文教委員会は17日、一般質問は24日

現在、市議会が開催中です。3月議会は予算の関係では同会派の大沢議員や矢島議員が担当することになったので、私の出番は3月17日の文教委員会と24日の一般質問ということになります。

文教委員会では、市民の意見や図書館協議会の意見や現場の声も聞かずに、一方的なコスト論と職員削減のために新市長が強引に押し進めようとしている図書館の指定管理者制度導入問題での質疑が行われます。

一般質問は10人が通告していますが、私は8番手で24日の午後から以下の5項目について質問する予定です。お時間がある方は傍聴に来てください。（詳しい時間は議会事務局にお問い合わせを　５２３−２１１１　内線２８５、２２０まで）

１、立川市民のためにも、ガソリン暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を求めるべきではないか（ちなみに清水市長は暫定税率の延長には積極的に賛成しているようです）

①ガソリン暫定税率の１０年間延長については「諸手を上げて」の賛成なのか？
②各世論調査の結果に対する見解は？
③この問題で立川市民の意見を聞いたのか？
④ガソリン暫定税率がなくなれば、原油高や値上げラッシュの中で、今とり得る最大の景気対策になると思うが、市長はどのような見解か？
⑤暫定税率といいながら30年以上（34年）も続いていることの是非は？
⑥消費税と2重課税になっている状況についての見解は？
⑦道路特定財源を一般財源化すべきではないか？
⑧10年間で59兆円の道路整備中期計画は妥当性があると思うのか？
⑨道路特定財源であることによって、税金がムダに国交省の天下り団体（公益法人や旧道路公団ファミリー企業など）に流れている状況が報道されているが、このような膨大な無駄遣いをどう考えているのか？
⑩暫定税率が10年延長されれば、旧広路の南進や連続立体交差などの立川市の道路整備はその10年間で実現できる保障があるのか？
⑪かりに暫定税率を10年延長するとしたら、その後はどうすべきという考えか？
⑫少なくとも景気対策として効果が大きいガソリン税つまり揮発油税と地方道路譲与税だけでも暫定税率を廃止すべきだと思うがどう考えるか？

２、市の公用車両のガソリン代について

①随意契約によって市場価格より高い値段（単価）になっていないか
②競争入札にする、もしくはセルフのガソリンスタンドを利用するなどの工夫が必要ではないか

３、保育行政について

①立川市における保育の官民格差について（保育の質、経費、保育士の年齢構成・平均年齢・勤続年数・産休育休取得数・労働条件、保育サービスなど）
②立川市の児童1人当たりの保育所運営コストが多摩26市や旧類似10市の中で低いのはなぜか
③保育ニーズに応え、保育サービスの充実をはかるためには立川市の児童1人当たりの保育所運営コスト自体を上げて保育への公的負担を増やすべきではないか
④保育サービスの評価の確立と保育所の徹底した情報公開について
⑤民営化ガイドラインについて

４、入札・契約制度改革にかける市長の姿勢と情熱について

５、働きかけ、要望などの記録化・情報公開制度の必要性について

17日の文教委員会での所管事項質問予定は以下のとおり

１、子どもたちの読書環境の充実について

①子どもたちのためのよりよい学校図書館づくりについて
②子ども読書活動推進計画について
③放課後子ども教室推進事業との関連で