、多分、協力していたのに有料化かと、協力して減らしたのにという話になると思いますから、私は、そのことは心の中に秘めながら、今後、方針を進めていっていただきたい。私がやめろと言ってもとまらないと思いますので、今の時点では。
そこで、一つお聞きしておきたいのは、市民への初期の説明会が４月から５月にかけてあるというような─５月まであると言ったのかな。そういう環境建設常任委員会での答弁がありましたけれども、その中で６カ所だけしかやらないというのは、委員会でも議論がありましたけれども、私は、丁寧に市民に説明してきた今までの対応からすると、非常に乱暴であるし、２カ月で６カ所だけというのはちょっと少な過ぎるなというふうに正直思っています。
また、ゴールデンウイークなどは皆さん出かけてしまいますから、そこの休みにそういう説明会を入れていたら、参加者も、なかなか参加しやすくないということで少なくなってしまいますので、やはり土日、平日も昼間の部と夜間の部などに分けて、もっと多くそういった説明会をし、きめ細やかな市民への訴えをすべきだというふうに思います。
さらに、そういうものには基礎資料というものが私は必要だと思うんです。先ほど言ったような有料化の正確なものを即出して、これと同じでは有料化を誘発しちゃうので、きちっとそういう資料なども対応していただきたいし、さらに、これはそんなのすぐできないよと言うかもしれませんけど、市民にアンケートで、立川の有料化の、まだ方針じゃないという話みたいですから、私は方針と受け取っていますけど、そのものを出して、パブリックコメントなり、パブリックコメントまでいかないまでも意見を募ったり、アンケートを実施したりするということが必要じゃないかと思うんですけど、丁寧にやっていくためには。その点どのようにお考えでしょうか。
○原田・ごみ減量化担当部長
ちょっと誤解があるかと思うんですけども、今回、今、議員がお話しにあった説明会の関係でございますが、私どもは、家庭ごみ戸別収集・有料化移行への考え方の中で、立川市が現状どうなっているのか、清掃工場がどういう状態であるのか、また周辺住民の方がどういう思いでいるのか、それから、今まで取り組んできたごみの減量施策が実績と今後の見通し、課題がどうであるのか、それから最終処分場の関係がどうであるのか、これらについてきちっと市民の皆さんに丁寧に説明していくというのが趣旨でございます。まだ有料化をどうのこうのと、今、議論がありますけども、そういうことではなくて、考え方をきちっと説明していくということでございます。
説明会につきましては、まず４月から５月６回、６地区としましたけども、これについては平日の夜が４回、土曜日の昼間に２回予定しています。これだけで終わりということは当然考えておりません。当然、移行への考え方についても、必要に応じて、また要請等に応じて、出前講座等を活用して柔軟に対応していくという考え方でございますので、６回ということで限定しているものではございません。
今後、パブリックコメントとか云々というお話がありましたけども、まず市として有料化の基本方針案をつくった段階で、当然、市民の方にはパブリックコメントをいたしますし、説明会も地区、回数もふやして実施していくということでございます。
なお、市民のアンケートの件がございましたけども、アンケートについては実施する考えは持っておりません。
以上です。
◆五十嵐
部長がそう言うのに何ですけども、まだその考え方であるんであったら、2013年度の秋までに有料化したいというふうには言わないほうが僕はいいと思うんです、基本方針が決まって、その時期をはっきりさせるというなら。でも、2013年度の秋口に有料化したいということを先走って言っているわけだから、それは市がどういう立場に立とうと、これは有料化方針だなというふうになるし、そういった考えがあるのならば、説明会も初期の段階から６回では少な過ぎるなと言っているわけです。
それについてはいいですけれども、やっぱり私は、ここで今、アンケートはやらないと言ったすぐにアンケートをやりますという答えはできないと思いますので、アンケートはやるべきだというふうに要望しておきます。
