2008年度の契約の現況（入札改革の証明 その3）
今日は、2008年度の契約の状況をお知らせします。
2008年度、4月1日から11月12日までの工事・業務委託・物品購入の平均落札率と契約差金の状況は、下記のとおりです。
まず、工事契約の状況。
120件の工事の平均落札率は87．51％（加重平均）とやや高めで、上半期における鋼材費や燃料費などの高騰が起因していると思われます。
予定価格（税込）の総計35億5953万1238円に対する落札価格（税込）31億1501万5737円。
よって、契約差金は、4億4451万5501円です。
次に、委託契約の状況。
567件の業務委託の平均落札率は88．91％で、ここ数年度の平均落札率よりはやや低めに推移しています。
予定価格（税込）の総計49億3894万7406円に対する落札価格（税込）43億9112万2364円。
よって、契約差金は、5億4782万5042円です。
次に、物品購入等の契約の状況。
347件の物品購入の平均落札率は88．59％で、ここ数年度の平均落札率と比べ、大きな変化はありません。
予定価格（税込）の総計1億5307万4780円に対する落札価格（税込）1億3561万3861円。
よって、契約差金は1746万919円です。
工事・業務委託・物品購入の契約差金の合計は10億980万1462円です。
以下は、2008年9月17日の立川市議会決算特別委員会での私がおこなった質疑の入札改革の関連部分の抜粋です。以前書いた入札改革の証明その1とその2に関連していますので、ご関心のある方はご覧ください。
2008年9月議会 決算特別委員会 総務費 入札改革関連 9月17日
◆委員（五十嵐けん君） 次に、入札改革の成果についてお聞きします。
決算における行財政改革の取り組みという中で、入札改革、落札率の低下による減額というのが４年連続第１位になっています。４年で、大体立川市基準ですけれども、19億3,900万円減額になっています。市長は、この４年間力をお蓄えになった時期があって、市政から離れていたわけですけれども、帰ってきて大分、事件後に立川市の入札改革が進んで、こういう成果を出していると思いますけれども、その成果と威力についてお答えください。
また、差金ベースで見るとどうなっているのか、工事、委託、物品購入、契約差金というのは、2004年度から2007年度までの合計は幾らなのか、各年度幾らだったのかお示しください。そして、余り私職員何人分と例えるのは嫌なんですけれども、その差金ベースにした場合、職員何人分１年間削ったことに匹敵するのか、それぞれお答えいただければと思います。
次に、資料を見ていただけると、落札率と工事の成績の評点の資料ありますけれども、この落札率と工事の成績評点に相関関係があるのかどうか、立川市はどう評価しているのかお示し願いたいというふうに思います。
また、立川市の、これも資料を出していただいんですけれども、工事の月別契約状況という資料ですが、簡単に言えば、端境期つまり２月、３月、４月、５月、年度の端境期というのが工事がどうしても少なくなってしまう。横須賀市は、実はこれを平準化するために、繰越明許費の活用で年度初めの端境期の仕事ができるようにして効果を上げています。立川市は、それについてどうお考えなのかお示し願いたいというふうに思います。
次に、委託契約、当初契約の資料を出していただきましたけれども、市は課題は何だと思っているのか、またその課題を解決していくためにはどうすればいいのかお示しください。
◎市長（清水庄平君） それから、入札改革の到達点、どう考えるかということでありますけれども、私は大変大きな効果が上がっているのではないか。入札参加の業者等も、例えば不調の回数が大変多いとか、あるいはまた、もう一つ私が今改善しなければならないなと思うのは、設計入札に関して、下限がないために、とんでもない価格で入札をされている業者が多いんですね。つい先日も、データをつくらせてチェックをしてみたんですけれども、どうしても常識では考えられない、めちゃくちゃな低額で入札している、落札をしている業者がいるわけです。異常だなということで、これは改善しなければいけないなというふうに思います。事務当局が今このことについて少し中身を練っているところでございます。
以上でございます。
◎契約課長（佐橋恭子君） 契約制度の中での差金のお話でございますが、資料で提出いたしました工事の委託の13年から、すみませんトータルの計をちょっと今出しておりませんので、とりあえず19年度の決算で言いますと、工事委託、物品の差額15億2,411万7,542円ということになっております。これを今ざっと職員の年間900万という所得で割りますと、169人分ということに単純計算でなります。
以上です。
◎品質管理課長（宮崎晴至君） 落札率と工事成績評定の相関でございますが、五十嵐議員要求いただきました資料の18年度、19年度見ていただければ一目だと思うんですが、特に立川市の特徴というのは、67％近辺にプロットされている点が縦にずっと並ぶというところ、これは最低制限価格付近で落札されたものです。18年度に関しましては、工事成績評定の平均点より高いもののほうが多かったです。19年度に関しましては、逆に平均点よりも低いものが多かったです。
このように、各エリア、四つにエリアを分けることができまして、工事成績評定の平均点と、落札率の平均落札率をＸとＹで線を引くことによって、四つのエリアに分かれます。それぞれの数を数えると、大体の相関が出るんですが、18年度、19年度それぞればらばらでございまして、入札等監視委員会の議論の中では、相関はないだろうということで今は意見が集約されてございます。
