公共工事の現場労働者の諸権利を守れ!!

　2月24日から始まった3月市議会も2009年度予算説明、予算説明に対する各会派の代表質問、5日間にわたる予算特別委員会が終了し、ちょうど中間の折り返し地点にさしかかっています。これからは各常任委員会の開催（5日間）と、議員個人に認められている一般質問（2日間開催）と最終日の本会議（議案審査や採決）を残すのみとなりました。

　今日は私も委員である総務委員会がおこなわれ、所管事項の質問では下記の2つの問題を取り上げました。

①建設・土木事業者の健康保険、厚生年金保険の未加入問題について

②選挙管理委員会などの、月額で報酬が出ている委員会などの委員への報酬について

　①は以前から質問してきたことですが、現場労働者の諸権利を守る観点から、市のおこなう公共工事の入札参加時の条件に「事業者が健康保険や厚生年金保険に加入していること」を入れろという質問です。つまり、そのことを入札参加の条件に加えることによって、健康保険や厚生年金などの加入の促進をはかろうということです。2005年9月にも同趣旨の質問をしていますが、未だ実現していません。当時は市内業者（市内に本店がある業者）は32業者が未加入でしたが、現在は12社が未加入であり、依然として109業者ある市内業者の11％が未加入業者であることが判明しました。

建設土木工事などの現場労働者は「景気の調節弁」という形で、社会保障の枠から外され、

岡林信康さんが『山谷ブルース』で

工事終れば それっきり
お払い箱の おれ達さ
いいさ いいさ山谷の立ちん坊
世間うらんで 何になる

と歌ったように、「使い捨て」にされてきました。今は「派遣切り」という形で製造業などの業種でも同じような「労働者の使い捨て」が大問題になっていますが、社会のセーフティネットからどんどんこぼれおちてしまう人が増えれば増えるほど、将来的には生活保護者の増などで、結局税金をつぎ込むことになります。生活保護が受けられなければ、ホームレスになってしまう場合もあるし、あるいは何がしかの犯罪に手を染めてしまう人も増えるでしょう。犯罪者が増えれば当然治安は悪化し、その対策のために防犯カメラや警備員など、お金がかかります。刑務所だってもちろん税金で運営されていますから、受刑者が増えれば増えるほど税金を投入しなければなりません。

　ですから、社会保障の網をはることは将来的に見れば節税につながると言っても決して過言ではありません。

　今回の質問でも、東京都をはじめとする他の自治体が「事業者の健康保険や厚生年金保険の加入」を入札参加の条件としている例がないことを理由に、これをすぐやる事は難しいという答弁が繰り返されました。

　だったら、立川市が先例となっておこなえばよいのではないかと要望しましたが、前例がないということでできないというのであれば、いつまでたっても何もできません。いい加減に、お役所的な前例踏襲主義から脱却してもらいたいものです。

　ちなみに、私の学生時代はバブル期の末期。東京都庁の建設などがおこなわれていて、建設土木労働者不足の状態であったため、建設現場でのアルバイト求人がたくさんあり、私もいろいろな現場でアルバイトをした経験がありますが、バブル期であっても、ピンハネが横行し、末端の現場労働者の諸権利はないがしろにされていたことを思い出します。アメリカ発の金融恐慌による未曾有の不況が始まり、現場労働者へ更なるしわ寄せがいくのは火を見るより明らかです。

　これからも公共工事における現場労働者の諸権利が守られるように質問・発言・要望していきたいと思います。

立川市の工事に登録している市内本店業者の未加入業者の内訳

一般土木工事　3社
給排水工事　　1社
造園　　　　　2社
その他　　　　6社

合計　　　　　12社

立川市の工事に登録している市内本店業者　109業者　未加入率11％

　長くなってしまいましたので、②の「選挙管理委員会などの、月額で報酬が出ている委員会などの委員への報酬について」は次回に書きたいと思います。次回につづく。