2011年度 放射能汚染関連費用 1億2000万円 （東電は電気料金の値上げをヤメ、立川市にキチンと賠償を!!）
以下は、五十嵐が立川市議会予算特別委員会に請求した資料から作成した「放射能汚染関連費用（2011年度の見込み額と2012年度予算額）」です。
福島第1原子力発電所の大事故由来による立川市の放射能汚染関連費用は、2011年度は支出見込み額で、約1億2000万円、2012年度新年度予算では当初計上分だけで約3100万円になります。
この額は立川市職員の人件費は含みませんので、さらに高くなる予定ですが、東京電力への賠償請求が遅々として進んでいないようなので、予算特別委員会で質してみました（下段の質疑要旨へ）。
立川市 放射能汚染関連費用 （2011年度の見込み額と2012年度予算額）
【環境対策課】
1、市民向け放射線の講演（謝礼・保育実施）
2011年度 2万9000円 2012年度予算 5万8000円
2、臨時職員賃金（放射線測定で職員が外出中の事務）
2011年度 79万3000円 2012年度予算 ０円（調整中）
3、定点測定地区等放射線関連調査委託
2011年度 200万4000円 2012年度予算 174万8000円
【保育課・学校給食課】
4、保育園・小中学校 放射性物質検査（給食食材検査委託）
2011年度 475万1000円 2012年度予算 489万2000円
【子育て推進課・子ども育成課・保育課・教育総務課】
5、放射能除染作業 （対象施設：幼稚園、児童館、学童保育所、保育園、小中学校）
2011年度 150万円 2012年度予算 0円（調整中）
【下水道処理場・ごみ対策課・清掃事務所】
6、放射線関連測定委託 （錦町下水処理場、総合リサイクルセンター、清掃工場）
2011年度 673万7000円 2012年度予算 647万5000円
【下水処理場】
7、汚泥焼却灰梱包等作業委託
2011年度 2055万5000円 2012年度予算 655万2000円
8、焼却灰搬出委託及び焼却灰処分共同事業負担金
2011年度 0円 2012年度予算 1128万8000円
9、焼却炉灰ホッパ等改修工事
2011年度 5880万円 2012年度予算 0円
10、倉庫補修工事等
2011年度 600万円 2012年度予算 0円
11、汚泥焼却灰保管倉庫設置工事
2011年度 3000万9000円 2012年度予算 0円
【環境対策課・下水処理場】
12、放射線測定器・被ばく線量計購入
2011年度 536万円 2012年度予算 0円
2011年度内支出見込み額 1億2631万4000円
（このうち、下水道事業関連で、2011年12月に東京電力に求償しているものは、2437万3000円）
（また、このうちの国などからの補助金の交付見込み額は、461万7000円）
2012年度予算額 3101万3000円 （当初予算で計上されているものだけ、さらに増える可能性あり）
※立川市職員の人件費相当分の額は含まず
少なくとも、2011年度の放射能汚染関連経費（原発事故由来のもの）について、東京電力に約1億2000万円は早く返してもらわなければなりません。
こういった原発事故由来の放射能汚染関連経費は、いわば立川市が立て替えて払っているもの。こういうお金を返しもせずに、電気料金の値上げを強引に迫ってくる東京電力の態度は許せません。
（前に書きましたが、電気料金17％の値上げの立川市の負担増は約4600万円。立川市はすでに54施設で電力供給契約を東京電力から特定規模電気事業者＝ＰＰＳに切りかえていますから、値上げの影響は少ない方だと思いますが、それでも4600万円は大金です。）
国から莫大な支援を受けている割に、東京電力のリストラや資産売却などが一向に進んでいません。原発事故の被害を受けている方々への賠償も進まない状況で、電気料金値上げの意図的な説明不足、そのうえ、値上げに応じない事業者に対しては電気を止める方針とは、「奢り」「傲慢」以外の何物でもありません。
不条理、理不尽、無責任の極みです。
東電は電気料金の値上げをヤメロ !! 引き続き、共に声を上げましょう!!
2012年3月議会 予算特別委員会 放射能汚染関連費用と賠償についての質疑の要旨 （各款に共通する質問 2月29日 文責：五十嵐）
◆五十嵐 ： 放射能汚染関連費用について、東京電力への損害賠償請求はいつするのか。横浜市などはもう既に賠償請求して、年度内の補正予算上げている。
歳入も厳しくて、市長も「苦渋の選択」をして国保料金を４億円も値上げすると代表質問で吐露した。そういった中で、賠償請求金を早く取り戻して、市政に生かすということが必要だが、その点、どのようにお考えなのか。
また、請求した資料を見ると、臨時職員賃金―放射線測定で、職員が外出中の事務のところがゼロ円になっていたり、放射線除染作業のところ、２番目と５番目だが、これもゼロになっている。今後、こういった費用は、新年度はかからないということのお考えなのかどうか、お答え願いたい。
○田中財政課長 ： 放射線の求償について、現在、下水道事業関係は先行して求償しているが、その他のものについては、今後基準等が定められた段階で、機会をとらえて求償していきたい。
それから、賃金等がゼロということだが、現在、新たな、引き継ぎをどうするか、放射線測定をしていくかというところで、庁内で検討している。まとまり次第対応していきたいと考えている。その部分については、賃金、あるいはどのように経費がかかってくるかということは、今後詰めていきたい。
◆五十嵐 ： 理事者に聞くが、損害賠償請求をきちっとやっていないんじゃないか。横浜市の例だと、今年度内の補正予算に一部賠償請求をして、それが歳入に入ってきて、そういう補正予算を組んでいる。立川市はこういうことにもスピード感を持ってやらないと、財政が厳しいと言いながら、そういう厳しさというのは、新年度予算にないのか。
さらに、ここには全く市職員の人件費が計上されていない。今年度分も含めて人件費を割り当てて、しっかりと応分、負担がかかったものを東京電力に請求すべきだと思うが、最後に理事者聞く。
○大霜副市長 ： 東電の関係の損害賠償請求だが、私どものほうで現段階で請求しているのは、東京電力が説明会を行い、最初に下水道の部分についての説明会が行われている。下水道の関係での説明を受けているので、そこの部分で行っている。
その説明会の席上で、東電も補償しないとは言っていないので、私どもは、当然求償してもらいたいというふうに思いを持っている。わかる範囲の職員人件費については、カウントしろというふうに庁内に指示している。ただ、それが全体が集まったときに、どのくらいになるかということについては、まだ東電から正確な人件費相当についての話が出てきていないので、そこは留保している。
人件費も含めて、私どもは基本的には、原発由来のものは市が負担する必要ないというふうに考えているので、その辺も含めてやっていきたい。、今後は確定次第、随時請求していきたい。
◆五十嵐 ： やはり、その点についても賠償請求、スピード感がなさ過ぎるんじゃないか、貴重な時間を使って要望するので、しっかりやっていただきたい。