それから、委託契約の課題ということでございますが、これは工事契約に関しましては指名競争入札がほとんどなくなっている状態でございます。委託契約に関しましては、まだまだ指名競争入札がやられているというのが現状でございます。いかに、一般競争入札化をしていくかということと、それから過当競争に陥らないように、最低制限価格を委託契約の中に、いかに導入していくかというとこら辺を、今考えております。
もう１点は、工事と委託の抜本的な違いというのは、委託契約は何十年にもわたって同じ業務が同じ仕様で発注されているということが一番のネックでございまして、工事の場合には、一品一品注文生産みたいなもので、対象が変わりますので、それぞれ競争になるんです。委託契約の場合には、10年ほぼ同じ仕様で発注されていますので、事業者の方も、これは幾らぐらいなら落札できるというのが一目瞭然、よくわかってしまうわけです。
そういったことを考えると、落札率だけではなかなかはかれないものがある。ほかの面で、適正な予定価格なりを、市場価格というのはどこら辺かというのを、行政側としてねらっていく必要性があるのではないかなということで、施設管理の調査などもさせていただいているというのが現状でございます。
以上です。
◎財務部長（遠藤幸男君） 年度間の工事契約の平準化ということで、横須賀市の例を教えていただきましたけれども、繰越明許費の活用も一つの方法だと思いますので、どのように活用できるか、どのような工事が適用できるのか、その辺も含めまして検討してまいります。
◎人事課長（大野茂君） 今、落札率と落札差金の推移ということで、工事契約の13年度から19年度、この落札差金を合計しますと37億6,156万2,451円になりまして、これを900万で割りますと417.9人分となります。委託契約につきましても、13年から19年まで足しますと、19億5,428万3,633.75円ということで、これも900万で割りますと217.1人。物品契約、こちらにつきましては、14年から19年までの落札差金を合計しますと２億5,779万6,601円で、これを900万で割りますと28.6人分ということになります。
以上です。
◎品質管理課長（宮崎晴至君） １点落としておりまして、申しわけございません。
端境期の発注に関して考えていないかということでございます。こちらは、私ども（「それは答えた」と呼ぶ者あり）−−すみません、失礼しました。
◆委員（五十嵐けん君）
入札改革の効果は大きいということで、今私が聞いた割合と違う答えが、職員何人分の効果かということで出ましたけれども、大体この４年間、工事、委託、物品の契約差金足しますと45億円ありまして、今まで市のお答えは900万で割っていましたけれども、950万で割ったとしても、2004年度74人分、2005年度125人分、2006年度114人分、2007年度160人分ということで非常に大きいなと、市長は削減効果を出すときに、職員の数を例えられるので、私は別に例えたくはないんですが、例えてみるとやはり大きいということで、終わりのない改革ということで、さらに進んでいただきたいと思います。
また、委託の契約に関しては、やはり底が見えていないというのがあって、私は変動性の最低制限価格制度、入札に参加している方々にも最低価格がわからないという、やはり横須賀などで効果を上げている、市場価格に近くなる、そして市場価格に近くなるきちっと積算したところがとれるというような制度に変えていっていただきたいということで、これも要望にいたします。
さらに、相関関係、落札率と工事の成績、相関関係はないということで、やはり私は入札改革に伴って、工事検査というのを徐々に厳格化して、安かろう悪かろうにならないような努力をしている結果だとも思います。これが、実はまだ工事だけで、委託には検査事務要綱が適用されない状況になって、等となっていて、はっきり委託の事業にそれが当てはまるかどうかというと、微妙なところがありますので、私は検査事務要綱を改定して、委託の事業もしっかり検査ができるようにしていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
また、繰越明許の活用で、年度初めの端境期にも仕事ができるようにということで、やはりこの時期というのは、公共工事の発注も少なくなっていまして、業者にとっても入札機会がふえるという、平準化して、逆に工事検査なんかも集中しませんから、大分メリットがあるなと思いますので、早目に取り組んでいただきたいと、これは要望にいたします。委託の当初契約の課題は何か、解決策は何かとお聞きしていましたけれども、やはりまだ課題があるのは、金額が高いものが落札率が高い、まだ特命随意契約が多い、見積もり業者が１者だけで、その見積もり業者１者だけが予定価格以内で落札しているケースがある、少なくなりましたけれども同一業者が同一事業をずっととっているケースもあり、それは比較的落札率も高いというようなことがございますし、落札率の図を最後に見ていただければわかるとおり、まだまだ落札率90％超えるものが、工事は大分減ってきましたけれども、委託ではかなり多いということを付記しておきますので、改革に心がけていただきたいというふうに要望いたします。
◎品質管理課長（宮崎晴至君） 委託にも検査ができるようにということの御質問でございますが、実際、委託契約の一部で検査は実施しております。これに関しましては、設計、測量など、具体的に、あと調査委託ですか、成果品ができるものに関してはすべて品質管理課のほうで検査をさせていただいております。あとは、全業務ということになりますと、委託業務というのは大変幅広くて、専門分野もかなり幅のある、コンピュータから下水の清掃までと、いろいろ幅があるものでございますので、できるところからやらせていただくということで考えさせていただいているところでございます。
以上です。