さらに、例えば市民から、こういった不況下に家庭ごみの有料化すべきではない、家庭ごみ戸別収集・有料化移行への考え方は撤回してくれというような声が、見直しを求める声が大きかった場合には、市はどう対応されるんでしょうか。お示しください。
○原田・ごみ減量化担当部長
家庭ごみの戸別収集・有料化については、さまざまな市民の方から私どもに対してもいろんな意見をいただいております。今、議員が言われたようなことも一つはあると。多いのは、なぜ早く有料化しないんだと。集積所のトラブルだとか、不法投棄だとか、まちの美観だとか、そういうことが、広聴カード、また私どもの地元説明会等の中で多く私どもに言われているのが現実でございます。
そういうことでございますので、市としては、必要不可欠な事業であるということの認識には変わりはございません。
◆五十嵐
そうしますと、そういう有料化を望む声が多いとおっしゃるんだったら、アンケートをとってしっかり確認したほうが、今後進めるのに役に立つと思いますので、そういった意味でもアンケートをとるように進言しておきます。私のところには、こんな不況下に、ごみ分別にも協力してきたのにまた値上げか（有料化か）という声が結構あるんです。これは不思議ですから、そういうときはやっぱりアンケートをとって、市民の声がどうなのかということをきっちり確認したほうがいいというふうに進言しておきます。
それで、先ほど、私は現場の努力は、ごみ減量してきたというのは認めるわけですけれども、まだ事業系ごみは減らせるし、限界を超えていないと思っていますから、家庭ごみ有料化は時期尚早だと思っていますし、国分寺市のように、家庭ごみを有料化しなくても戸別収集をしている市もあるし、いろんな考え方がある。そして、立川は分別やほかの努力によってごみを減らして、ごみを有料化しないで、有料化した都市並みにごみを減らせるような第三の道をとるべきだということを要望して、これから私もそのように活動していきますので、よろしくお願いいたします。
市民の声を丁寧に聞いて、家庭ごみの有料化を丁寧に説明したいと考えているのに、市民へのアンケートはとらないという頑な態度。矛盾していますよね。だいたい行政側が、アンケートをとるときは都合のいいことを聴きたいときだけか？と思う時がありますが、家庭ごみの有料化に対するアンケートは都合が悪いんでしょうね、行政にとって。
1万歩譲ったとしても、家庭ごみ有料化の前にやることがいっぱいあります。
ごみ減量について「家庭ごみの有料化ありき」の行政には NO !! をつきつけましょう。
至急!!
清水市長に、安易な家庭ごみ有料化反対 !! 家庭ごみ有料化前にまだやることがある !! という声を
◆市長への手紙(広聴ハガキ) 市の施設などにあります
◆市民相談係 TEL 042-523-2111(内線215)
◆広聴ファクス FAX 042-521-2653
◆Eメール kouhoukouchou@city.tachikawa.lg.jp
家庭ごみの戸別収集・有料化検討に関する説明会に参加して 意見を言おう !!
幸学習館 （4月21日）や西砂学習館（4月27日）おこなわれた説明会では、反対や批判の声が続出しています。それを見越してか、市長や副市長は出席していません。こんな大切なことを、部長と課長だけに任せきりとはおかしいと思いませんか？ 市民の批判があるときは「顔をださいない」のはリーダーとしてカッコ悪いとしか言いようがありませんが…。はじめから逃げ腰ってことでしょうか…？
とにかく、連休明けから下記のように4か所で説明会がおこなわれます。ぜひ参加して意見を言いましょう。
5月7日（月） 午後7時〜8時30分 砂川学習館
5月11日（金） 午後7時〜8時30分 柴崎学習館
5月16日（水） 午後7時〜8時30分 錦学習館5月19日（土） 午後2時〜3時30分 女性総合センター
栄地区の方は幸学習館に参加し、高松地区、曙地区、緑町の方は女性総合センターの回に参加するとしても、若葉地区、羽衣地区、上砂地区、富士見地区の方たちは身近に参加できないのではないでしょうか。
こういうやり方を丁寧と言うのでしょうか？
