2011年度予算要望 （市独自の雇用就労対策が必要）

冷え込む日が続き、今年も残すところ1か月半となりましたが、今日は、みどり立川の大沢豊議員と市民の党の私との共同で「2011年度の予算要望」を清水立川市長に手渡しに行きました。

市長が多忙ということもあり、10分程度しか時間がとれませんでしたが、今回の予算要望で私が特に力を入れて要望したのは、市独自の雇用就労対策についてです。

先日発表された来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日時点）は、前年より4.9ポイント低く、「就職氷河期」と言われた2003年の60.2％も下回る57.6％。調査を開始した1996年以降で最悪の状況です。

リーマンショック以降の不況やデフレスパイラルの中での急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためですが、雇用情勢の悪化は大卒以外にも深刻です。

しかし、市は雇用就労対策は国や都がやるものとして、市独自の雇用就労対策をすることについてなかなか重い腰を上げようとしていません。

例えば、国がおこなっているトライアル雇用奨励金に市が上乗せして支援をおこなうことやハローワークができないような市内の事業者からのきめ細かい求人を掘り起こすために力を入れることは少ない予算でも工夫を凝らせば十分可能です。

以下が、「雇用・労働」についての最優先要望事項と要望事項です。

◆最優先要望事項

◎雇用 ・労働

1、雇用労働相談窓口の拡充 (土曜日・日曜日の窓口の開設)とハローワークとの協働の拡大。
2、市独自の実効性ある就労支援策を検討・実施すること（国や都の補助制度などに上乗せするような支援を）。
3、若年者の就職支援を実施すること（トライアル雇用奨励金などの国や都の補助制度などに上乗せするような支援を）。
4、立川市での障害者雇用の促進と市内事業者への啓発。
5、障がい者の市役所内での実習・訓練による就労支援（障がい者庁内職場実習事業）を拡大・拡充すること。
6、地域経済活性化推進員による就業・起業についての無料相談事業を周知徹底し、拡大・拡充すること（中央図書館での土曜・日曜開設を）。

◆要望事項

◎雇用・労働

1、障害者雇用率の向上と環境整備充実・強化。
2、市独自の雇用・就労支援のＷＥＢサイトの開設（墨田区：墨田区雇用・就労支援サイト「ジョブすみだ」、 中野区：中野区就労・求人支援サイト「ぐっJOBなかの」、 国分寺市：ワーク国分寺 、多摩市：eワーク情報局多摩 、小金井市：こがねい仕事ネットなどを参考に。携帯電話版のサイトも同時開設を ）。
3、若年者就業支援事業の拡充（委託料の増額を含む）。
4、アクティブシニア就労支援事業の拡充。
5、国や都がおこなう雇用助成制度などの周知徹底と立川市内事業者の制度利用の実態調査をすること。